国庫補助事業/緊急時安定供給拠点整備事業



 
 
平成22年度災害対応型給油所普及事業について
発電設備(太陽光発電設備・内燃機関発電設備)、
給水設備の補助金交付申請手続きについては
11月10日をもって予算満額に達した為
申請受付を終了いたしました
 
 
 
1.事業概要
平成7年1月の阪神淡路大震災等の災害発生時には、給油所が災害に対し、堅牢な施設であることが検証されました。また、災害時の石油製品の供給継続の重要性が再認識されています。
本会では、災害時においても石油製品の安定供給を図るため、給油所に太陽電池発電設備、貯水設備等を設置する際に、その費用の一部を補助する「災害対応型給油所普及事業」を実施しております。
本事業における『災害対応型給油所』とは、「自家発電設備」と「給水設備」を併せもった給油所のことです。
上記設備以外にも、停電により計量機が稼動できない場合でも簡易に手回しで給油ができる緊急用可搬式ポンプや、AEDについても補助対象としています。
〇  申請は、対象設備単体でも複数同時の申請でも構いません。

2.補助事業者の義務
補助金交付を受けた補助事業者は、以下の義務を負うものとします。
   
〇緊急時
警察・消防等の緊急車両へ優先的に揮発油及び軽油の供給を行うこと。
近隣の被災者等のために非常用食料及び飲料水の集積地としてその用地及び施設等を提供すること。
被災地の被災状況に関して、近隣の警察や消防等と密に連絡を取り、各種情報の発信地として機能するように努めること。
 ①から③までに規定するものについて、その活動を後日速やかに全石連に報告すること。

 

 
〇平時 
補助対象設備を緊急時において効率よく使用するために、良好な状態に保つこと。
上記緊急時の①及び②の義務について、地域住民への周知徹底を行うこと。
上記緊急時の①から④の義務について、その活動状況を帳簿に記載し、保管すること。
 
3.補助金受給者の管理義務
 
     
補助事業者は、補助金により取得し、又は効用の増加した取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意義務をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。
   
補助事業に関係する書類等は、法律上すべて5年間の保管義務が生じますので、必ず申請者が保管してください。
   
補助事業に関係する書類等は、法律上すべて5年間の保管義務が生じます。なお、50万円以上の取得財産がある場合は、その処分制限期間は保管してください。(※この募集要領と共に保管してください。)
※「15.50万円以上の財産の管理」の項をご参照ください。
     
補助事業内容に変更が生じる場合(申請者、所有者、住所、設置場所、合併・廃業等含む)は、事前に本会へ連絡してください。
     
                                   

4.22年度事業のポイント(前年度事業との主な変更点)
補助対象発電設備の出力規格に上限が設定されました。
補助対象経費のうち、工事費および諸経費等にかかる範囲が変更になりました。

・詳しくは「8.補助対象設備」※1~3をご参照ください。

5.申請者資格
これから給油所に補助対象設備を設置しようとする揮発油販売業者
(緊急用移動発電設備、緊急用可搬式ポンプおよびAEDは、石油組合の申請可能です)
〇 
法令違反等の事項に該当しないこと
 (申請書別紙2の「申請資格に関する誓約書」をご確認ください。)

6.補助率
〇 1/2、又は2/3
 
 
 【補助率2/3が適用される申請資格者】
以下の方です 。
地方公共団体と災害協定を締結している揮発油販売業者であって、当該災害協定に基づく地域の給油所に補助対象設備を設置しようとする者
◇ 
地方公共団体と災害協定を締結している石油組合の組合員であって、当該石油組合の地区内の給油所に補助対象設備を設置しようとする者
地方公共団体と災害協定を締結している石油組合であって、当該災害協定に基づく地域の事務所等に緊急用移動発電設備、緊急用可搬式ポンプ又はAEDを設置しようとする者
 
 
 【災害協定とは】
以下の協定等です 。
災害等緊急時の緊急車両に対する燃料の供給に関するもの
◇ 
帰宅困難者等に対する休息場所、支援物資、情報等の提供に関するもの
 
 【災害協定の取扱い】
上記補助率2/3が適用される申請資格者からの申請につきましては、災害協定の写しを申請書とともにご提出ください。
 
ただし、災害協定を締結している石油組合があらかじめ本会に災害協定の写しを提出している場合はこの限りではありません。
 
7.申請から補助金交付までの流れ
〇  「補助金交付申請書」提出 (申請者→全石連)
       ↓
「交付決定通知書」発行 (全石連→申請者)
       ↓
交付決定通知日から1ヶ月以内に契約および着工(発注および設置)を実施
       ↓
工事または設置・支払完了
       ↓
「実績報告書」提出 (申請者→全石連)
       ↓
「補助金額確定通知書」発行 (全石連→申請者)
       ↓
「支払請求書」提出 (申請者→全石連)
       ↓
補助金交付(全石連→申請者)
※申請者への支払は、実績報告書を提出してから1ヶ月以上かかります。

