2012年11月


元売系列SS数・4~9月は491ヵ所減
(11月30日付)

 2012年9月末(12年度上半期末)の元売系列SS数は2万7,427ヵ所となった。
 この3月末との比較では、半期の減少は491ヵ所となった。ただ、半期減少数から単純計算すると、今年度の減少数は1千ヵ所に届かない可能性も出てきた。ガソリン内需減や老朽化タンクへの消防法規制強化を踏まえ、12年度はSS減少が大量発生することが懸念されていたが、現状の系列SS数の減少速度は、むしろ鈍化する傾向を示している。
 一方、元売社有SSは6,377ヵ所で、この上半期で83ヵ所が減少したが、系列SS数全体と比べると、減少率は小幅になった。系列別ではEMGとコスモの減少数が目立った。また、昭和シェルがEMGを逆転して第3位になった。
 系列SS数がピークだった94年度末と比較すると、減少数は約2万8千ヵ所、減少率には過半を越える51%となった。系列別では、全平均以上に減少しているのが三井の60%減、EMGの57%減、出光の56%減で、最も低率だったのは太陽の30%となった。
 セルフ数は7,062ヵ所となり、上半期中で62ヵ所増加した。11年度は年間トータルで65ヵ所増にとどまっていたが、12年度はその倍のペースで増えている。系列別で最多はJXの45ヵ所増、次いで出光の17ヵ所増となった。唯一、コスモは18ヵ所減とマイナスを記録した。うち社有セルフ数は3,543ヵ所となり、上半期は2ヵ所の微増にとどまり、EMGとコスモが減少を記録した。





エネルギー白書・SSの災害対応力の整備を明記
(11月21日付)

 政府は11月16日、今年度のエネルギー白書(エネルギーに関する年次報告書)を閣議決定した。東日本大震災・福島原発事故によって、「電力や石油、ガスなどのエネルギー供給に混乱が生じ、我が国のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになった」と指摘。そのうえでエネルギー政策をゼロベースで見直し、石油については、SSや油槽所などの災害対応能力・物流機能の強化を課題として挙げ、「災害時にも確実に石油製品を供給できる体制の整備を図っていく」と強調した。
 震災発生時には、製油所・油槽所や、タンクローリーなど、一連の石油製品物流網が広範囲にわたって被災したため、政府・石油業界をあげて供給体制の早期立て直しに取り組んだ。一方で、全国的な防災、減災の観点から、緊急車両への優先給油を含めた被災地域などにおける石油製品の供給体制の整備が重要と、安定供給体制の整備に向けた課題を抽出した。
 これらの供給を踏まえ、災害時における石油供給体制を強化するため、備蓄石油の放出要件の緩和や、災害時の石油元売会社による共同体制の構築、地域における中核的な給油拠点(中核SS)の整備などを柱とする改正石油備蓄法を2月に閣議決定、8月末に国会で成立し、11月1日施行した。
 さらに、国の政策支援として、昨年末から被災地を含む東日本地域から順次、中核SSを選定し、地下タンクの増強や自家発電機、通信設備の設置などの災害対応能力を強化する設備投資に対する支援をスタートさせた。
 このほか、石油や天然ガスをはじめとする世界的な資源確保競争の激化や、震災以降の化石燃料の調達コスト増大など、資源確保を巡る国内外の厳しい情勢を見据え、「資源確保戦略」を策定。①資源獲得の重要国に対する政府一体となった働きかけ②資源ユーザー産業の上流開発への関与の促進③資源国に対する協力のパッケージ化④資源権益獲得に対する資金供給の強化⑤国際的なフォーラムやルールの積極活用を重点的に取り組む―などとする5本柱の戦略を構築し、資源確保に機動的に取り組んでいくこととしている。





2011年度エネルギー需給実績・石油依存度は46%に増加
(11月21日付)

 資源エネルギー庁が発表した2011年度エネルギー需給実績速報によると、震災以降の景気低迷による生産量の減少と節電効果などにより、前年度比2.9%減となり、93年度以来18年ぶりの低水準となった。震災による原発事故で石油火力発電比率が高まってきていることを受け、石油依存度は前年度比2.3%アップの46%に増加した。緊急時のエネルギーバッファーとして石油の重要性が一段と高まってきていることが浮き彫りとなった。
 各部門別の最終エネルギー消費を見ると、景気後退の影響による製造業の生産低迷で産業部門が4.9%減となったほか、民生部門も電力需給の悪化による家庭部門の節電意識が定着し1.4%減、運輸部門も1.3%減と軒並み減少に転じた。
 一次エネルギー供給のシェアを見ると、石油は3.1%増の43.1%に上昇したほか、天然ガスも4%増の23.2%に増加。化石エネルギー全体でも6.6%増の88.4%に高まった。再生可能エネルギーは0.3%増の4%にシェアを伸ばしたものの、原子力の大幅な落ち込みで、非化石エネルギーのシェアは6.6%減の11.6%に縮小した。
 一方、石油依存度は65年度以降で見ると、73年度の77.4%をピークに減少の一途をたどっており、46%に縮小。直近では6年ぶりに増加に転じた。化石エネルギー依存度も戦後の高度経済成長とともに急伸。74年度の93%をピークに“脱化石”の進展によって80%台前半にまで減少した。ただ、11年度は原発の相次ぐ稼働停止による火力発電シフトが高まった。石油に加え、天然ガスのシェアアップで88.8%となり、80年度(89.1%)以来、31年ぶりの高水準となった。





