2012年9月


石油協会・信用保証より利便性の高い制度に改正
(9月26日付)

 全国石油協会は理事会で、中小企業が大勢を占める石油販売業者の円滑な資金調達を後押しする信用保証制度の抜本的な改正を行うことを決めた。石油販売業者の多様な資金ニーズに的確に対応するため、複雑かつ多岐にわたっていた制度を整理・統合したうえ、さらに制度内容を強化・拡充し、引き続き、地域のエネルギー供給拠点としての中核的な役割が期待されるSSの経営安定化を強力にサポートしていく。
 具体的には、2007年に急激な資金繰り難によるSSの経営悪化に対処するため創設したセーフティネット資金が今月末で終了するため、今後は期限を定めることなく10月以降も実施していく。特に大口向けセーフティネットは売上高が27億円以上の販売業者を中心に、原則無担保で最大保証額を1.5億円にまで拡充を行う。保証割合は95%、保証期間5年以内、保証倍率100倍。また小口運転資金は、保証倍率を100倍に拡充する。
 また、利用勝手の良い小口設備資金を再構築するため、既存の小口設備資金を地下タンク入換・撤去資金と統合。引き続きSSの新設・拡張やSS撤去に係る資金、地下タンク入換・撤去資金、地下タンクのFRP内面ライニング施工資金など、対象範囲をSSの設備資金全般とするとともに、借入限度額を1企業1億円・1SS6千万円へ、保証倍率を100倍へそれぞれ拡充する。保証割合は95%、保証期間10年以内。
 さらに出捐額の利用についても利用限度が拡大された。平常時の運転資金、設備資金だけでなく、次世代自動車の普及やガソリン需要の減少、不透明な原油価格情勢など、激変する経営環境による突発的な資金需要にも、機動的に対応できるよう、より利便性の高い制度としてSS経営を側面支援していくとともに、石油販売業者に特化した資金制度として、利用拡大を図っていく。
 


山地石油協会理事講演・自然エネルギーのミスリード危惧
(9月21日付)

 全国石油協会の山地憲治理事(地球環境産業技術研究機構理事・研究所長、総合エネルギー調査会委員=写真)が理事会で、「国内の化石エネルギーの将来像」をテーマに講演、新たに策定される予定のエネルギー基本計画における石油など化石燃料の位置付け、将来見通しについての考え方を総括した。講演概要は次の通り。
  ◇    ◇
 基本計画の策定には至っていないが、従来の計画から大きく変えるという基本認識のもと、エネルギー安全保障、経済成長、環境適合性の3E、そして安全性のS。この3E+Sがその基盤となる。総合エネ調ではゼロエミッション電源比率を引き上げる、中長期的に原発依存度を可能な限り減らす、という方向性は共有されているが、その時間軸、どこまで減らすか、生活や産業活動への影響など、意見が分かれている部分もある。
 さらにマスコミなどでは、世論をかなりミスリードする論調も目についている。象徴的な例が、「kW」(パワー)と「kW時」(エネルギー)についての理解不足だ。
 2030年度の再生可能エネルギーの設備容量について、太陽光は5,300万kW、風力は1,000万kW、地熱は165万kWという数字がある。これを具体的に、年間電力量に置き換えると、太陽光は571億kW時、風力は176億kW時、地熱は103億kW時。「kW時」に変換すると、太陽や風力に対して、地熱の数字が大きくなっていることが理解できるだろう。
 設備利用率の面で、自然条件の制約を受ける太陽光は12%、風力は20%。ちなみに原発は85%。つまり福島第1原発6基の470万kW(350億kW時)を代替するには、太陽光なら3,327万kW、風力なら1,997万kWの設備が必要になる。
 また、これらの自然エネルギーは変動幅が大きく、電力系統の崩壊を防ぐために、火力や水力、あるいは蓄電池と組み合わせて需給調整をする必要がある。ところが蓄電池は非常に高価であり、個々の電気自動車や給湯器の貯湯槽の活用など、スマートグリッド、スマートコミュニティーへの展開が不可欠だ。
 当面は、化石燃料に頼らざるを得ない状況となりそうだが、その主体はLNGと石炭という方向にある。
 こうした見通しのうえで、7月から買取制度が始まった太陽光は、SSキャノピー上への設置など経済的にも成り立つ可能性が高い。事業として採算性が高いばかりでなく、防災対応を意図した非常用電源としても有効だろう。


