2013年3月


2012年12月末セルフSS数は8,816ヵ所
(3月29日付)

 石油情報センターがまとめた12月末の全国セルフSS数は、昨年3月末比で220ヵ所純増の8,816ヵ所となった。セルフの漸増に加え、過当競争の激化によるSS数の減少で、セルフ率は0.6%増の23.4%となった。需要減やマージン縮小による経営の急速な悪化による撤退・倒産に加え、今年2月以降の地下タンクに対する消防法規制強化で廃業を決断するSSが増えていることから、SS減にさらに拍車がかかっており、セルフの市場での影響力は着実に高まっている。
 4~12月の新規出店は288ヵ所、撤退は68ヵ所となった。10~12月では新規出店が132ヵ所と、09年度10~12月期(204ヵ所)以来4年ぶりの高水準となった。また、撤退数が19ヵ所にとどまったことで純増が113ヵ所と、これも4年ぶりの高水準。
 都道府県別では、昨年3月末比で純増が福岡(15ヵ所)、新潟(13ヵ所)、茨城・愛知(各12ヵ所)など、43都道府県にのぼった。一方で奈良(1ヵ所減)が純減、鳥取・愛媛・長崎の3県が横ばい。セルフ率のトップは神奈川の35%。次いで石川が33.9%、埼玉が33.6%の順で、計9県が3割を超えた。






全石連・「SS災害時緊急対応読本」を作成・配布へ
(3月27日付)

 全石連は、東日本大震災を教訓に、災害時においてもガソリンなどの石油製品を安定的に供給できる体制をSSごとに構築していくため「SSのための災害時緊急対応読本(写真上)」を作成し、今週から順次全国の組合員SS(本社を含む)に配布していく。また、各県石商と組合員事業所に対して発災直後からの石油製品の供給確保に向けたSS・石油組合などの取り組みなどをまとめた「安定供給体制構築のための行動計画書(写真下)」も作成し順次配布する。
 東日本大震災では、地震や津波による石油製品流通網のき損や大規模停電の発生などによって、東日本各地でガソリンなどの供給不足が発生したことで、消費者の不安意識が過度に煽られ、SS店頭の大行列によって一時パニックに陥るなど、災害時のさまざまな課題・問題が浮き彫りになった。
 こうした実態を教訓に、「SSのための災害時緊急対応読本」では、中核SSを中心に配備が進む緊急用発電機・可搬式ポンプの操作方法を掲載するとともに、店頭での混乱回避に向けたSSでの取り組みなどについてまとめた。一方、「行動計画書」では、SS被害状況の把握や連絡体制の構築、各関係機関との情報伝達などといったSSや組合の行動指針をまとめている。






消防庁 仮貯蔵・仮取扱の問題点整理
(3月25日付)

 総務省消防庁は3月21日、震災時にガソリンや灯油などの危険物を仮貯蔵・仮取扱いする際の安全確保のあり方を検討する第3回検討会合を開いた。ドラム缶などによる仮貯蔵・仮取扱いに係る火災の危険性など技術的な検証結果を報告するとともに、安全対策のあり方や消防などへの手続き上の留意点について整理した。今後、委員や専門家などからの意見を参考に「東日本大震災を踏まえた仮貯蔵・仮取扱い等の安全確保に係る検討報告書」として今月末を目途に取りまとめる。
 これまでの議論で、震災後、被災地などで実際に行われた仮貯蔵・仮取扱いの具体的な内容や、消防などへの申請手続きの実態などについて、SS事業者や建設業、電気業、通信業など各業界に行ったアンケートやヒアリング調査の結果を踏まえ、ドラム缶などによるガソリンや灯油などの集積に係る火災の危険性や静電気による出火の危険性などについて各検証した。
 これらの検討・検証結果を踏まえ、可能な限り屋外で取り扱うなど、可燃性蒸気が滞留しないように注意することや、必要な保有空地を確保することなど、震災時における仮貯蔵・仮取扱いの留意点を整理した。また、消防などへの申請手続きについても、想定される手続きを事前に定めておくことなども提言した。さらに、今後の対応として、震災に備えてあらかじめ予防規定に想定される臨時的な貯蔵、取扱いを含めるなど、事前に各消防本部との間で合意していくことも必要と指摘した。
 被災地の石油販売業界代表として参画する宮城石商・協の佐藤義信理事長は、「技術的な検証結果や安全対策をまとめても、震災時に実際にこれらの対策を運用するのは現場の人間。報告書の内容をさらにブラッシュアップして、現場の人間が見てすぐに理解できるようにしてほしい」と、今後取りまとめる報告書をわかりやすく広報していくべきと訴えた。