10月期SS版地域経済報告・3期連続でマイナス幅拡大
(11月19日付)

 全国石油協会の10月期SS版地域経済報告(SS短観)によると、石油販売業者が実感するSSの経営状況は、全国平均▲(マイナス)が62となり、4月期以降、3期連続でマイナス幅が拡大した。7月の前回調査に比べ、近畿以北の東日本で相対的にマイナス幅が拡大。中でも近畿は18ポイント悪化の▲76に落ち込んだ。過当競争の拡大によるマージンの悪化がSS経営を直撃した格好だ。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査」(短観)による9月の「中小企業・非製造業」の業況判断は前回調査と変らず▲9となるなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いているが、これと比べてもSS業界のマイナス幅は圧倒的に大きく、厳しい経営実態を物語る結果となった。
 調査は、47都道府県に設置した地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者284社にアンケートを実施(回答数219、77.1%)。日銀短観を参考に、業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き、指数化(%)した。
 地区別で経営悪化が著しいのは近畿の▲76。次いで北海道の▲71、中部の▲70の順となった。
 ガソリン販売量動向は全国平均が▲50で前回から15ポイント良化している。近畿・中国を除く6支部でマイナス幅が縮小、需要が回復しつつある概観だ。地区別では、近畿▲86、中国▲73、北海道▲67が悪く、中でも近畿の悪化が際立っている。
 販売マージンは全国平均が▲67で、13ポイント悪化。北海道▲86、近畿▲76、関東と九州▲68が悪い。北海道と中国を除く5地区でマイナス幅が拡大した。その原因として、「仕入れ上昇に価格転嫁が追いつかない」という声が最も多く、週単位で上下する卸価格に振り回され、収益が悪化していく悪循環に陥っている。このほか「業転仕入値と系列仕入値の格差」、「元売販売子会社の安値販売」など、元売の販売政策・姿勢に対しても依然批判が多い。





全石連と石油連盟 財務・総務・経産3省訪問し大臣に決議提出
(11月16日付)

 11月14日の石油増税反対総決起大会終了後、関正夫全石連会長ら全石連役員等と石油連盟の代表が経済産業省、財務省、総務省の政務三役室を訪問し、国民にさらなる税負担を強いる石油増税反対を強く訴え、高額な石油諸税の抜本的な見直しを要請した。
 経産省では近藤洋介副大臣と面談した。関会長は「大会に出席され、ご発言された方々はどなたも増税しないとおっしゃられた」と、大会出席議員に石油増税反対への理解が得られたと強調。近藤副大臣は「車体課税の話は大きいが、そのしわ寄せが石油に行くというのは本末転倒。ユーザーの負担軽減のためにやっていることなのに、ガソリン価格に上積みしたら、なにをやったのかわからなくなる。やらないほうがいいくらいだ」と指摘した。
 財務省では城島光力大臣と面談。これ以上の石油増税反対、タックス・オン・タックスの廃止などを求めるとともに、40~50年の経年地下タンクの消防法改正省令対応支援などを盛り込んだ石油流通関係概算要求の予算化を強く訴えた。城島大臣は「しっかり承らせていただく」と述べた。
 総務省では樽床伸二大臣と面談。総決起大会の決議文を手渡し、「これ以上の石油増税には反対」と訴えた。樽床大臣は「よく整理しなければならない」と述べた。また、樽床大臣に消防法改正省令の施行によって、経年地下タンクの漏洩防止対策を講じなければならず、中小販売業者の経営負担が増している現状を説明した。



城島財務大臣(写真上 中央)、樽床総務大臣(写真中 中央)、近藤経産副大臣(写真下 中央)
に石油諸税の抜本的な見直しを要請した全石連




全国から500人集結、増税反対で総決起
(11月16日付)

