2012年5月


2011年12月末・セルフ5道県で純減
(5月25日付)

 石油情報センターがまとめた2011年12月末の全国セルフSS数は、3月末(10年度末)比で135ヵ所純増の8,584ヵ所となった。SS数の減少によってセルフ率は22.1%に高まっており、市場での存在感が一段と高まった。
 4~12月の新規出店数は222ヵ所で前年同期比では31ヵ所減となるなど、鈍化傾向にある。一方で撤退数は86ヵ所に達した。
 都道府県別に見ると、3月末比で純増となったのは新潟(12ヵ所増)、大阪・熊本(11ヵ所増)など40都道府県が純増となったが、北海道・福井(各3ヵ所減)、福島・千葉・大分(1ヵ所減)の5県が純減、三重と山口は横ばい。セルフ数上位は①愛知=544、②埼玉=455、③北海道=454、④神奈川=409、⑤千葉=405など。少数県は①山梨=61、②秋田・沖縄・高知=66、⑤島根・福井=72。



4月SS業況底続く
(5月23日付)

 全国石油協会がまとめた4月期のSS版地域経済報告によると、経営者が実感するSSの経営状況は、全国平均▲(マイナス)52となり、前回調査(1月期)とほぼ同水準(▲51)となった。西日本が相対的にマイナス幅が大きくなっている一方で、関東ではマイナス幅が良化するなど地域によって明暗を分ける結果となった。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」3月の「中小企業・非製造業」の業況判断は▲11(前回調査時は▲14)となるなど、SS業界のマイナス幅は圧倒的に大きく、厳しい経営実態を改めて浮き彫りになっている。
 調査は、47都道府県に設置した地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者288社にアンケートを実施(224社、77.8%回答)。日銀が発表する短観を参考に、業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き、指数化(%)した。
 地区別に見ると、経営状況が厳しいのは中国の▲79を筆頭に、近畿▲67、中部▲58の順で前回と変わらず。一方で、関東では前回比で販売マージンが良化したため、マイナス幅が25ポイント縮小し▲35となり、大幅に改善した。
 ガソリン販売量の動向は、前回調査(▲53)とほぼ同水準の▲51。マイナス幅は依然大きいものの、やや持ち直しの傾向が見られる。地区別では、北海道と近畿が▲71、九州が▲66、中部▲52の順となっている。
 販売マージンも前回調査と同じ▲60と、依然、マージン確保が厳しい状況にある。中国が▲92、四国▲76、北海道▲71、近畿▲70の順。北海道は前回調査で市況改善やコスト転嫁が進み+29だったが、今回は一気に▲71までマイナス幅が拡大した。これらの原因について、「急激な仕入価格の上昇に価格転嫁が追いつかない」と、原油価格変動に振り回され、収益悪化に追い込まれているSS業界の現状を物語る結果となった。また、「業転仕入れ値と系列仕入れ値の格差」や、「元売販売子会社の安値販売」など、元売各社の仕切価格体系など販売政策への批判が多い。
 油外収益はマイナス幅が12ポイント増えて▲44に落ち込むなど、原油高騰によるガソリンなどの小売価格上昇が響いたものと見られる。



 

共同事業部会・19組合を松山総会で表彰
(5月18日付)

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)が小樽市で開かれ、前年度の共同事業実績を報告し、年度目標全5種目中3種目以上達成した合計19組合を6月7日に松山市で開催される全石連総会で表彰することを決めた。全項目達成が宮城、福島、山形、新潟、神奈川、島根、宮崎、沖縄の8組合(前年度3組合)、4種目は岩手、山梨、福岡、大分、佐賀の5組合(2組合)、3種目は青森、茨城、奈良、和歌山、高知、熊本の6組合(8組合)で、合計19組合(13組合)となった。
 同部会では、11年度を「東日本大震災の影響など厳しい環境の中、多くの組合は洗車タオルや給油伝票などの主力商品を柱に増販に努め、組合財政に少しでも貢献しようとする動きが高まっているようだ」と総括。根本部会長は、各組合の協力に感謝するとともに、「今後は、やや伸び悩んでいる中型生命や自家共済の増販にも努力し、さらに組合財政に貢献できるよう、皆で頑張ろう」と述べ、事業推進への協力を要請した。



 

2011年度末元売系列SS数・ピーク比半減の2万7,918ヵ所
(5月16日付)

 2012年3月末(11年度末)の元売系列SS数は2万7,918ヵ所となった。94年度末のピーク比ではちょうど半減。前年比1,083ヵ所の減少で、年間の減少率は3.7%で、ここ最近と比較すると減少速度はやや鈍化した。ただ、老朽化タンクの規制強化に加え、ガソリン需要減の本格化などSS経営の環境は今後も厳しく、SS減少は止まりそうもない。
 元売系列SS数は94年度末の5万5,851ヵ所をピークに減少に転じ、11年度末に2万7,918ヵ所となったことで、丸17年間で半減した状況。
 SS減少率は08年度に5.6%となるなど、06年度以降、5年連続で4%を超えていたが、11年度は6年ぶりに4%を割り込む3.7%となった。減少数の1,083ヵ所は16年ぶりに少ない数字。
 ただし、今後も厳しいSS経営環境が続く可能性が高いことから、SS減少が鈍化するという見方は少ない。
 元売社有は6,460ヵ所となり前年比231ヵ所減少。減少率は3.5%で、系列SS数全体と比べると、社有SSの減少速度はやや鈍い。
 系列別で最も減少率の高いのがEM系の5.2%減で、昭シ系とSS数が逆転するのは時間の問題となってきた。出光系も4千ヵ所台を割った。社有SSはJX系4.7%減、昭シ系3.2%減などの減少率が高い。
 系列のセルフ数は前年比65ヵ所増の7千ヵ所。セルフ増加スピードは急減速しており、中でも社有セルフは前年比9ヵ所減と減少に転じた。