8.補助対象設備

設備名 必要な設備規模
設備の内容
発 電
設 備
太陽電池発電設備
 
10kw以下
(kw未満端数切捨)
(※1)
 ・太陽電池モジュール ・インバータ ・高圧連携装置
 ・蓄電池 ・集電箱 ・架台基礎工事 ・配電工事
 ・架台設備 ・モジュール据付工事 ・試験調整費
 ・輸送費 ・諸経費等
内燃機関発電設備
 
10kw以下
(kw未満端数切捨)
(※1)
 ・エンジン発電器 ・熱交換機 ・ポンプ類 ・温水ボイラ
 ・機器据付工事 ・給温水管工事 ・電気設備工事
 ・排気管工事 ・油配管工事 ・消防法対応工事
 ・試験調整費 ・輸送費 ・諸経費等
給 水
設 備
 貯水設備
(含む浄水装置)
3.0㎥以上
 ・貯水槽 ・付属配管 ・制御装置 ・機器据付工事
 ・電気設備工事 ・試験調整費 ・輸送費 ・諸経費等
 ・浄水装置
 井戸設備
(含む浄水装置)
   ・掘削作業費 ・電動ポンプ類 ・機器据付工事費
 ・試験調整費(水質分析費含む) ・輸送費 ・諸経費等
 ・浄水装置
 緊急用可搬式ポンプ    ・緊急用可搬式ポンプ
 A E D
   ・A E D

















 
 
①申請者が設置する未使用品に限ります。(リース物件は対象外です。)
②設備は、諸法規を満たし、災害時に倒壊および転倒のリスクが少ない場所に設置してください。  
③工事費は、直接工事に係る費用に限定します。(※2)
④諸費用等は、消防納付金、労災保険料に限ります。(※3)
⑤太陽光発電設備は、必ず計量機等関連機器に接続したものに限ります。
⑥太陽光発電設備の、表示装置およびデータ収集装置は補助対象外です。
⑦給水設備は、飲料水、生活用水の用途を問いません。
⑧井戸設備は、停電時を想定し、発電設備に接続する場合に限ります。
⑨浄水設備は、井戸設備又は貯水設備と同時に設置する場合に限ります。
⑩AEDの付属設備(スタンド型収納ケース、収納BOX等)は、補助対象外です。 
 
【 変更のポイント 】
 
※1 太陽電池発電設備及び内燃機関発電設備について
 ・緊急時対応機器(計量機、照明、エアコン、POS、防犯カメラ等)の稼動に必要な性能に限定する
  ①太陽光発電設備 ・・・ 10kw以下の設備(kw未満端数切捨て)
  ②内燃機関発電設備 ・・・ 10kw以下の設備(kw未満端数切捨て)
       *出力について消防庁の指導がある場合はご連絡下さい。
※2,3 補助対象経費の範囲
  ①太陽光発電設備
    a.工事費(架台基礎工事、 架台設置費、 配電工事、 モジュール据付工事)
    ・・・ 直接工事に係る費用に限定する
    【対象とならない費用の例示】
    ・人件費(設計費、現場工事管理費、各種申請費、見積書作成費等の事務費)
    ・交通費、車両費
    ・本社経費、事務消耗品費
    b.諸経費等 ・・・ 消防納付金、労災保険料に限る
 
  ②内燃機関発電設備
     a.工事費(機器据付工事、消防法対応工事、給温水管工事、電気設備工事、排気管工事、油配管工事)
    ・・・ 直接工事に係る費用に限定する
    【対象とならない費用の例示】
    ・人件費(設計費、現場工事管理費、各種申請費、見積書作成費等の事務費)
    ・車両費、交通費
    ・本社経費、事務消耗品費
    b.諸経費等 ・・・ 消防納付金、労災保険料に限る

    ③貯水設備、井戸設備、緊急用可搬式ポンプ、AED
    a.工事費
     上記①~②に準じる
    b.諸経費等
     上記①~②に準じる

9.補助金交付限度額
 
 費用名 補助金交付限度額
 太陽電池発電設備及びその設置費 2 6, 0 0 0 千円
 内燃機関による発電設備費及びその設置費 1 2, 5 0 0 千円
 貯水設備及びその設置費   1, 7 5 0 千円
 井戸設備及びその設置費   5, 0 0 0 千円
 貯水設備又は井戸設備と同時に設置する
 浄水設備及びその設置費
  7, 5 0 0 千円
 緊急用可搬式ポンプ        2 0 0 千円
 A E D      3 1 0 千円