消費増税円滑化へ特措法案を閣議決定
(3月25日付)

 政府は3月22日の閣議で、来年4月からの消費増税を円滑に進めるため、事業者が共同で行う転嫁カルテル、表示カルテルを認めることや、転嫁を阻害する行為を禁止するなどの特別措置法案を決定した。
 法案は、①消費税の転嫁拒否等の行為の是正②消費税の転嫁を阻害する表示の是正③総額表示の弾力化④消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為―の4項目について特別措置を講じるもので、2017年3月末までの時限立法。
 特に消費税の転嫁や表示の方法について共同で決定する行為、いわゆる転嫁カルテルや表示カルテルを独禁法の適用除外とすることになった。具体的には、個別事業者が自主的に決めている本体価格に、14年4月1日から消費税8%分を上乗せすることや15年10月1日から消費税10%分を上乗せすることを、中小企業者の団体が共同決定することが認められる。また、消費税の表示方法についても「総額表示」とすることなどを事業者団体が決定できることになる。
 一方で、「消費税おまけキャンペーン」や「消費税還元セール」など周辺事業者の消費税転嫁を阻害するような行為は禁止するもので、これに従わない場合や悪質な事案は勧告・公表される。また、表示価格が税込み価格であると誤認されない措置を講じている時に限り外税表示を認めるが、単に税抜の本体価格だけの表示は認められない。




南海トラフ地震被害推計・精製5割が停止、供給網に大ダメージ
(3月22日付)

 内閣府は3月18日、東海から九州東部の太平洋沿岸でマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害推計を公表した。発災直後、製油所のほとんどが太平洋沿岸に位置するため、全国26製油所のうち12製油所の精製機能が停止するほか、製油所・油槽所では地震、津波、地盤の液状化などによって、石油製品の出荷・受入機能が低下、SSやタンクローリーなども被災によって地域の石油製品供給網が寸断され、安定供給確保が困難になるとした。主な防災・減災対策として、福島石商(根本一彌理事長)が取り組む「ガソリン満タン運動」など、一般市民には平素から自動車燃料をこまめに給油するよう呼びかける予防対策や、製油所・油槽所などの災害対応力の強化といった応急・復旧対策の重要性を指摘した。
 想定された南海トラフ巨大地震は「千年に一度あるいはそれよりも低い頻度で発生する」地震で、最悪のケースで被害状況を試算した。
 住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、避難者は40都府県で1千万人近くに上り、被害額は最大220兆円に達する。これは一昨年の東日本大震災の被害額のおよそ10倍、阪神淡路大震災の17倍以上となる。
 このうち石油サプライチェーンの被害想定では、製油所のほとんどは設計上、震度5強以上相当で緊急停止するため、全国26製油所のうち12製油所の精製機能が停止、石油精製能力は一時的に発災前の5割程度まで落ち込むとした。埋立地に立地する製油所・油槽所は地震、津波、地盤の液状化などにより、石油製品の出荷・受入機能が毀損する。
 また、タンクローリーが津波などで被害を受けて不足し、被災地域内の燃料輸送が困難となる。東海から九州までの多くのSSも倒壊・損壊被害を受け、特に大規模停電の発生や津波被害によって、営業が困難となり、緊急車両などへの給油にも支障を来たすとした。
 発災1日後から数日、1週間は石油製品の供給不足が深刻化し、製造業などの企業のサプライチェーンが滞り、経済に影響が出てくるほか、SSの在庫切れや停電による給油困難な状況が続き、市民生活にも支障を来すとした。約1ヵ月後でようやく燃料の供給不足が解消され始めるが、解消されない被災地も残るなど、巨大地震の爪痕が深く残る状況となる。
 主な防災・減災対策としては、福島石商が全国に提唱し取り組む「ガソリン満タン運動」など、一般市民に平素から自動車燃料をこまめに給油するよう呼びかける必要性や、非常用発電機用燃料の備蓄、石油製品の国家備蓄の増強など、国・地方自治体・市民ぐるみでの予防対策の強化を訴えた。
 また、製油所・油槽所などの災害対応力の強化(出荷設備、ドラム缶出荷設備、非常用電源、耐震強化など)、燃料補給の優先順位設定、全国から被災地への的確なタンクローリー配備の検討など、応急・復旧対策の構築を提言した。




