2012年4月


     
偽ハイオク販売発生受け関会長が呼びかけ
 (4月27日付)
 
 
全石連の関正夫会長は4月26日、レギュラーガソリンをハイオクと称して販売した事例が発生したことを受けて、全国の組合員に対し消費者の信頼回復に向けた取り組みが必要とする、以下の呼びかけを行った。
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 このたびレギュラーガソリンをハイオクガソリンと偽り販売していた販売業者が景品表示法に基づく措置命令を受けるという、あってはならない事例が発生しました。
 一方、資源エネルギー庁では日本工業標準規格に定めるハイオクガソリンのオクタン価基準を満たさないガソリンを販売しているSSが、過去5年間で209ヵ所あったと公表しました。
 組合員の皆様は、日頃より高品質かつ低廉な石油製品の販売に努力されておりますが、こうした一部の行為で消費者の信頼を失うことが憂慮されます。
 このため、組合員の皆様におかれては今後もこれまで通り品質の確保に努められ、地域でのエネルギー供給者として消費者の方々の信頼の回復に努めていただくようお願いする次第です。
 また、今回の事例で改めて試買分析の公表のあり方や、オクタン価が品質確保法上の強制規格ではないことなど検討課題が生じて参りましたので、今後課題の解決に向け努力して参ります。

 
  
     
エネ研分析・中間層の所得低下がガソリン需要下押し
 (4月25日付)
 
 
日本エネルギー経済研究所は、所得格差と家庭のエネルギー需要の相関関係について検証結果をまとめた。それによると、ガソリンは収入の多さが自動車の保有率を左右する一因となっていることから、年収700~900万円の中・上位所得層の減少と、300~450万円の中・低所得層の増加の影響を大きく受けるとした。
 総務省の家計調査などによると、10年前と比べて長引く景気の低迷を受けて300~450万円の世帯が大幅に増加、700~900万円を中心とする世帯の減少が著しくなっている。「一億総中流」と言われた時代から、中間層が景気悪化で平均以下に転落する世帯が発生。低所得層が急増する一方で、富裕層の減少率は中間層に比べ小さなものに止まり、所得格差拡大という二極化が顕在化している。
 中間層以下の疲弊による購買力の低下は、「家庭のエネルギー需要の下押し圧力になる」とし、とりわけ「年収700万円あたりをしきい値としてエネルギーの購入パターンが変化する」と指摘した。
 エネルギー源別に見ると、電力・都市ガスは、700万円をしきい値に購入量が跳ね上がり、収入の増加につれ収入と購入量との関係が徐々に強くなるとした。近年の所得格差の拡大によって、700~900万円の中・上位所得層の凋落が電力・都市ガスの総需要を下押しする要因になると説明した。
 灯油・LPGについては、700万円を超えると収入と購入量との関係が希薄となり、収入に関係なく同程度の購入量に収れんする傾向を示すとした。近年、200~600万円の世帯が増加傾向にあることから、逆に格差拡大は、「灯油・LPGを下支えする要因になってくる可能性がある」とした。
 ガソリンは、700万円までは収入の増加が購入量の増加に密接に関連。ところが700万円を超えると、収入に関係なく年600リットル程度の購入量で飽和している。格差拡大が購入量が収入に依存する中・低所得層の増加と、長引く景気悪化に収入減による購入量の減少という2つの経路で、総需要を下押しする要因になっていると述べた。また、電力に比べて収入の違いによる購入量の差異が大きくなっているとも指摘した。

 
  
     
長野も“満タン運動”実施へ
 (4月25日付)
 
 
長野石商・協(渡邉一正理事長)は4月20日、長野市内で理事会を開催し、新年度収支予算案など通常総会に上程する議案を確定するとともに、福島石商(根本一彌理事長)が3月から展開している「ガソリン満タン運動」を実施することを決めた。「ガソリン満タン運動」の実施について、政策委員長を務める林新一郎副理事長から、「各SSでは日ごろから、“レギュラー満タンですか”などと声かけしていると思うが、災害対応を含めて、なお一層、声かけを強化していく」と運動の趣旨を説明。渡邉理事長(写真)は、「長野県はひとたび災害が起きると燃料供給が難しくなる“災害過疎地”だと常に主張してきた。ポスターを掲示することによって、災害対応を含めた運動の趣旨をSSスタッフによく理解してもらい、消費者への啓発を行っていってほしい」と協力を求めた。
 このほか、意見交換では多重価格表示問題について一部の安値量販店が4枚もの価格表示を行っていることを問題視しする声が相次ぎ、「消費者に誤認されるような価格表示は慎むべき」、「組織として価格表示の明確化を進めているのに、逆行する行為」と、価格表示の適正化を進めていくべきとの考え方で一致した。



