2013年5月


自民・石油流通問題議連 4PTの中間報告を発表
(5月27日付)

 自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は5月23日、役員会を開催し、全国の理事長・油政連会長らを前に、社会インフラとしてのSSの生き残り策を検討してきた業転問題・廉売規制・SS支援対策・年金問題の4つのプロジェクトチーム(PT)から中間報告を発表した。
 野田会長は「業転の増加と格差の拡大で石油販売業界の疲弊は頂点に達している」と述べ、「元売幹部を呼んで実情を聞かなければならない」と元売ヒアリングを実施するなど、具体策を実行していくことを強調。業転玉と系列玉の格差解消の実現などを掲げた最重点政策を示し、7月の参議院選挙前に一定の結論を得るべく最大限努力していく決意を表明した。
 石油業界に理解を示す自民党議員で構成する一木会とガソリンスタンドを考える議員の会は、経営環境の急激な悪化によって、消滅の危機に瀕する地場中小販売業者を中心とした石油販売業界の生き残りに向けて、大同団結し、この3月に「石油流通問題議員連盟」を立ち上げた。  早速、東日本大震災で再認識された社会インフラとしてのSSの生き残り策を具体化していくため、「業転問題」「廉売規制」「SS支援対策」「年金基金問題」の4つのPTを設置して、かかる問題・課題の解決に向け精力的に議論を重ねてきた。
 4PTの座長と事務局長から、これまでの議論の経過と、問題解決に向けた今後の課題、取り組み方針を報告した。


公正競争市場の確保に向け、4PTが中間報告を発表した




総合エネ調・エネルギー基本計画策定に論点整理
(5月24日付)

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会総合部会は5月20日、第3回会合を開き(写真)、エネルギー基本計画の策定にあたっての背景と論点を整理した。電力システム改革、ガス事業の現状、国内の石油・石油ガスのサプライチェーンというエネルギー流通段階における主要な検討課題を提示した。
 エネルギー基本計画の見直しにあたっての背景と論点について、①世界のエネルギー需要の急増②資源権益確保をめぐる国際競争の激化③中東などの地政学リスクの高まりなど、国際的な要因に加え、①低いエネルギー自給率、高い海外・中東依存②原発に対する信頼不足③再生可能エネルギーの拡大などの国内要因によって、我が国のエネルギー制約が台頭していると指摘。一方で、東日本大震災によって、原発の安全性や燃料輸入増と貿易赤字・国富流出の懸念、脆弱な石油・LPガス・天然ガスのサプライチェーンなどが顕在化していると強調した。そのうえで、こうしたエネルギー政策を克服し、国民生活と経済活動を支える安価で安定的なエネルギー構造(生産・流通・消費)の実現が必要とした。
 国内の石油サプライチェーンの現状について、エネ庁の安藤久佳資源・燃料部長は、「災害などの非常時の国内石油・石油ガスの安定供給確保は喫緊かつ最大の課題」と強調。今後想定される巨大地震には、「太平洋側に集中した日本全体の供給能力が相当長期にわたり大きくき損する恐れがある」と警鐘を鳴らした。一方で安定供給を支えるSSも「1994年度の6万ヵ所をピークに、3万8千ヵ所まで減少。平時においても石油製品供給に支障が出るような、SSの過疎地問題が発生している」と強調。「SSを一種の公共財として考える必要がある。政策支援が必要で、その際には地方自治体との連携を深めた形で進めていくことが重要」と提言した。
 意見交換では、「過度な脱石油政策は石油産業の競争力を低下させて、担い手としての力を失わさせていく」(豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長)と訴えた。
 SS過疎地問題については、自治体による支援や郵便事業との連携など、地域ぐるみでの対策の必要性を指摘した。逆に、日産自動車の志賀俊之氏は、「自動車会社としてSSの減少は深刻な問題。ただ、自治体が負担しながら維持していくのは疑問」と指摘。「電気自動車(EV)で十分いける。EVに移していくことで、公的な負担とユーザーの負担を同時に減らしていくこともできる」などと、過疎地でのEV普及を提言した。ただ、短期的な解決策としては、電力需給がひっ迫していることや、充電インフラ整備が始まったばかりでEV自体の普及が進まない現状もあり、その普及拡大には疑問符が付きそうだ。