経産省・エネルギー基本計画の策定議論再開
(3月22日付)

 経済産業省は3月15日、中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」策定の議論を再開し、前政権が示した2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」のゼロベースでの見直しに着手した。原発の再稼働が大きな焦点となってくる一方で、当面のエネルギー需給を支える石油や天然ガスなどの化石燃料の安定供給確保や省エネ・節電などの推進も重要な論点となってくる。年内を目途に一定の方向性を示すとされているが、石油や原発といったエネルギー源ごとの具体的な比率などエネルギーミックスの数値目標は提示できるかどうかは不透明な状況だ。
 会合では、①生産・調達②流通③消費―それぞれの段階における論点が示された。
 ①は「原発の安全確保」のほか、「シェールガス、メタンハイドレートなど新たなエネルギー源の可能性」、「エネルギー調達の多様化や資源開発促進、地政学リスクの回避」、「環境に配慮した高効率な火力発電の導入」など、化石エネルギーの高度・有効利用に焦点が当たる。②では電力システムのあり方・ネットワークの強化に加え、石油・LPガスの強靭なサプライチェーン構築の必要性も示された。③では、省エネ・節電の推進のほか、コージェネの利用拡大によるエネルギーの分散化、燃料電池の利用拡大など水素エネルギーの可能性など、普及には時間の要する中長期的な課題なども盛り込まれた。
 また、横断的な課題として、石油備蓄など緊急時エネルギー供給のあり方や、環境保全・地球温暖化などの環境問題への対応なども検証することとなる。
 茂木敏充大臣は、「エネルギー基本計画は特に安定供給とコスト低減に重点を置き、政策の方向性を明確に示す必要がある」と強調した。
 一方、委員からは「政府の産業競争力会議では化石燃料の話が飛んでしまっている。LNG共同調達の話や石油元売が海外に展開していくという話なども出てきている。化石燃料の部分でやらなければならないことがたくさんある」(橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授)、「中国は過去20年で日量100万バレルの海外自主開発原油を確保したが、日本は50年以上かけているが、70万バレルだ。この点を今後の基本計画に反映させていくべき」(豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長)、「昨年の輸入はLNG6兆円、原油12.3兆円、石油製品4兆円などとなって、貿易収支が6.9兆円の赤字になった。こうした貿易構造の中で、エネルギーの安定的な確保が日本にとって極めて重要になってきた。円安に振れたことで、さらにこれらの動きを重く受け止めなければならなくなった」(寺島実郎・日本総合研究所理事長)など、化石エネルギーの安定供給が「短期的な喫緊の課題」であることが強調された。
 一方、「自動車は化石燃料をたくさん使っているが、一昔前までは夢のような話であった、1リットル当たり30kmも走る車も出てきている。持続可能な社会のために、化石燃料の使用を抑え、再生可能エネルギーを使っていくなど、産業界を含めて社会全体で考えていくことが必要」(志賀俊之・日産自動車代表取締役最高執行責任者)などの意見も出された。


基本計画の年内策定に意欲を見せた茂木大臣




経営部会・SS生き残りへ元売に要請文
(3月18日付)