 
  
     
春のガソリン内需、「高値」「天候不順」で大失速
 (4月23日付)
 
 
「高値」による消費節約。週末ごとの全国的な「天候不順」。エコカーの漸増による消費ベースの低下に、この2つの要因が重なって、春の行楽シーズンのガソリン内需は低迷を極めている。週・出荷量は2月3週以降、8週連続で平年(2007~11年)を割り込んでおり、特に3月3週以降の5週間は、高値と天候不順が重なり、平均9.1%減とマイナスが大きく、大震災直後のパニック買いが収束し、列島全体が沈滞した前年レベルにも届かない内需の外観が出現している。
 平年なら週110万kl(年5,720万klペース)前後に達する3月中旬から4月上旬のガソリン出荷量は今季、最高でも3月5週の104万klで、2月全般よりも低位にとどまった。4月に入っても下降線をたどり、2週連続して100万kl(5,200万kl)割れに陥っている(グラフ参照)。
 大震災直後のパニック買いが収束し、列島全体が沈滞した前年の4月は、前年比11.8%減という記録的な大不振を極めた内需であり、この数字に対しても微減となっているのがガソリン内需の近況だ。
 一方、小売価格平均は2月下旬に145円に跳ね上がって以降、4月1週まで7週連騰を記録した。これはガソリン内需不振の構造と完全に重なる。
 さらに全国的な週末ごとの天候不順という要因が浮上する。4大都市圏の週末の天候は、いずれも好天には程遠いほぼ「全滅」状態になる。
 ガソリンは小幅な軟化に転じたが、天候も気になる大型連休のガソリン商戦になりそうだ。



 
  
      
SS減少で1SS平均販売量は微増
 (4月20日付)
 
 
ガソリン内需は大幅な減少に転じたが、これを上回るSS減少率となったことで、2011年度の1SS平均の販売量は微増―。
 本紙推計11年度のSS関連3油種の販売量(3月は石連統計による出荷量などから推計)、SS数(12月までの元売系列SS数から推計)をベースに算出した1SS当たりの月間販売量は、ガソリンは127.2kl(前年度比2.1kl増、1.7%増)、灯油は20.6kl(0.4kl減、1.7%減)、軽油は34.1kl(0.2kl増、0.7%増)となった。3油種合計は181.9kl(2kl増、1.1%増)。
 11年度のガソリン内需が2%減の5,701万klなどとなったのに対して、3月末SS数は3.7%減の3万7,350ヵ所という推計による。
 石油製品の内需は前年度は大震災影響を強く受け、今後も電力事情などに左右される「不確定要素」が多く見受けられる。減少率の低下傾向が出ているSS数についても、来年2月から老朽地下タンクについての消防法対応が義務化され、減少率が最加速する可能性がある。


 
  
      
CO2削減試算・25%減の達成は困難
 (4月20日付)
 
 
エネルギー基本計画の抜本的な見直しを検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、各委員から示された概ね4つのエネルギーミックスの選択肢(電源構成)に従って、エネルギー起源CO2排出量を試算した。2030年度のCO2排出量は、90年度比16~28%減となった。現行計画では90年度比31%減の達成を目指していたが、“脱原発”“縮原発”で石油や天然ガスなどの化石エネルギーに頼らざるを得ず、鳩山政権が掲げた20年度までに90年比25%減の達成は困難になることが明らかになった。
 10年6月に閣議決定した現行計画は、1次エネルギー供給に占める石油の割合を39%(07年度実績)から30年度に27%にするなど、化石燃料依存度を縮小させる一方、太陽光・風力など再生可能エネルギーの導入・拡大と原子力の増強で、30年度までにCO2排出量を90年比31%減の達成が可能と試算した。
 一方、極力、原子力への依存度を低下させていく政府方針に従って、基本問題委の各委員が示したエネルギーミックスごとにCO2排出量を試算したところ、原発0%ケースでは16%減にとどまり、原発を20~35%と一定量保持するケースでも23~28%減となる。いずれも現行計画に比べ原発の比率を減少させる一方で、再生可能エネルギーの導入拡大を前提としているが、ベースエネルギーとして化石エネルギーの比率を高めざるを得ず、CO2排出量の増加は避けられないという試算結果になっている。