10.審査基準
以下の審査基準は、補助事業者を選定する際に考慮するものとします。
交付対象給油所が、災害等による緊急時において、緊急車両用に揮発油及び軽油を供給するに足りるタンク容量を保有すること。
〇 
交付対象給油所が、緊急車両向け揮発油及び軽油の給油を行うのに必要十分な給油設備を有していること。
交付対象給油所が、緊急時に緊急車両に対し揮発油及び軽油を優先して供給することを確約できること。
交付対象給油所が、揮発油及び軽油の供給を予定する近隣の警察・消防等に対し災害対応型給油所又は緊急時に給油可能な給油所として告知することを確約すること。
交付対象給油所における自家発電設備又は緊急用移動発電設備が、緊急車両に対し揮発油及び軽油の供給を行うのに必要な給油設備を稼働させる能力を有していること。
地方公共団体と災害協定を締結している申請者からの申請については、緊急時に災害協定に基づく対応をとることを確約すること。
期限までに実績報告書を提出できること。(最終提出期限:平成23年2月14日(月)必着

11.申請の手続
〇 募集期限
平成23年1月24日(月)必着

 ご提出いただいた申請書については、本会が審査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、その交付を決定し、国の予算の範囲内において、交付決定通知書を交付します。
 
〇 提出書類
<申請書> 
 ① 災害対応型給油所普及事業補助金交付申請書様式第1号:フォーマット記入例
 ② 上記申請書積算内訳別紙1:フォーマット記入例
 ③ 申請資格に関する誓約書別紙2:フォーマット
 ④ 取得財産等に関する誓約書別紙3:フォーマット
 
<申請書添付書類>
 
交付対象給油所の平面図及び周辺地図(※1,2,3)
 
② 
設置設備仕様および交付決定後の施行予定等を記載した事業実施計画書(※4)
 
2社以上の見積書の写し(※5,6)
 
見積設備のパンフレット又は説明書
  発電設備設置の場合は配電図(※7)
  揮発油販売業登録番号の確認できる、直近の「揮発油品質維持計画認定書(または、同終了日変更認定書)」の写し、または給油所の「揮発油販売業変更登録申請書と揮発油販売業者変更登録通知書」の写し(経済産業省受付印のあるもの)(※8)
  その他本会が必要と認める書類(※9)
 
 
※1
 給油所の平面図には、導入設備の設置箇所を記してください。
 
※2
 内燃機関発電設備・貯水設備の架台工事については、立体図も添付してください。
 
※3
 周辺地図は、最寄り駅等が入ったものを添付してください。
 
※4
 発注・契約予定日、納品予定日(施工期間)、支払予定日を必ず記載してください。(様式は問いません。)また、工事を伴う場合は工期日程表を添付してください。
  ※5  2社以上の見積りは、基本的に同製品による金額の競争見積りになります。 発電設備については、やむをえず同性能で違う商品での競合をした場合は、それぞれのパンフレットを提出してください。
  ※6  見積書には、必ず型番を記入してください。
  ※7  発電設備で配線接続している設備が分かるようにしてください。
  ※8  新設で申請時に添付不可能な場合は、実績報告書提出の際に添付してください。
  ※9  交付対象給油所の所有者が申請者でない場合は、資産所有を明確にする為、給油所所有者の設置承諾書(設置設備、設置給油所名及び住所、申請者名及び給油所所有者名、日付等を明記し押印のあるもの)の写しを作成し添付してください。(様式は問いません。また、緊急用給油ポンプ、AEDについては必要ありません。)

*チェックリストをご活用下さい。(申請書用:フォーマット

12.交付決定後の契約および発注
〇 交付決定が下りた後、1ヶ月以内に契約および発注をしてください。

【申請から補助事業実施までの主な留意点】
 ◇ 交付申請にあたっては、「別紙2(申請資格に関する誓約書)」及び「別紙3(取得財産等に関する誓約書)」をご確認ください。各誓約書に違反した場合は、補助金を返還していただくことになりますのでご注意ください。
 ◇  交付決定の前に、契約・発注をされた場合は、補助金を交付することができませんのでご注意ください。
 ◇  交付決定後に、申請内容に変更が生じた場合は、速やかに本会へ連絡してください。
 ◇  補助事業実施内容が交付決定と違う場合は、補助金は交付されません。
 
13.補助事業完了の手続 
〇 実績報告書最終提出期限
平成23年2月14日(月)必着

   補助事業の完了後(工事等が終了し、全ての代金支払が終了した時点)、30日以内に実績報告書及びその添付書類を本会宛ご提出ください。
  ご提出いただいた実績報告書については、本会が審査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金額確定通知書を交付します。
 