 全石連経営部会(中村彰一郎部会長)が3月14日に開かれ、全石連正副会長会議や理事会などで議論を重ねてきた元売各社への要請文について検討した。主題は①業転玉と系列仕切りとの価格差解消、②販社SSに対する率先垂範の指導、③SS取引実態を踏まえた卸価格方式への見直し、④SSの“公共インフラ”としてのPR活動の強化、⑤元売にとって系列SSとはどういう存在か―の5項目。要請の背景にはガソリン需要減が顕在化する中、小売市場における廉売競争がより激化する傾向にあることへの危機感がある。この深刻な状況が放置されると、SSネットワークが壊滅する恐れがあることを「元売に強く直接的に訴えるべき」という声が部会でも相次ぎ、元売各社に市場正常化に向け迅速かつ的確な対応を求めることで一致した。
 具体的には、業転玉と系列仕切りとの価格差解消として、需給ギャップを背景に余剰玉が大量に業転市場に流入。その業転玉を仕入れる異業種をはじめとしたプライベートブランド(PB)SSが各地で廉売競争を仕掛け、業界の大勢を占める系列SSは割高な系列玉しか仕入れることができないことから、競争劣位に陥っている。この打開策として、需給適正化を実現するため、来年3月末期限のエネルギー供給構造高度化法による精製能力削減の前倒し実施や今後の需要減を見据えた精製能力の追加削減の実行。さらに販売関連コスト(いわゆるブランド料)の減額など、系列SSの生き残りに向け、業転格差を縮小し競争条件の公平化を訴える。
 また、元売各社が週仕切価格体系を導入している中、本来、元売販社SSは率先して即日改定すべきであるにも関わらず、周辺の安値SSに追随して廉売競争を助長しているケースがあることから、仕切り制度の信頼性を確保するためにも仕切り改定の即日転嫁を率先垂範すべきと要請する。
 加えて、一部元売において毎週のように期中改定が行われ、その実施時期が予測不可能なこともあり、小売市場が混乱。価格上昇局面ではコスト転嫁の阻害要因に、下落局面では不安感から先走り値下げをあおる要因になっており、期中改定方式の見直しなど現行のSS取引実態を踏まえた仕切り方式への改定を求める。
 このほか、災害時や過疎地域への供給確保も含め、「石油の力」だけではなく、SSが必要不可欠な公共インフラであることを従来以上にPRする活動の強化を提言。また、中小系列SSが苦境に陥る一方、元売販社SSやPBが販売シェアを高めていることについての疑心暗鬼から、元売各社に「系列SSはどういう存在か」という根本的な問題点について、改めて問う意向だ。

迅速対応を元売に直接求める要請文を検討した




メタンハイドレート算出に成功
(3月15日付)

 資源エネルギー庁は3月12日、愛知県渥美半島~三重県志摩半島沖の海底に眠るメタンハイドレートを分解し、天然ガスを取り出すことに成功したと発表した。海洋でのガス産出は世界初となる。エネ庁では2018年度を目標に、メタンハイドレートの商業生産に向けた生産技術などの確立を目指しており、今回の成功は国産エネルギーの確保に向けた商業生産の実現に弾みがつきそうだ。
 産出試験が行われたのは、渥美半島から約80キロメートル、志摩半島から約50キロメートルの水深約1千メートル地点で、海底から約270~330メートルの地層に閉じ込められているメタンハイドレート層。エネ庁の委託を受けた石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が1月下旬から、地球深部探査船「ちきゅう」から海底に向けてパイプを打ち込むなど、試験準備を進めてきた。12日朝から試験井戸内の圧力を下げて、メタンハイドレートを分解してガスを回収することに成功した。安定的なガス産出が確認され、船上では採取したガスの燃焼処理も行われた。現場では今後、2週間ほどかけて、ガスが安定的に採取できるかを調査する。
 メタンハイドレートは天然ガスと水が結びついてシャーベット状の天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海には、国内の天然ガス消費量の約100年分あるとの推計もある。

ガス産出を示す燃料処理を行った(JOGMEC提供)




中企庁・SSをセーフティネット保証指定、100%融資対象に
(3月15日付)

 中小企業庁は業況悪化に苦しむ中小企業を金融面から支援する「セーフティネット保証5号」について、2013年度上半期(4~9月)の指定業種を発表し、SSが指定された。これによって、石油販売業者は信用保証協会の100%保証付き融資が受けられる対象業種となる。
 石油販売業者が実際にセーフティネット保証5号を利用するには、①最近3ヵ月間の月平均売上高などが前年比5%以上減少している②製品などの売上原価のうち20%以上を占める原油などの仕入価格が、20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない③円高影響で、原則として最近1ヵ月の売上高などが前年同月比で10%以上減少し、かつその後2ヵ月を含む3ヵ月間の売上高などが前年同月比で10%以上減少することが見込まれること―のいずれかの条件を満たし、所在地の市町村の認定を受けることが必要。
 そのうえで、金融機関及び信用保証協会に認定書を提出し保証付融資を申し込む(市町村の認定とは別に金融機関及び信用保証協会による審査がある)。保証限度額は一般保証(2億8千万円)とは別枠で、無担保保証8千万円、最大で2億8千万円。47都道府県に所在する信用保証協会などで相談に応じる。
 一方、全国石油協会が実施する石油販売業者に特化した信用保証事業のうち、セーフティーネット保証については、期限を定めず、継続実施中である。