 
  
      
2030年度1次エネルギーシェア・原発ゼロなら石油36%
 (4月18日付)
 
 
震災・原発事故を受けて、エネルギー基本計画の抜本的な見直しを検討する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、各委員から示されたエネルギーミックスの選択肢の整理に従って、2030年度の1次エネルギー供給を試算した。現行計画で31%のシェアを占める石油は、原発事故に伴う“脱原発・縮原発”の影響を受け、原発0%ケースで36%に、原発20~35%ケースで34%に増加し、基幹エネルギーとしての重要性がさらに高まることとなる。
 10年6月に閣議決定した30年度までの現行のエネルギー基本計画は、地球温暖化対策を主眼として、石油など化石エネルギーから、CO2排出がない、ゼロエミッションエネルギーである原子力や再生可能エネルギーのシフトを高める計画となっている。石油シェアを40%(10年度実績)から30年に27%にするなど、化石エネルギーへの依存度を縮小させ、太陽光・風力など再生可能エネルギーの導入を6%から13%へ高めることと原子力増強が主な柱だった。
 今回は極力、原子力依存度を低下させる政府方針に沿って、基本問題委では、原子力依存度をどの程度にするかで議論が進められている。第17回会合(3月27日開催)までの各委員提案のエネルギーミックスの選択肢を整理した結果、石油シェアは現行計画の31%から、原発0%ケースで36%に、原発20~35%ケースで34%へと高まる。10年度実績で石油シェアは40%を占めており、30年でもそのシェアは1割程度減少するだけで、エネルギー供給の太宗を占める。
 さらに、天然ガスと石炭を加えた化石エネルギーシェアは原発0%ケースで78%、原発20~35%ケースでも66~72%を占める。再生可能エネルギーが現行計画の13%から17~22%に比重が高まることで、10年度実績の82%からは減少するものの、ベースエネルギーとしての化石エネルギーの重要性は揺るがない。


 
  
      
エネ研・「ベストミックス案」を試算
 (4月16日付)
 
 
日本エネルギー経済研究所は、2030年の日本の1次エネルギー供給見通しを試算、発表した。現行のエネルギー基本計画に比べ、原子力の比率が半減以下となる一方、天然ガスの比重が高まるほか、石油は31%から33%へと化石エネルギーへのシフトが強まるとした。また、再生可能エネルギーも13%から15%へとその比率が高まるとした。
 現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、震災・原発事故を受けて、同計画の抜本的な見直しが進められている。同研究所の豊田正和理事長が委員として参画し、バランスの取れたエネルギーミックスによるエネルギー安全保障の重要性を提言している。
 同研究所によると、エネルギー・ベストミックスは「S(安全)+3E(コスト・地球温暖化対策・エネルギー安全保障)+M(マクロ経済インパクト)が重要」と指摘。「3E+Mの定量的な分析を踏まえて検討し、とりわけGDP(国内総生産)、雇用、貿易収支などの日本のマクロ経済への悪影響を最小限にとどめるよう考慮すべき」とした。
 原子力については、震災による事故を踏まえ、現行計画の24%からは大きく減らすが、一定量(10%)は保持する。石油については、一次エネルギーの3分の1を占めベースエネルギーとしての重要性は変らないとしながらも、原油高騰などによる価格制約で天然ガスの比重が26%まで高まるとした。
 再生可能エネルギーは最大限導入を拡大していくべきとしながらも、天候・気象条件に左右される太陽光・風力など不安定電源と、地熱・水力・バイオマスなど安定電源とのバランスを重視し、導入を図っていくことが必要とした。
 ベストミックスの数字は、具体的な政策措置に裏打ちされた「政策目標」と位置付けられるべきであるとし、その政策措置について今後わかりやすく提示していくことが必要としている。


 
  
      
「ガソリン満タン運動」全国展開へ
 (4月13日付)
 