SS短観・4月は横ばい、北海道・九州では悪化
(5月22日付)

 全国石油協会がまとめた2013年4月期のSS版地域経済報告(SS短観)によると、石油販売業者が実感するSSの経営状況は、全国平均が前回調査(1月期)と同じ、▲(マイナス)53となった。SSの主力商品であるガソリンの需要減が顕在化する一方で、油外収益が大幅に良化するなど、収益改善に向けた懸命な取り組みが奏功し、マイナス幅の拡大を押しとどめた。
 日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」3月の「中小企業・非製造業」の業況判断は昨年12月調査と同じ▲11となるなど、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いているが、この数字と比べてもSS経営実態のマイナス幅は圧倒的に大きく、厳しい経営状況を浮き彫りにする結果となっている。
 調査は、47都道府県に設置した地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者284社にアンケートを実施(回答数・率、226社・79.6%)。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」を参考に、業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き、指数化(%)した。
 地区別に見ると、経営悪化が著しいのは、九州の▲72、北海道の▲71、近畿の▲68の順となっている。同じマイナスながら、中国は前回調査の▲65から▲26へと大きく改善、中部も▲46から▲42に小幅良化した。
 ガソリン販売量の動向を見ると、ガソリン小売価格が高値に張り付くなど、消費者の買い控え・節約指向の高まりを受けて、需要減が顕在化。全国平均が▲45から▲66に大幅に悪化。四国が▲90、東北が▲75、近畿と九州が▲74と、軒並みマイナス幅が拡大した。
 販売マージンは全国平均が▲72。10年10月期の調査開始以来、最悪となった前回1月調査に比べ2ポイントしか改善しておらず、依然厳しい状況にあることがわかった。地区別に見ると、近畿が▲88、九州が▲81、四国が▲79、関東が▲74の順。これらの原因については、過当競争による相次ぐ地場SS閉鎖の元凶となっている業転玉と系列玉との卸格差の拡大や、この卸格差の拡大で価格競争力を増したPBSSの安値に追随する元売販売子会社・JAなどの価格政策の問題を指摘する声が大勢を占めた。
 油外収益は▲27とマイナスながら、前回調査の▲46から大幅に改善した。関東が▲45から▲7に、中部が▲53から▲8に良化した。






「札幌SSビジネス見本市」 41社・団体が出展へ
(5月22日付)

 「全石連札幌総会」北石連実行委員会(委員長=伊藤豊北海道支部長)と全石連広報部会(荒木敬一部会長)は、2013年度SSビジネス見本市の概要をまとめた。今年度は、全石連総会が6月13日に札幌市の「札幌パークホテル」で開催されるため、SSビジネス見本市も同日、同会場で開催される。SS業界に関係のある41社・団体が出展し、SS関連機器の展示や新たな収益商品の提案などを行う。
 SSビジネス見本市は国内で唯一・最大のSS業界向け機器展示会として定着し、異業種交流の場として、さらにはSS業界関連の情報発信・収集の場として、大きな成果を収めてきた。05年度の札幌を皮切りに、広島、大津、富山、福岡、横浜、松山と全国7ヵ所(11年度の郡山は大震災のため中止)で開催、今回でちょうど一巡し再び札幌開催となった。
 今年度は6月13日に、札幌市の「札幌パークホテル地下2階~パークプラザ~」で、午前10時30分~午後5時まで開催。Aブース(大型)4社、Bブース(中型)17社2団体、Cブース(小型)16社2団体、合計37社4団体が出展し、各社が一押し商品・サービスをアピールするほか、各団体が主たる事業活動を紹介する。全石連総会は同日、同ホテル3階「パークホール」で開催される。
 当日は、全石連総会出席者はもちろんのこと、地元札幌地区、さらには北海道全域からSS経営者多数が会場を訪れる予定で、見学者は1,000人以上が見込まれるなど、大きな盛り上がりが期待されている。