東日本大震災から2年~北関東各地で哀悼の意
(3月13日付)

 東日本各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、2年経過した現在でも東日本各地に被害の爪痕は深く残っている。全国各地で追悼式が行われる中、被害を受けた茨城や栃木など、北関東各地のSS業者らも、犠牲者の追悼や復興を願う催しを開催するなど、哀悼の意を示した。
 茨城石協(宇田川雅明理事長)は11日に県が主催した、震災2周年追悼・復興記念式典に参加し、献花台に花を捧げて犠牲になられた方々を慰霊した。式典では政府主催の追悼式の様子がテレビ中継されたほか、終了後には一般向けに会場を解放し、県民一体となって犠牲者に哀悼の意を示した。なお同石協でも当日、県との間で通信合同訓練を実施。大規模災害発生を想定し、衛星電話を使用して、県と情報交換した。
 関彰商事(茨城県つくば市、関正樹社長・JX系)でも、震災発生時刻2時46分に合わせ、社員が仕事を中断し、黙とうなど哀悼の意を示した。
 栃木石商・協の瀧澤資介副理事長(ウエタケ社長・EMG系)が実行委員長を務める黒磯駅前活性化委員会は10日、那須塩原市内で「3・11復興イベント青空市」を昨年に引き続き、今年も開催した。当日は強風が吹き荒れる中、地元企業や官公庁など多数が参加。今回から新たに献血も行った。震災発生時刻に合わせ、慰霊式を実施。実行委員や一般参加者も含め献花台に花を捧げた。
 瀧澤委員長は「強風の中、多くの協力があって開催することができた。これからも続けていきたい」と継続の意向を示している。



県主催の式典に茨城石協が参加するなど、関東各地で追悼行事が行われた




自民党・石油流通問題議員連盟が発足
(3月11日付)

 石油販売業界に理解を示す自民党議員で構成する一木会(野田毅会長)とガソリンスタンドを考える議員の会(田中和徳会長)は3月7日、自民党本部で総会を開き、両議連を合併し新たに「石油流通問題議員連盟」を立ち上げた。石油販売業界の現状やエネルギー政策に精通する自民党議員が結集し、不公正な取引環境による過当競争の激化や消防法規制の強化、需要減など、急速な経営環境の悪化によって、廃業・撤退に追い込まれている地場中小販売業者の生き残りに向けて、これら販売業界が抱える諸問題の解決に取り組んでいくことを誓い合った。
 会長には野田一木会会長が就任したほか、会長代行に逢沢一郎議員、会長代理に田中和徳議員、幹事長に今村雅弘議員、事務局長に渡辺博道議員が就き、強力な執行部体制のもと、社会インフラであるSSの減少に歯止めをかけるべく、立ち上がった。
 野田会長は「ガソリンスタンドを考える議員の会と一木会が大同団結して、石油販売業界の当面の大変厳しい状況をどうやって乗り越えていくか、川上から川下までしっかりと把握しながら、対応策を練っていきたい。力を込めて頑張っていきたい」と決意を述べた。






今年度内需見通し・ガソリン0.7%減
(3月6日付)