 


消防庁・消防法改正省令で運用指針
(9月19日付)

 総務省消防庁は経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付ける消防法改正省令の運用指針を定め、各都道府県消防に通達を発出した。工事の遅れなどによって、来年1月31日までの猶予期限内に漏洩防止対策を講じることができないSSに対して、事業者に改修計画の提出を求め、早期の工事完了を促す。ただ、漏洩の危険性が高いSSについては、改修計画の提出を待つことなく、改修を命じる基準適合命令の発出などの措置を講じるとしている。
 消防法改正省令は2011年2月1日に施行。タンクの埋設年数や塗覆装の種類、設計板厚に応じてFRP内面補強や電気防食システム設置、高精度油面計設置などの漏洩防止対策を義務付けた。経過措置として来年13年1月31日まで2年間の猶予措置が講じられた。
 今回の通達では、来年1月31日を過ぎても漏洩防止対策が行われていない地下タンクを有するSSなどに対して、速やかに立入検査を行い、違反事実を通知。1週間から1ヵ月以内に具体的な改修予定日を記載した改修計画の提出を求める。改修予定期日については具体的な日数・期限を示していないが、施設の規模や改修内容、工事の状況などに応じて各消防によって判断される。
 改修計画・改修報告書を期限内に提出しない場合や、改修計画の予定期日に改修が完了しない場合には、警告書の交付や基準適合命令の措置が下される。やむを得ず改修期日に間に合わない場合には、1日1回以上の在庫管理に加え、漏洩検査管で1週間に1回以上、漏れの確認を指導することとしている。
 全国石油協会によると、11年度第3次補正予算で措置されたFRP内面補強など、地下タンクの漏洩防止対策を補助する「被災地域等地下タンク環境保全対策推進事業」の4,786件にのぼる事前申請のうち、本申請への手続きが完了している割合は63.4%にとどまっている。本申請の手続きが遅れると、来年1月31日までに工事を完了することができなくなる危険性が高く、早めの申請手続きが必要となっている。石油協会では、各県石や施工業者などを通じて、事前申請者に対し迅速な対応を呼びかけている。
 

石油協会・次世代エネルギー検討会を設置
(9月19日付)

 全国石油協会は理事会で、「次世代エネルギーに関する検討会(仮称)」の設置を決めた。水素を中心とした最近の次世代エネルギー問題に関する専門的知見を醸成するとともに、それらをエネルギー源とした次世代自動車の普及を見据えた新たなSSビジネスモデルの構築に向けた支援のあり方を検討していくのが狙いだ。座長には持田勲石油協会会長が就く。
 近年、ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及が急速に進む一方、ガソリンを中心下自動車燃料の需要にもかげりが見え始めるなど、SSを取り巻く経営環境は大きく変化している。さらに、水素を燃料とし、走行時にはCO2を一切排出しない、究極のクリーンエネルギー自動車として注目が集まる燃料電池自動車についても、自動車メーカーが2015年からの本格的な市場投入に向けて開発を加速させるとともに、国でも15年までに4大都市圏(首都圏、中部、関西、北部九州)を中心に100ヵ所程度の水素供給設備の整備を目指すとしている。
 一方、こうした次世代自動車の本格的な普及を見据え、国では、SSの経営基盤の強化やさらなる高度化に向けた新たなビジネスモデルの構築と、それらビジネスモデルを実践していく人材育成などの支援を行う方針を固めている。
 こうした情勢を踏まえ、SSが引き続き地域の重要なエネルギー供給拠点としての役割を担い、ガソリンなどの石油製品販売を主力としながら、多様なエネルギーを取り扱う総合エネルギー供給拠点へと変ぼうを遂げるため、最新の次世代エネルギー問題に関する知見を集積していく方針だ。
 第1回会合は10月10日に開催。3回程度の議論の後、報告書をまとめる。
 検討会メンバー(仮)▽座長=持田勲(石油協会会長)▽入谷孝裕(同副会長)▽斎藤健一郎(JX日鉱日石エネルギー研究開発企画部長)▽久留島守広(東洋大学教授)▽河本博隆(石油協会副会長、全石連副会長・専務理事)▽オブザーバー=戸高秀史(資源エネルギー庁石油流通課長)▽事務局=松原三千郎(前石油協会品質試験室長)
 