 出展企業・団体名は以下のとおり。
▼Cブース=(1)㈱カーベ,(2)(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構,(3)㈱トーヨータイヤジャパン,(4)ビユーテー㈱,(5)㈱Penコーポレーション,(6)ホームネットカーズ㈱,(7)イービストレード㈱,(8)㈱今関商会,(9)㈱エスコ,(10)㈱MPCシステム開発,(11)カーコンビニ倶楽部㈱,(12)ガーデンネットワーク㈱,(13)GINGA・ENERGY・JAPAN㈱,(14)㈱東京商品取引所,(15)㈱グッドワン,(16)㈲ジャパンマグネット,(17)ティー・アイ・トレーディング㈱,(18)全石連共同事業部会
▼Bブース=(19)㈱ヨコハマタイヤジャパン,(20)㈱ベンリーコーポレーション,(21)ブリヂストンタイヤジャパン,(22)㈱日搬,(23)㈱ダイフクプラスモア,(24)㈱富永製作所,(25)玉田工業㈱,(26)住友ゴム工業㈱,(27)昭和シェル石油㈱,(28)シャープビジネスソリューション㈱,(29)㈱サンフロイント,(30)コモタ㈱,(31)コスモ石油㈱,(32)(一社)SSTライニング協会,(33)NECインフロンティア㈱,(34)SFJ㈱,(35)出光興産㈱,(36)エムケー精工㈱,(37)石油連盟
▼Aブース=(38)㈱タツノ,(39)昭和機器工業㈱,(40)JX日鉱日石エネルギー㈱,(41)トキコテクノ㈱




GW高速SS販売量・ガソリンは2.5%減
(5月15日付)

 NEXCO東日本、中日本、西日本の高速道路3社がまとめたゴールデンウィーク期間中(26~6日)の管内SS販売量は、3社合計でハイオク4.7%減、レギュラー1.8%減、ガソリン計で2.5%減、軽油24%増だった。
 会社別では、東日本がハイオク0.9%減、レギュラー1.1%増、ガソリン計0.6%増、軽油5.8%増で、ハイオク比率は21.8%。中日本がハイオク6.6%減、レギュラー4.2%減、ガソリン計4.8%減、軽油38%増で、ハイオク比率は23.5%。西日本がハイオク6.9%減、レギュラー2.6%減、ガソリン計3.5%減、軽油23%増で、ハイオク比率19.6%。





JAF調査・支持大きい高速割引
(5月15日付)

 日本自動車連盟・JAFは5月10日、有料道路に関するアンケート調査結果(調査対象は全国の18歳以上自動車ユーザー4,700人)を公表したが、高速道路料金の割引制度に対する期待や支持の高さが改めて浮き彫りになった。
 「休日・深夜5割引」などの高速道路料金割引制度が来年3月末で期限切れを迎えることから、政府は現在、今後の料金制度や維持更新のあり方を検討しているが、制度の見直しが行われることを知らないユーザーが3分の2を占めた。また、割引制度がなくなることについても「絶対に反対」(17%)、「納得できない」(26%)を合わせて半数弱に達し、「納得できる」(3%)、「やむを得ない」(20%)の約2倍となっていることがわかった。
 その反対派・納得できない派が問題視したのは「通行料がもともと高過ぎると思うから」(78%)、「観光利用が減り、地域経済に影響があるから」(34%)、「有料道路の利用が減ることで、一般道の渋滞がひどくなるから」(33%)、「輸送コストが上がり、物価に影響があるから」(28%)、「割引期間はもっと長いものと思っていたから」(24%)など、高速利用の妨げになることを強く意識している様子がうかがえる。





自民議連・「SS支援PT」が議論開始
(5月13日付)