 2012年4~1月の10ヵ月分データと11年度のガソリン、灯油、軽油内需から12年度販売実績を推計(2~3月は前年度ベース、うるう年1日分は減算)すると、ガソリンは前年度比0.7%減、灯油は1.1%増、軽油は1.6%増となり、ガソリンの需要不振だけが際立つ。足下では、原油価格の高止まりや円安の進行で、卸価格の上昇が相次ぎ、最近の小売価格の上昇で、消費者の買い控え・節約指向の高まりによる極度の販売不振状態が続き、ガソリン需要のマイナス幅がさらに拡大する可能性も高まっている。需要減を背景にコストアップ分の転嫁が後手後手に回る悪循環に陥り、多くのSSが急激なマージン悪化に苦しんでおり、年度末を迎え、SSの存続に向けた適正マージン確保が喫緊の課題となっている。
 12年度4~1月の販売実績を見ると、ガソリンは前年同期比0.5%減の4,758万キロリットルとなった。上期(4~9月)は5月の連休商戦以降、需要減となって0.1%減の微減となった。下期も11~1月と3ヵ月連続で前年を下回っており、2~3月(うるう年1日分を減算)と前年並みの実績をキープしても、年度計では前年を下回り、0.7%減の5,682万キロリットルに落ち込む。2月も円安のコストアップによる小売価格の値上がり基調で、各地で販売不振の声が大勢を占めているため、さらにマイナス幅が拡大する可能性が高い。
 灯油は4~1月実績が2.4%増の1,421万キロリットル。厳冬・大雪の影響などから、11~1月で3ヵ月連続前年を上回り堅調に推移している。2~3月はうるう年1日分を減算しても年度計では、1.1%増の1,984万キロリットルとなる。2月は北日本・日本海側を中心に厳しい寒さが続いていることから、今後の需要動向では2千万キロリットルの大台回復も見込めそうだ。
 軽油は4~1月実績が2.2%増の2,770万キロリットルとなった。被災地の復興事業の活発化で需要が伸びている。2~3月はうるう年1日分を減算しても、年度計では1.6%増の3,338万キロリットルとなる。






共同事業部会・斡旋商品で「満タン運動」支援
(3月6日付)

 全石連共同事業部会(根本一彌部会長)が開かれ、決算見込み、13年度予算・事業計画を了承したほか、斡旋商品のタオルやロール紙などを利用し、全国の石油組合・組合員SSが推進する「ガソリン満タン運動」を支援する商品の開発・販売を決めた。また、「共済アドバイザー講習会」(仮称)を実施し、47都道府県の組合職員が自家共済商品の加入促進に有効な知識を会得することを支援、全県に受講終了者の配置を目指す。
 「満タン運動」の支援は、贈答用タオルやロール紙の裏面などに、「万一に備えガソリン満タン」などの運動趣旨をPRする文言を印刷。印刷内容は各県の取り組みに応じて自由に設定することができる。根本部会長は「震災時にはなにより燃料が必要とされた。消費者に満タンを推奨することは、万一の時には消費者が助かることにつながる」と満タン運動の趣旨を改めて強調。「満タン運動を消費者に理解してもらうために、共同事業商品を活用いただければありがたい」と述べた。
 「共済アドバイザー講習会」は、各県組合の共済担当者から10人程度を募集し、共済制度や事故処理の対応など、自家共済の専門知識を学んでもらうもの。必要に応じで保険会社などから講師を招き、年2回程度実施し、共済のプロを育てる。組合員にも安心して共済制度を利用してもらえるための環境を整え、共済事業の強化・拡充を図るのが狙いだ。最終的に各組合に1人の講習修了者配置を目指していく。
 また、秋期キャンペーンで10組合が全3種目の目標を達成したことが報告された。






IEA事務局長・LNGの将来展望で講演
(3月1日付)

 日本エネルギー経済研究所は2月26日、都内で国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファン・デル・フーヴェン事務局長を招き、需要拡大が続くLNG市場の現状と課題について講演した(写真)。
 フーヴェン事務局長は、「日本を含むアジア太平洋地域は世界のガス需要増加の40%占める、世界最大の需要元である」と強調。「他地域からのガス輸入の必要性が高まっている」とした。そのうえで、欧米に比べて3~4倍も高いと言われる原油価格リンクのアジアLNG価格が「アジア経済の競争力の重荷になっている」と、アジアの経済発展の阻害要因になりつつある現状を指摘した。
 一方で、LNGの需給増大は日本の原発の再稼動の遅れや、東シベリアパイプラインプロジェクトの遅延、アジア各国における大気汚染改善といった課題解決に重要な役割を果たすことが期待されているものの、「アジアにおけるLNGの硬直的な売買契約やスポット市場の不在により阻害されている」と訴えた。
 LNG市場の現状については、日本は最大の輸入国であると同時に、「よく整備されたLNGインフラを持ち、高いLNGの電源シェアを保持している。金融市場も整っている」と指摘。ただ「全国規模のパイプラインが整備されておらず、ガス設備が分断されている。地域独占の電力市場やLNG関連施設への第三者アクセスが欠如しているなどの問題も抱えている」と、エネルギー間のインフラ開放政策の必要性を提言した。