〇 提出書類
<実績報告書> 
 ① 災害対応型給油所普及事業実績報告書様式第10号:フォーマット記入例
<実績報告書添付書類>
 ① 請負施行業者との委託契約書等の写し(※1)
 ② 補助対象設備の品番等が確認できる納品書や工事検収書の写し(押印のあるもの)(※2)
 ③ 消防申請の納付金領収書の写し(※3)
 ④ 請求書および経費の支払いを証明する書類(※4,5,6)
 ⑤ 補助対象設備設置後の交付対象給油所の全景写真及び設置箇所写真
 ⑥ 取得財産管理明細書(※7,8)様式第18号:フォーマット記入例
 ⑦ その他本会が必要と認める書類(※9)
 
 
※1
 補助対象設備の購入額が小額の場合、注文書及び注文請書のセットでの代替も可能です。
 
※2
 申請給油所に納品されたことが証明できるものを提出してください。
 
※3
 消防申請の納付金を対象とした方は必要となります。
 
※4
 他の支払金と一括して支払っている場合は、当該請負業者宛の支払い金額が確認できる送金明細書を添付してください。また、申請設備のうち見積に含んでいない補助対象外設備であっても、設置設備と共に納品された場合は、該当する請求書および支払を証明する書類を添付してください。
  ※5  現金又は小切手による支払いについては領収書の写しとします。振込票(インターネット銀行等含む)で支払いを行った場合は、銀行の出納印等のある支払明細の控え等の写しを添付してください。
  ※6  振込手数料は補助対象経費でないため、差引いてある場合は、補助対象額および補助額が減額になりますので、申請の際の添付書類(別紙1)の再積算したものを添付してください。
  ※7  単価50万円以上の補助対象設備を購入した方は必要となります。
  ※8  償却資産申告書提出時に添付する「種類別明細書」に記載される名称、金額と合致させてください。
  ※9  交付対象給油所が新設(品確法上の給油所の追加等に該当する場合)の場合は、「揮発油販売業変更登録申請書」(経済産業省受付印のあるもの)と「揮発油販売業者変更登録通知書」の写しを提出してください。

*チェックリストをご活用下さい。(実績報告書用 フォーマット
 
14.補助金の支払い手続
 上記補助金額確定通知書を受領した日から、7日以内に補助金支払請求書を本会宛ご提出ください。

〇 提出書類
 ① 災害対応型給油所普及事業補助金支払請求書様式第16号:フォーマット記入例
 
15.50万円以上の財産の管理
単価50万円以上の補助対象設備を購入した方は、実績報告書提出時に「取得財産等管理明細書」を提出し、その処分制限期間(耐用年数:下表参照)において、3年に1回下記諸表を提出していただきます。なお、提出時期については、本会より事前に連絡いたします。

 
提出書類 (3年に1回)
 ① 固定資産台帳等の写し(各社作成のもの)
 ②  取得財産等管理台帳様式第17号:フォーマット記入例) 
     
資産の計上については、実績報告書提出時に添付する「取得財産等管理明細書(様式第18号)」と上記2つの台帳上で整合性が取れるよう、同じ償却資産の費用項目および資産額で表記してください。
 
取得財産の処分制限期間内において、取得財産を処分(目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保設定、廃棄)しようとするときは、事前に「財産処分承認申請書」様式第19号:フォーマット記入例を本会に提出してください。

【取得財産等の処分の制限 業務方法書 第20条】
 1.
補助事業者は、取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える機械及び重要な器具については、一定期間その処分(補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。)を行ってはならない。ただし、第3項による処分については、この限りでない。
 2.
前項の期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数を勘案して本会が別に定める期間とする。
 3.
補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書を本会に提出し、その承認を受けなければならない。
 4.
本会は、前項の承認をしたときは、当該補助事業者に対して速やかに災害対応型給油所普及事業財産処分承認通知書を交付するものとする。
 5.
補助事業者は、第2項の規定により定められた期間内において取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、速やかに本会に報告しなければならない。
 6.
本会は、前項の場合には、期限を付してその収入の全部又は一部の納付を補助事業者に対して命ずるものとする。ただし、納付を命ずることができる額の合計額は、補助金の確定額の合計額を限度とする。

 
【参考:取得財産の処分制限期間】
 設備名  処分制限期間
 太陽電池発電設備とその設置費 15年
 上記蓄電池設備部分   6年
 内燃機関発電設備とその設置費 15年
 貯水設備とその設置費 (鋼鉄製) 15年
 貯水設備とその設置費 (合成樹脂製) 10年
 井戸設備とその設置費 10年
 浄水設備とその設置費 15年
 A E D (自動体外式除細動器)  4年


16.問い合わせ先及び申請書等送付先


  〒100-0014
 東京都千代田区永田町2-17-14 石油会館
 全国石油商業組合連合会 業務グループ
 TEL:03-3593-5831
 FAX:03-3593-5830
 E-mail:gyomu@zensekiren.or.jp