 SSの生き残り策を検討する自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)の4つのプロジェクトチーム(PT)のうち、SS支援対策PT(山口泰明座長)が5月8日、自民党本部で初会合を開いた。SSの公共インフラとして役割を維持・強化していくための具体的なSS支援策を検討していく。全石連からは、①高速「休日上限1,000円制度」の復活やガソリンに係る税の軽減②中核SSの拡充・強化など国土強靭化策におけるSSの位置付けの明確化③小型配送ローリー購入支援など過疎地域等における石油製品の安定供給維持④SS経営の効率化・省エネ化支援⑤人材育成などSS次世代化・多角化支援―の5項目からなる支援策の実現を要望した。
 販売業界から西尾恒太全石連副会長・近畿支部長、河本博隆副会長・専務理事、土川保夫中部支部長、大江英毅中国支部長、宮城・佐藤義信理事長、河辺善一全国油政連副会長、群馬・岡田昌之県連会長らが出席した。
 議事の冒頭、山口座長は「後継者が事業継承したいと思えるような業界になるよう、皆さんとともに考えていきたい。英知を結集し、安定した経営・生活基盤を構築していかなければならない」と抱負を述べた。
 西尾副会長は「規制緩和後20年近くが経過して、SSのライフライン・サプライチェーンにひずみが出てきている。SSサプライチェーンを維持するセーフティネットをこのPTでご検討願いたい」と要請。
 河本副会長・専務理事は①地域活性化や観光振興に資するとともに、ガソリンの需要喚起にもつながる“1,000円高速”の復活や、ガソリン税に係る暫定税率の引き下げ、消費税に係るタックス・オン・タックスの廃止を求めた。また、②中核SSの拡充・強化に向けた地下タンク入換・大型化に対する現行補助率(3分の2)の引き上げ、消防法規制対象SSに対する支援継続③過疎地域における安定供給確保に向けた小型配送ローリーの購入支援、消防法の規制緩和④SSの効率化・省エネ化に向けたベーパー回収型計量機や省エネ型洗車機などへの買い換え支援⑤SS次世代化・多角化に向けた人材育成支援―などの実現が「SSの公共インフラとしての役割を担っていくために必要不可欠」と訴えた。
 岡田会長は「近く改定されるエネルギー基本計画にSSを位置付け、インフラとしての重要性を盛り込むべき。最低このくらいのSSは必要という数字も明記してほしい」と訴えた。また、河辺会長は「今後も希望を持って灯油が配送できるようにしてほしい」とローリーの購入支援を要望。土川支部長は「地下タンクに係る消防法の規制強化によって、順次40~50年を経過するSSが出てくる。そうしたSSの執行猶予期間を延長し、補助制度も継続してほしい」。さらに、大江支部長は「中核SSの整備は非常に重要だが、拒否されることが多い。中核SSに対する支援制度を拡充・強化してほしい」と訴えた。このほか、佐藤理事長は「エネルギー基本計画に石油・SSが位置付けられるなら、電気やガスと同じように標準価格を設定し、石油のライフンラインを守っていくことが重要」と訴えた。
 こうした要望に対して中村裕之議員は、災害時だけでなく平時からの石油製品の安定供給確保に向けて、「災害時協定を結んだ団体の構成員であるSSしか官公庁の入札に参加できないようにする。建設業では災害時協定に加わっていない業者は総合評価方式で入札参加の点数が下がり、なかなか落札できない。入札時にそうした条件を加えることも国土強靭化につながるのでは」と提言した。
 また、田中和徳議員はSSの公共インフラとしての役割を強化していくため、「SSに社会貢献してもらうには持続できるビジネスでなければならない。SS過疎地問題については経産省と総務省とで調整しながら進めなければならない。災害はいつ起こるかわからない。PTできちんと対応していきたい」と述べた。
 うえの賢一郎事務局長は「中間報告の取りまとめに向けて、議論を深めていきたい」と、SS支援策の立案を早急に進めていく考えを示した。


SS支援策のあり方に検討を開始した




2012年度灯油ストーブ販売・2年連続で500万台維持
(5月8日付)

 経済産業省が発表した生産動態統計による2012年度の灯油ストーブの販売台数は、前年比14.4%減の503万台に減少したが、2年連続で500万台の大台は超えた。震災による“灯油ストーブへの回帰”が一巡した格好といえる。
 月別に見ると、11年度は震災による原発事故によって電力需給が逼迫する中で、被災地をはじめ全国各地で、暖房機器としての灯油ストーブの利便性が見直され、前年度を上回る実績で推移したが、12年度は5月と全国的な寒波に見舞われた11~12月の3ヵ月を除いて前年を下回り、復権需要にも陰りが見えた。