共同事業部会、新規に4商品の斡旋開始
(9月19日付)

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)は新規商品として、「バッテリージャンプスターター」、「タイヤ空気圧チェックバルブ」、「灯油缶ストッカー」、「災害救急セット」の斡旋を決めた。
 「バッテリージャンプスターター(写真)」は、リチウムイオンバッテリーを搭載するジャンプスターター。従来の鉛タイプ(5~6㎏)に比べ、830gと軽量で、1回の満充電で、バッテリー上がりの車の始動可能台数は10~20台。鉛タイプの平均5回を大幅に上回る。作業時にプラスとマイナスの電極を間違えて接続しても、ショートを防ぐ安全保護回路付き。家庭用電源で8時間で満充電となる。バッテリー上がりの始動用のほか、携帯端末への充電も可能。価格は税別・送料込で、乗用車用(3,000CCまで)が2万1,080円(参考売価2万4,800円)、軽自動車・二輪車用が1万6,830円(1万9,800円)。今年の全石連松山ビジネス見本市でも出展した。
 「タイヤ空気圧チェックバルブ」は、タイヤ空気圧が20%減るとキャップにあるガイドが消えて警告するため、一目で空気圧状態を確認することができるバルブキャップ。既存のキャップと交換するだけの簡単な作業で取り付け可能。ドライバーへの店頭販売が期待できるほか、スタッフのエアチェック作業の負担軽減にもつながる商品。適正空気圧は車種によって異なるため、170~280気圧の指定空気圧別に5タイプを用意している。日本郵政の配達用バイク5万台に採用されている商品。価格は50個単位で2万8,900円(税別・送料込)。
 「灯油缶ストッカー」は、灯油缶と同じプラスチックブロー成型のため、軽量かつ丈夫で、18リットル灯油缶を3缶収納可能。緊急避難用グッズ入れとしての活用もできる。玄関先に置けば靴を履くときのベンチ代わりにもなる。価格は1台9,600円(税別・送料込、ただし、沖縄・離島は送料別途)。
 「災害救急セット」は、災害備蓄用に不可欠な医療品をコンパクトにパック詰めしたもので、①防護シート②三角巾③止血パッド付き包帯④マジカル包帯⑤傷手当てセット⑥携帯型LEDライト⑦抗菌マスク⑧不織布マスク―の8点(B001、セット内容は商品ごとに異なる)などとなっている。このセットは政府開発援助(ODA)の救援物資としても採用されているほか、日本赤十字社発行の冊子「救急法の基礎知識」が同梱されるなど信頼性の高い商品。小さくても応急用品が一通りそろっているため、中核SSや災害対応型SS、または帰宅困難者支援を行うSSの備蓄品として、また、コンパクトであるので、顧客向けに車の備えとしても最適な商品だ。価格は10セット単位で、B001が3万5,000円、C001が7万5,000円(税別・送料込)。
 いずれの商品も、詳しくは全石連共同事業グループ(TEL03-3593-5841)まで。

 


経産省・自動車2税の廃止 税制改正で要望
(9月19日付)

 経産省の2013年度税制改正要望では、重点項目として道路特定財源の廃止により課税根拠を失っている自動車取得税と自動車重量税の廃止を要望する。両税の廃止で9,100億円の減税を見込む。また、太陽光や風力発電設備、EV、急速充電器を導入した場合に、7%の税額控除(中小企業のみ)または30%の特別償却を認めるグリーン投資減税に、蓄電池やLEDを新規に加えるなど拡充を要望する。
 資源燃料分野では、バイオガソリンに混合されるバイオエタノール分に対するガソリン税の免税延長のほか、新たにバイオディーゼル燃料(BDF)混和軽油を販売する場合、混和されたBDF分の軽油引取税の減免も盛り込んだ。また、石油精製過程で生じる非製品ガスの石油石炭税の還付制度の創設も求める。
 消費税引き上げに伴う円滑な転嫁に万全を期すため、転嫁カルテルを独禁法の適用除外とするなど、円滑な転嫁のための法的措置や、消費税引き上げの影響を受ける中小企業などへの必要な予算措置・税制措置なども盛り込んだ。
 