 全国から500人余が集結、55人の国会議員も参加して、全石連(関正夫会長)と油政連(森洋会長)、石油連盟(木村康会長)は11月14日に「石油増税反対」総決起大会を開催、タックス・オン・タックスの廃止と石油増税の阻止を訴えた。全石連・関会長と石連・森川桂造副会長が主催者あいさつ、大震災被災地代表の福島・根本理事長、消費者代表の石油協会・飛田理事が意見開陳を行った。続いて、民主・自民・公明代表が政治支援を表明、油政連・森会長のリードで総決起大会決議を満場一致で採択した。最後に、全石連・西尾副会長の発声で大シュプレヒコールを挙げ、全国の参加者がそれぞれ地元選出の国会議員約180人への個別陳情を行った。また、全石連と石油連盟の幹部は、経済産業省、財務省、総務省を訪問、各大臣・副大臣などを訪ね、決議書を手渡した。

 〈全石連・関正夫会長〉
本日はここ憲政記念館において、「石油増税反対総決起大会」を開催したところ、元売ならびに石油販売業界から総勢500名もの方々が、まさに北は北海道、南は沖縄より参集していただきました。
 ご来賓として、過日、社会保障・税一体改革を主導されました民主党、自民党、公明党の各党の幹部の先生方に多数、ご臨席を賜りました。厚く御礼申し上げます。
 昨年の大震災では、出席者の中には、事務所からスタンド、ローリー、自宅まですべて流され、本当に被災地の販売業者は大変な苦しみを味わいました。自らが被災者でありながらも、懸命に石油供給に尽力され、石油の重要性が再認識されました。
 こうした中、「のど元過ぎれば…」ではありませんが、政府の一部に「税制のグリーン化」といった名目のもとに、「エネルギー課税の強化などにより、安定的な財源を確保すべき」といった、石油を狙い撃ちにした増税議論がでております。
 ここで特に申し上げますが、我々は、自動車業界が主張されている車体課税の引き下げについて反対しているわけではありません。クルマが売れれば石油も売れるわけで、石油販売業界としてもその引き下げの実現は歓迎するものでもあります。
 しかしながら、わたしたち石油業界は、その代替財源として「石油増税」が取り沙汰されていることを強く懸念しているのであります。災害時だけでなく、これからも必要とされる石油に対して、どうして「増税」という仕打ちがあるのか。全く理解できないし、到底、承服できるものではありません。
 ガソリン税は一般財源化されたにもかかわらず、一般財源である消費税との二重課税となっています。消費税が10%になれば、税金の二重取り額は、現在の1,700億円から3,400億円へと倍増し、自動車ユーザーの負担は、ますます増加します。
 また、この10月から、地球温暖化対策税が導入されましたが、3年半で3回にわたって1円未満の増税であるため、価格転嫁できず、ガソリンスタンド業者は大変困っています。同じエネルギーでも、電力とガスには税金を自動的に転嫁する仕組みがあるのに、石油は、あまりにもないがしろにされている。
 本日は、ここ憲政記念館において、国民や消費者の負担軽減を目指し、石油業界を挙げて、政府・国会に対して、石油増税反対を強く求めるため、「石油増税反対総決起大会」を開催するものであります。
 ご来賓の国会議員の先生方におかれましては、全国の同志による、石油増税反対の決意を、ぜひお汲み取りいただいて、これ以上、石油業界を苦しめるような政策はもう止めていただきたい、ということをお願い申し上げます。

 〈石油連盟・森川桂造副会長(税制財務委員長)〉
 大震災では、改めて最終消費者までのエネルギーの安定供給の重要性が再認識され、緊急時における石油の役割が広く認識されました。今後のエネルギー政策は未だ定まっておりませんが、国の安全保障そのものであるエネルギーの安定供給確保については、十分かつ冷静な議論が必要です。その中で、国民生活に必要不可欠な石油の安定供給確保を優先して検討し、石油を基幹エネルギーとして位置付け、サプライチェーンの健全な維持ができるようにすることが、なによりも重要です。
 石油産業には、すでに年間5兆円を超える巨額な税が課せられていますが、本年10月からは、さらに、地球温暖化対策のための税が導入され、また、消費税の増税で石油諸税に係るタックス・オン・タックスは倍増する見込みです。このうえさらに、エネルギー課税強化の議論が、環境省を中心に行われています。
 これ以上の増税は、エネルギー間の公平な競争条件を歪め、産業の競争力を削ぐばかりでなく、消費者・国民の負担が増し、その結果、石油の安定需要が失われ、安定供給に必須なサプライチェーンを疲弊させることにつながり、緊急時に安定供給に支障をきたすことが懸念されます。
 ご臨席の方々には、石油産業の強固な経営基盤実現のための税制支援こそ必要である中で、これ以上の国民負担の増加は断固阻止すべきであるとの認識を共有していただき、さらなる増税には断固反対、タックス・オン・タックス廃止を、ぜひご支援を賜りたく、お願い申し上げます。

全国から500人が集結、支援議員とともにシュプレヒコールを挙げた




SS未来フォーラム10周年記念式典を開催
(11月14日付)