 

松山で6月7日に「SSビジネス見本市」
(5月16日付)

 「全石連松山総会」見本市実行委員会(委員長=山内章正四国支部長)ならびに全石連広報部会(土川保夫部会長)は、2012年度SSビジネス見本市の概要をまとめた。今年度は、全石連総会が6月7日に愛媛県松山市の「ひめぎんホール」で開催されるため、SSビジネス見本市も同日、同会場で開催される。43社・団体が出展し、SS関連機器の展示や新たな収益商品の提案などを行う。
 SSビジネス見本市は国内で唯一・最大のSS業界向け機器展示会として定着し、異業種交流の場として、さらにはSS業界関連の情報発信・収集の場として、大きな成果を収めてきた。05年度の札幌を皮切りに、広島、大津、富山、福岡、横浜と全国6ヵ所で開催され、今回で7回目となる(11年度の郡山見本市は東日本大震災のため開催中止)。
 今年度は6月7日に、松山市の県民文化会館「ひめぎんホール」2階「真珠の間」で、午前10時30分から午後5時まで開催され、大型Aブース7社、中型Bブース16社1団体、小型Cブース17社2団体、合計40社3団体が出展する。
 当日は全石連総会出席者や地元四国地区、近隣の中国地区などからSS経営者多数が会場を訪れる予定で、見学者は1千人以上が見込まれるなど、大きな盛り上がりが期待されている。

出展企業・団体名は以下のとおり。
 ▽JX日鉱日石エネルギー㈱▽㈱MPCシステム開発▽NECインフロンティア㈱▽㈱NTTファシリティーズ▽㈱Penコーポレーション▽SFJ㈱▽㈱アイ・シー・エヌ▽イーアンドイー㈱▽イービストレード㈱▽出光興産㈱▽㈱エスコ▽エムケー精工㈱▽カーコンビニ倶楽部㈱▽ガーデンネットワーク㈱▽㈱グッドワン▽コスモ石油㈱▽コモタ㈱▽コンフィデンスソリューションシステムズ㈱▽㈱サンフロイント▽シャープシステムプロダクト㈱▽(有)ジャパンマグネット
▽昭和機器工業㈱▽昭和シェル石油㈱▽スポーツワンインターナショナル㈱▽住友ゴム工業㈱▽㈱ダイフクプラスモア▽太陽石油㈱▽㈱タツノ▽玉田工業㈱▽ティー・アイ・トレーディング㈱▽㈱テクノネット▽㈱東京工業品取引所▽㈱トーヨータイヤジャパン▽トキコテクノ㈱▽㈱富永製作所▽㈱日搬▽ビユーテー㈱▽ブリヂストンタイヤジャパン㈱▽ホームネットカーズ㈱▽㈱ヨコハマタイヤジャパン▽(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽石油連盟▽全石連共同事業部会
 

2012年度SSビジネス見本市が開催される松山市の「ひめぎんホール」


 

2030年電源構成経済影響試算・脱原発なら電力料金最大で約2倍
(5月14日付)

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は5月9日、2030年の電源構成による経済影響試算結果を提示した。30年の発電量に占める原子力の比率をゼロにする“脱原発”ケースでは、電力料金が現状に比べ、最大で約2倍に膨らむと試算した。
 同委員会では震災を踏まえたエネルギー基本計画の抜本的な見直しに向け、これまでに①原子力0%(再生可能エネルギー=35%、火力=50%)②15%(30%、40%)③20%(30%、35%)④25%(25%、35%)⑤35%(25%、25%)という5つの電源構成の選択肢を構築。経済への影響などを測るため、研究機関などに分析を依頼し、5種類の中間報告を取りまとめた。
 ①原子力0%ケースでは、電気料金の上昇幅が1.4~2倍となる。また、原子力を15~20%に引き下げる“縮原発”の②・③のケースでは、1.3~1.7倍に、原子力の比率が10年度とほぼ同じ25%で“現状維持”の④のケースでも1.4~1.6倍の電気料金の上昇が避けられないという試算結果になった。水力を除くと現状でほぼゼロに近い再生可能エネルギーを25~35%にまで急激に拡大させていくために、固定価格買取費用を電気料金に上乗せしていくなどの政策支援コストが膨らむほか、CO2削減コストの増大、石油をはじめとした化石燃料の価格上昇などが影響する。
 一方、GDP(国内総生産)は①原子力0%ケースで1~5%押し下げられると試算した。②15%ケースで0.8~4.1%③20%ケースで0.7~3.6%④25%ケースで0.7~3.5%それぞれ押し下げられるとし、国内産業の空洞化が懸念される状況となる。




2011年度灯油ストーブ販売、5年ぶりに500万台超
(5月11日付)

 経済産業省が発表した生産動態統計によると、2011年度の灯油ストーブの販売台数は、前年度比26%増の588万台と大幅に増加した。500万台を突破するのは06年度(563万台)以来5年ぶり。東日本大震災によって、暖房機器として災害に強く、利便性に優れ、エネルギー密度が高く暖かい“灯油ストーブへの回帰”が進んだことが明らかになった。
 月別に見ると、原発事故による電力需給のひっ迫で、被災地をはじめ全国各地で、暖房機器として灯油ストーブの利便性が見直され、家電量販店やホームセンターなどでもいち早く灯油ストーブの品揃えを強化するなど、上期が不需要期にも関わらず68%増の159万台に膨れ上がった。下期は需要増にややかげりが見え始めたものの、好調な上期の流れをくんで15%増の429万台に増加した。