13年度石油流通概算要求・中核SSなど災害対応予算を拡充
(9月12日付)

 経済産業省が9月7日発表した2013年度予算概算要求のうち、石油流通支援予算は今年度当初予算比45.4億円増の155.7億円となったのに加え、東日本大震災復興特別会計枠(復興特会枠)で56.7億円を要求する。震災を教訓に、大規模災害発生時に石油製品の安定供給を確保する中核SSの整備など、「石油製品流通網維持強化事業」を引き続き推進していくほか、「地域エネルギー供給拠点整備事業」を拡充し、経年地下タンクの消防法改正省令対応支援も継続していく方針だ。
 災害に強い石油製品流通網の維持・強化に向けて、今年度の62.8億円から101.5億円に増額要望する。災害時における石油製品の安定供給耐性の確保に向けた研修・訓練の実施や、自家発電設備や情報通信機器などを設置した災害対応型SSを整備する「石油製品流通網維持強化事業」で44.8億円を計上。自家発電設備の設置や地下タンクの大型化などで災害対応能力を強化した中核SSの整備や、中核SSをバックアップするため、地下タンクの増強やローリーなどを配備した小口燃料配送拠点整備、石油組合などに発電機・手回しポンプの配備を支援する早期再開支援拠点の設置など「災害対応型中核給油所等整備事業」を復興特会枠で56.7億円を要求していく。
 環境規制対応では総額49.4億円を計上。SS撤退時における地下タンクの放置防止に向けて、撤去費などを支援するほか、石油製品供給不安地域でのタンク入換支援を引き続き行っていく。加えて、消防法改正省令で義務付けられた経年地下タンクのFRP内面ライニング施工などへの補助も行っていく。また、地下タンク・配管からの油漏れ早期発見に向け、土壌汚染の有無を検査する土壌汚染検知検査補助事業など、環境対応型石油製品販売業支援には5億円を計上した。
 さらに、電気自動車など次世代自動車の普及による環境変化に対応して、SSの次世代化を支援していくため、6.8億円を要求。新たなビジネスモデルを検証する研究会の設置・実証事業の展開、人材育成支援などを行っていく。
 公正・透明な競争環境の整備に向けては、石油製品価格の卸・小売価格を全国規模で調査するモニタリング事業で2.7億円。石油製品の品質確保に向けた試買分析も、16億円を要求する。このほか離島対策として、石油販売業者の流通コスト差分を補助し、島民向けの小売価格を実質的に引き下げる「流通コスト支援事業」も今年度と同額の31億円を要求する






エネ庁・900社に中間留分実態調査実施へ
(9月7日付)

 資源エネルギー庁石油流通課は中間留分(灯・軽油、A重油)の流通・価格形成に係る実態調査に着手する。中間留分は流通・販売形態が多種多様で、価格形成も複雑化しているため、実態の把握が困難となっている。近年、原油価格や天候の変動などによる急激な需給の変化に迅速に対応できないなどの課題が浮き彫りになっていることから、流通実態の現状と新価格体系導入後の価格形成メカニズムなどを調査するのが狙いだ。10月から始動し、来年2月末に調査結果をまとめる。
 調査は、取扱事業者をはじめ、主な需要家・ユーザー900社程度にアンケートを実施。①流通実態(系列玉・非系列玉、輸入玉など調達玉の種類、購入・調達先)②価格形成メカニズム(値決め方式、価格指標、事前・事後調整の有無など)などについて最新の実態を明らかにする。
 また、アンケート結果を踏まえ、油種ごとに30社程度にヒアリング調査も行い、調査内容をさらに深掘りする





エネルギー環境会議・原発ゼロの課題提示
(9月7日付)