 
全石連(関正夫会長)は4月11日に開いた正副会長会議で、根本一彌副会長(東北支部長、福島理事長)から提唱された「ガソリン満タン運動」の全国展開を決め、経営部会(中村彰一郎部会長)に具体的内容を固めるように指示した。「ガソリン満タン運動」は、3月9日から福島石商がスタートさせ、埼玉石商でも着手する方向性を固めている。
 福島の運動概要は、大震災時の石油不足発生などの教訓を受け「個々のクルマがガソリンを満タンにすることで、飛躍的に災害対応力が高まる」という観点で開始、根本副会長は、「郡山ターミナルには1,500klの石油タンクがあるが、県内の110万台のガソリン車が40l積めば、これは4.4万klにもなる。満タン運動は流通在庫を飛躍的に高め、お客様個々の災害対応力が飛躍的に向上する」、「実施SSでは、経営者もスタッフもこの運動を実施したことを非常に歓迎している。お客様から感謝されるケースもある」などと述べ、全国運動を提唱した。
 関正夫会長は、「福島の熱心な活動について、意見を求めたい」と全副会長に諮ったうえで、全国展開を了承、経営部会に対して運動計画策定と実施を指示した。
 試算では、全国5千万台のガソリン車が常時、40lの「満タン」在庫を持てば、200万klのお客様手持ち在庫大勢が全国に散在して整うこととなり、「約2週間分の国内販売量に匹敵する」という規模の製品在庫が醸成される。

 
  
      
2011年度SS倒産・3年ぶりに前年度超
 (4月13日付)
 
 
帝国データバンクが発表した2011年度のSS倒産状況によると、倒産は56件、負債総額は112億円となった。件数・負債総額とも3年ぶりに前年度を上回り、石油販売業界の厳しい経営状況が浮き彫りになった。ガソリンなどSS関連油種の需要不振の顕在化や、需要減を背景とした過当競争の激化などによって、SSの経営悪化が深刻化している。
 過去5年間の推移を見ると、SSの大型倒産が相次いだ08年度をピークに2年連続で件数・負債総額とも減少傾向にあったが、販売不振や業界不振などを主な原因とする「不況型倒産」が増加するなど、中小零細業者の倒産が相次いでいる。


 
  
      
石連要請に経営部会が呼応 精販一体で需要防衛必要
 (4月11日付)
 
 
全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が4月5日に開かれ、石油連盟の河西隆英石油システム推進委員長と松本正石油システム推進普及部会長らが出席し、燃料転換の動きに歯止めをかける灯油需要拡大への協力要請を行った(写真)。
 石連では、震災を教訓に、分散型エネルギーであり緊急時対応力の強い石油利用の維持・推進に向けて、一般消費者への広報活動や住宅設備業者・ハウスメーカー・政府・自治体への働きかけ、機器メーカーとの連携強化などに元売各社が協力して取り組んでいく方針を明らかにした。
 さらに、灯油の需要拡大に向け、石連の河西委員長は「灯油やA重油は電気やガスなどに需要を奪われてきた。震災を受けて石油業界としてきちんと対応しないと一層需要減に拍車がかかる」と指摘。今後、公共施設への災害時の自家発電設備を含めた石油機器の導入を各自治体に提案していく方針を示し、こうした提案活動への各県石商や地場販売業者の協力を要請した。
 また「機器を売るだけでなく、その機器に燃料を供給していかなければならない。その供給はまさに、それぞれの地域に根を張って、確固たる商売を築いている特約店の方々にお願いしなければならない。また自治体などには災害が起こったときにだけ使ってもらう機器だけでなく、常用していただける機器を導入していただかなければ我々の需要開拓にはならない」とし、精販一体となった取り組みの必要性を強調した。
 委員からは「需要家にとっては灯油の価格変動があまりにも激しすぎる。需要期に高くて不需要期に安いという不信感もある」と価格・需給の安定化を強く求めた。さらに石油機器の導入拡大に向けて「設計段階で食い込んでいかないと、我々販売業界の努力だけではどうにもならない」と指摘した。
 一方で「ガス業界でも、ガス機器の導入拡大に向け設計段階で生じたコストまで総括原価に含め、ガス料金に反映させているという話もある。電力業界がオール電化でやってきたことの二の舞になる可能性がある」と、燃料転換を阻止する抜本的な対策の必要性を訴えた。