 全石連SS未来フォーラム(内芝知憲会長・兵庫)は11月9日、都内で創立10周年記念式典を開催し、全石連の関正夫会長、河本博隆副会長・専務理事、フォーラムOBなど総勢40人が出席して行われた。内芝会長はさらなる発展に向け、青年部未設置県への働きかけのほか、各県単位での活動にとどまらず、近隣県や各支部単位など合同での青年部会活動の推進を呼びかけた。また、経済産業省の片岡進繊維課長を講師に招き、「炭素繊維の市場拡大に向けた取り組み」と題する記念講演会を行った。
 式典冒頭のあいさつで内芝会長は、未来フォーラムの設立目的やこれまでの歴史を紹介するとともに、「年々会員数も増え、活性化された活動ができていると感じる。業界は非常に厳しい状況が続くと言われるが、他の産業を見ると石油製品はまだ堅調に推移している。我々の商売は国民生活の根幹を支えている。先輩や先祖から受け継いだ資産や意志などをうまく活用し、知恵を融合してさらなる業界の発展に向け、志の高い皆さんと一緒にまい進していきたい」と訴えた。
 来賓として出席した関会長は、「会員のほとんどの方が取締役社長、あるいは専務、役員だ。今後の石油販売業界がどうあるべきなのかを皆さんの世代が強く主張して、お互いに前進していくことが大切だ。青年部会の力により、我々業界が堅実に発展できるよう祈念する」と祝辞を述べた。
 記念講演会では、片岡課長が炭素繊維が今後の石油に関係する自動車の車体部材として使われる可能性を示唆し、「比重は鉄の約4分の1、強度は鉄の約10倍、弾性率は鉄の約7倍。軽い・強い・硬いなどが特長の日本で開発された技術だ。生産能力、品位ともに日本製が最高で、国内メーカーが世界の70%を生産。長期にわたる研究開発の継続が世界を制覇した理由」と説明した。
 また、「一般産業用途では2020年で11年比の約6倍、特に国内では自動車での伸びが期待されている」とし、「車両軽量化、安全性向上のほか、組立工数・経費の削減などのメリットがある。量産車の部品を作るには生産コスト削減が大きな課題。現在の1キログラムあたり4千円を半分までにはしたい」などと解説した。

内芝会長

関全石連会長

OBも含め、40人が参集した10周年記念式典




12年度上期・灯油ストーブの見直し着実に
(11月7日付)

 経済産業省がまとめた2012年度上半期(4~9月)の生産動態統計によると、灯油ストーブの販売台数は、東日本大震災の発生で暖房機器としての復権需要が高まった前年同期の反動から32.3%減の107.9万台に減少した。ただ、大震災要因の関係がなかった一昨年比では13.9%増となり、復権需要が持続している状況も垣間見え、灯油ストーブが暖房機器として見直されていることが浮き彫りになった。
 なお、9月販売台数は69.8万台で、前年比では18.4%減とマイナスとなったが、一昨年比では下半期傾向と同様に34.7%増とプラスを記録している。


 




コスモ・双日エネルギーを子会社化
(11月7日付)

 コスモ石油は5日、大手総合商社・双日との間で、双日エネルギー(資本金5億円、従業員344人)の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したことを明らかにした。株式譲渡日は来年1月31日予定。これにより双日エネはコスモ石油のグループ子会社となる。
 双日エネの販売網は205ヵ所(直営47ヵ所、販売店158ヵ所)で、燃料油販売量は年間2千万キロリットルに達する。コスモは双日エネの株式0.15%を保有しているが、今回の合意に伴い97.23%を保有することになる。
 コスモは双日エネの持つ①多様な仕入れソース②顧客基盤③人材④ノウハウなどが国内販売事業の強化につながり大きなシナジー効果を生むとしている。




JX・室蘭製油所を来年停止
(11月5日付)

 JX日鉱日石エネルギーは2日、2014年3月末の室蘭製油所(原油処理能力日量18万バレル)の原油処理停止、6月からの石油化学工場化を明らかにした。室蘭市と東京で会見を行い、室蘭では一色誠一社長、東京では内田幸雄副社長が各会見に臨んだ。
 新たに設備投資を実施したうえで、二次装置を活用し石化製品の製造拠点として高機能化・高付加価値化を追求する。具体的にはSKグループと合弁で韓国に新設するパラキシレン製造設備(14年度稼働予定)用の原料基材などの製造・輸出を行う。また、石油製品の物流拠点としての油槽所機能は存続し、引き続き北海道内への石油製品の安定供給に向け、万全の体制を確保する。
 室蘭製油所は1956年に日量7,500バレルの能力で運転を開始、近況は、発電能力9.9万キロワットのIPPと道内最大の18万バレルの能力を有している。室蘭の原油処理停止で、道内製油所は出光・北海道製油所(苫小牧市、14万バレル)のみになる。

室蘭製油所の全景