 政府は9月4日、新たなエネルギー政策の策定に向けたエネルギー・環境会議(写真)で、将来的に原発がゼロになった場合の課題とその克服策を示した。枝野幸男経済産業大臣は将来の原発をゼロと決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解・協力が得られなくなり、即時ゼロとなるリスクが高まるとした。
 原発の稼働停止によって電力の約3割が喪失、需給がひっ迫。火力発電による代替燃料費が、石油1.9兆円増、LNG1.4兆円増など、年間約3.1兆円のコスト負担増となり、家庭の光熱費は10年度比倍増の月額3万2千円に上昇するとした。
 一方、原発ゼロの実現のカギを握るとされる再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、高い発電コストや送電線の整備に伴う電力会社の費用負担、土地の確保などを課題として上げ、必要な投資額は50兆円に上ると試算した。再エネによる10年の発電電力量は1,060億キロワット時、このうちの8割強を水力が占めている。現在、政府が示しているゼロシナリオでは再エネによる発電量を30年に10年比の3.3倍となる3,500億キロワット時に拡大することが盛り込まれている。このうち、太陽光は19倍、風力は21倍にするなど、かなりの困難を要する野心的な目標を掲げている(グラフ参照)



 



8月ガソリン商戦・ワーストに沈没
(9月5日付)

 主要元売の卸価格、全国小売価格の各8月動向がまとまり、SSの8月商戦は、3油種ともに前月比で大幅に粗利が悪化した状況が明らかになった。ガソリンの場合、消費税込みで平均5円近い卸値上げとなった一方で、小売は平均3円強の値上がりにとどまり、差し引き2円に迫る粗利悪化が生じ今年のワーストに沈んだ。前年比では実に3.7円もの粗利悪化で、特に天候不順で数量面でも不振が伝えられている西日本での粗利悪化が際立っており、修復が急がれる。
 8月の元売石油製品卸価格改定幅は、ガソリンはJXが前月比4.7円、出光が4.6円、昭和シェルが4.4円の各値上げとなった。灯油はJXと出光が4.6円、昭和シェルが4.5円、軽油はJX3.5円、出光3.8円、昭和シェル3.6円の各値上げで、5ヵ月ぶりの全元売、全油種値上げとなった。
 一方、8月の小売価格(消費税込み)は、ガソリンは全国平均3.1円高の142.7円、灯油は0.9円高の89.2円、軽油も2.3円高の123.6円にとどまり、3油種ともに前月比で大幅にSS粗利が悪化した状況だ。特にガソリンは、卸高に対して、高知、鳥取、佐賀、沖縄、福井など西日本の感応度が低くなっている。これらの地域では、数量面でも集中豪雨など、夏商戦が失速した傾向があり、より多くのガソリン粗利を失った計算だ


 




9月から共同事業キャンペーンスタート
(9月3日付)

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)は9月1日から「増強キャンペーン」をスタートした。キャンペーンは給油伝票、洗車タオル、中型生命グループ保険の3種目で行う。伝票とタオルが11月末までの3ヵ月間、中型生命は12月26日までの4ヵ月間となっている。例年、期間中は各県とも年間実績の半分近い利用実績を上げており、今年も主力商品のロール紙で大幅な値引き価格を提示するほか、事業内容を紹介する総合カタログなどを活用して共同事業の利用拡大を目指す。
 給油伝票と洗車タオルについては、これまでと同様に期間中の特別価格を設定した。国産既製ロール紙「C型(中保存・62メートル)」は昨年度実現した通常価格から10円の大幅値引きを今年度も実現し、購入・利用メリットを高めた。また、輸入既製ロール紙「I型(中保存・63メートル)」は5円引き、「C型(中保存・62メートル)」以外の国産既製ロール紙は4円引きとなる。洗車タオルも綿タオルよりも吸水性に優れ、拭き上げ時の毛羽立ちが少ない化学繊維製の「マイクロファイバータオル」が4円引き、その他の洗車タオルは3円引きとなる。このほか、キャンペーン対象種目ではないが、「リサイクルトナーカートリッジ」も全品通常価格より一律200円の値引きを行う。
 中型生命グループ保険は各組合新規加入15人の目標を設定し、企業や事業者が従業員の弔慰金制度として導入するのに最適な商品であることを組合員にPRしながら、加入促進を図る。
 共同事業グループではキャンペーンに合わせ、上記定番商品のほか、新規斡旋商品や省エネ関連機器、自家共済商品など、事業内容を紹介する総合カタログ「May I Help you?」の最新版を各石油組合に配布した。お問い合わせは所属する石油組合へ