2012年度JR貨物 石油輸送実績・3年連続前年割れ
(5月8日付)

 日本貨物鉄道(JR貨物)が発表した2012年度の輸送動向によると、石油輸送は前年比10%減の756万キロリットルと3年連続で前年を下回った。ガソリンなどの需要減の顕在化に加え、一部区間での輸送終了に伴い減送となった。
 11年度輸送動向では、東日本大震災によって東北線や常磐線が被災するなど、貨物輸送にも大きな被害をもたらしたほか、7月の新潟・福島豪雨、1~2月にかけての北日本を中心とした記録的な大雪の影響を強く受けるなど、相次いだ大きな自然災害で運休に追い込まれる列車が増加、貨物輸送に支障をきたした。石油輸送も震災直後の4~5月を中心に、被災地に向けた臨時石油列車の運転を行ったものの、製油所被災に伴い0.7%減の840万キロリットルに落ち込んだ。
 10年度石油輸送動向では、夏場の猛暑でガソリン需要が増加し、石油貨物も増えたが、3月の大震災で被災し、被災地を中心とした東日本一帯の石油貨物輸送が滞り、0.5%減の846万キロリットルの減送となった。






12年度ガソリン世帯購入量・14年ぶりの少量
(5月3日付)

 総務省の家計調査による2012年度の2人以上世帯のガソリン全国平均購入量は、前年比3.28㍑減の505.46リットルで、98年度以来、14年ぶりの少量を記録した。低燃費車の増加とともに、平均購入単価が過去最高値の142.8円となって消費節約が顕在化したものとみられる。また、支出額の都市別の最大格差は5.11倍、実額差は9万2,965円に達した。
 3月の平均支出額は前年比229円減、前月比479円増の6,174円、購入量は1.56リットル減、2.98リットル増の41.34リットル、単価は0.07円高、0.91円高の149.36円となり、4ヵ月連続の値上がりを記録した。
 月次結果を累計・平均化した12年度では、平均支出額は前年比21円増と小幅増の7万2,090円で、過去10年では3番目に多額となったが、購入量は3.28リットル減の505.46リットルと最少記録を更新、単価は1.09円高の142.77円と過去最高を記録した。ただし、1万世帯中の購入頻度は23世帯増の5,867世帯となり、家庭のクルマ離れは顕在化していない。
 一方、12年度の都市(県庁所在地と政令指定都市)別状況では、支出の多い順に①山口11万5,600円②山形10万4,123円③大分10万2,223円④松江9万9,522円⑤長野9万8,791円、少ない順に①東京区部2万2,635円②大阪2万3,982円③川崎2万4,666円④京都3万4,687円⑤神戸3万7,569円―となった。最大格差は5.11倍、実額差は9万2,965円。最多の山口は5年連続、最少の東京区部は5年ぶり。
 調査対象世帯が同一でないため、正確な傾向とは異なるものとみられるが、前年比で支出が増えたのは①福島1万2,890円②仙台1万1,541円③岐阜9,826円④金沢9,144円⑤札幌7,785円―で、全般的に中部以北での支出増加が目立っている。





2013年3月末JASS数・セルフ率3割に迫る
(5月3日付)

 全農(JA)がまとめた2013年3月末現在の47都道府県別SS数によると、全国計は前年比126ヵ所減の2,827ヵ所に漸減する一方、セルフSSは82ヵ所増の802ヵ所となった。近年のガソリンを中心とした石油製品の需要減や全国的な過当競争の激化を背景に、老朽化SSの廃止やSSの効率化を目的に、積極的な統廃合を進めるとともに、大型セルフを核としたSSの集約化を進めるなど、SSの競争力強化に取り組んでいることが浮き彫りとなった。SS数が漸減傾向にある中で、セルフ数は着実に増えており、セルフ率は業界平均の23.4%を上回る28.4%に達するなど、各地でセルフ転換を加速させている。
 県別のSS減は35道府県にのぼった。減少が多かったのは長野の21ヵ所減の171ヵ所、次いで埼玉が10ヵ所減の29ヵ所、青森が4ヵ所減の75ヵ所などとなった。
 セルフはSS減の中で着実に拠点を増やしており、セルフ率は4ポイント増の28.4%と、全SS数の3割がセルフという状況が迫りつつある。県別では34道府県で増加しており、特に新潟、千葉は各6ヵ所増の36ヵ所、18ヵ所に増加した。セルフ率は2ヵ所中2ヵ所がセルフの大阪を除くと、埼玉が55.2%、愛知が55.1%に達するなど、激戦地ほどセルフ化が進んでいることが浮き彫りになった。セルフ数が最も多いのは北海道の108ヵ所、セルフ率は37.4%に達した。