 
  
     
福井・ガソリン不当廉売で公取委立ち入り
 (4月11日付)
 
 
公正取引委員会が初めてガソリンの不当廉売容疑で立ち入り検査を実施した。関係筋によると公取委は4月10日、福井市に本社を置く三谷商事と子会社のミタニなど関連会社約10ヵ所に、ガソリン不当廉売の疑いで立ち入り検査に入った。ミタニなどが昨年7月以降に原価割れの価格で販売し、周辺の石油販売業者の経営に影響を及ぼした疑いが持たれている。
 公取委は帳簿を調べるなどして仕入れの実態を解明する模様だ。
 ミタニなどに対しては2009年以降、周辺事業者から多数の不当廉売の申告が行われたが、これまでは「注意」にとどまっていた。

 
  
     
SSへ高圧水素充填設備の設置可能に
 (4月4日付)
 
 
総務省消防庁は、燃料電池自動車・水素ステーションの普及に向けた「圧縮水素充填設備設置給油取扱所の安全対策に係る検討会」報告書をまとめた。SSに高圧の圧縮水素充填設備を設置する場合に必要な安全対策について検討を行い、従来の350気圧から、より高圧で大量の水素が供給できる700気圧の充填設備の設置は可能との結論を示した。
 すでに圧縮天然ガス充填設備をセルフに併設することが認められており、セルフと圧縮水素充填設備の両方の技術基準に適合することで、セルフへの充填設備の設置も可能とした。
 これらを盛り込んだ消防法改正案を4月22日まで実施するパブリックコメントを踏まえ、速やかに施行する。

 
  
     
全石連総務・年金問題WG 基金制度、AIJ問題に総力対処
 (4月2日付)
 
 
全石連総務部会(早山康之部会長)の傘下に設置された年金基金問題ワーキンググループ(WG、國安教善委員長)が3月28日に開かれた。
 早山部会長が「民主の委員会へ出席したが、やや失望する感覚を得た。代行部分の毀損に対しての救済を求めつつ、このWGの問題意識としての制度自体が抱える問題について、ウエートをかけていくことを希望する」、國安委員長は、全国18基金のうち14基金の関係者が出席したことを受け「回を重ねるごとにメンバーが増えている。AIJ問題もあるが、これは当初からの基金問題の本質に対する意識が共有されたものと理解している。AIJ問題はその契機であり、協議会に対して個々の基金がよりベターとなる選択肢を提示したい」と述べた。
 14基金関係者と2信託銀が同席して開かれたWGは、AIJによる各基金の毀損状況概算を示したうえで、AIJ関係基金から委託に至る経緯を聞き、「年金倒産」が危惧される状況が共有された。資産運用についての幹事行責任問題にも言及したうえで、協議会、全石連、油政連など組織の全機能を通じて、AIJ問題に対する救済を求める方向性が示された。
 また、高利回りのまま放置されている運用計画、代行100に対しての実質87.5問題、厚生年金保険法に定める運用金融機関の忠実義務、社会保険庁OBを多く受け入れている問題、資産の合同運用など、石油基金と年金制度が抱える構造問題について、11日の民主党・石油流通議員懇談会(大畠章宏会長)の議題として要請することとした。



14基金が参加した年金基金問題WG会合
 
  
     
SS内充電設備の障壁が低下
 (4月2日付)
 
 
経済産業省は3月28日、電力10社から許可申請があった、電気自動車(EV)専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置を認可した。この措置は4月1日以降に適用される。
 従来の電気需給契約では、同一敷地内においては1つの契約とすることが原則となっていた。今回の特別措置の認可で、保安上の支障がないことや工事に関する費用は需要家が負担するなどの要件を満たすEV専用急速充電器を今後、新たにSSなどに設置する場合、SS施設とは別に電気需給契約を行うことができるようになる。
 また、別事業者による急速充電器の設置が可能になることから、SSなどへの急速充電器の併設に向けて、SS事業者などが敷地内の一部を賃借することもできる。

 
  
 
E10ガソリンの販売可能に
 (4月2日付)
 
 
E10(エタノール10%混合ガソリン)導入に係る「揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)」強制規格の改正が3月30日の官報で告示され、4月1日に施行した。E10対応ガソリン車として登録を受けた自動車に限り、E10が販売できるようになった。