自民石油流通議連・「年金PT」が始動
(5月1日付)

 SSの生き残り策を検討する自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)のプロジェクトチーム(PT)が本格的に始動した。「SS支援対策」「業転問題」「廉売規制」「年金基金問題」の4つのPTのうち、年金基金問題PT(宮澤洋一座長)が4月25日、自民党本部で初会合を開き、石油業厚生年金基金の現状の問題点と今後の課題について議論した。厚生労働省から担当者を招き、現在国会審議中の厚生年金基金制度の見直し法案について説明を聞くとともに、全国石油業厚生年金基金協議会の國安教善会長が各基金の加入事業者が年金倒産に追い込まれないよう、一層の負担軽減を強く要望した。出席した厚労省の渡辺由美子企業年金国民年金基金課長は、「基金問題についてはそれぞれ事情が違うことから、厚労省として相談に応じている」と述べ、個別相談を受け付けていることを紹介した。
 販売業界からは、國安会長のほか、河本博隆副会長・専務理事、荒木敬一副会長、伊藤豊北海道支部長、渡邉一正長野石商理事長、柳原道郎東京厚年理事長、千葉勲北海道厚年常務理事らが出席した。
 冒頭、宮澤座長は「制度の見直しについては、ほぼ、我々が検討してきた形で固まった。解散する場合には母体企業の傷が最小限になるようにしていくが、今後は第三者委員会的なものを厚労省に設置し、企業再生のプロも加わり、1社1社の企業にしっかり目が行き届くような形で進めていく枠組みも作った。皆さんのご希望に少しでも応えられるようにしていきたい」と抱負を述べた。
 國安会長は制度見直し法案への要望として、①解散基準同意数を2分の1にする②代行給付費の計算に用いられる0.875の係数が3段階方式に改善されたが、平成11年10月以降の給付実績も含め新係数を算定する③基金解散時の最低責任準備金計算について、「期ずれ解消」または「期ずれあり」を選択できる経過期間を設け、法改正前後での解散日の違いによる不公平感を生じないようにする④制度の早期改正―の4項目からなる要望書を提出、各基金の負担軽減を求めた。
 これに対して、厚労省の渡辺課長が、来年4月からの施行が見込まれる厚生年金基金制度の見直し法案の概要について説明。特に関心が高い特例解散制度について、「5年間の時限措置として大幅に見直した。分割納付における事業所間の連帯債務を外したほか、最低責任準備金の納付期限・納付方法についても見直し、15年から30年に延長した」と述べた。そのうえで「法施行を待ちきれず解散を決めたところも遡及適用ができるようにしたほか、分割納付分の利息についても10年国債の金利をベースに固定金利化していくことを考えている」とした。
 いわゆる0.875問題については、受給者の年齢区分に応じて、3段階に設定。「受給者の年齢が高い基金は0.875を1まで上げられるので、より債務を引き下がるほうに働く。こうしたデータを取り始めた平成17年に遡って適用する。計算に用いる厚生年金本体の実績利回りを2年前の確定値を用いることで生じる"期ずれ"についても補正する。こうした精緻化を行うことで、基金全体では債務を半分くらいに圧縮する方向に働く」と述べた。
 解散の申請について1年半かかることについては、「記録の整備が必要で、申請ができれば認可までの期間は長くない。したがってすでに、記録の整備についても個別相談を受けているケースもある」と述べた。
 國安会長は「基金存続を望むところもある」と指摘。渡辺課長は「代行部分の1.5倍の資産を有することが条件となるが、30~40%の3階部分をきちんと支給できる資産を保有していれば存続できる」とした。