2013年7月


JPEX・秋田で国内初のシェールオイル採掘
(7月31日付)

 石油資源開発(JPEX)は昨年10月に国内で初めてシェールオイルの採掘試験に成功した鮎川油ガス田(秋田県由利本荘市)で、商業生産に向けた具体的な検討に入ることを明らかにした。また、鮎川油ガス田と同様の女川タイト層(岩盤層)が分布する福米沢油田(秋田県男鹿市)でも、新たな実証試験に向けた準備を開始する。
 昨年10月にシェールオイル採掘に初めて成功した鮎川油ガス田では、今年5~7月の約2ヵ月間の試験で日量約40klを生産。今後、商業生産に向けた地上設備などの設置などを検討していく。


試験で回収された原油(上)と、ガス田での作業の様子(下)




自民・石油流通議連 エネ庁に積極的関与を要請
(7月26日付)

 自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は7月24日、自民党本部で役員会を開き、公正取引委員会から23日発表された元売各社のガソリンを巡る取引や業転玉の流通実態をまとめた「ガソリンの取引に関する調査」結果などについてヒアリングした。野田会長は公取委が系列特約店に対し、業転玉の購入・販売を制限している行為などについて、“不適切”だと指摘し、特約店と元売とで具体的なルール作りをすべきとしたことについて「ルールを策定する以上それがどういう中身であるのか、エネ庁が無関心であるわけがない」と資源エネルギー庁の関与を求めた。元売にも「今日はイエローカード。元売が具体的な対策を取らなければレッドカードを用意している」と、強い決意で臨む考えを強調した。  役員会では、公取委のガソリン流通実態調査に関するヒアリングのほか、資源エネルギー庁に対して、業転玉の温床となっている元売の供給過剰体制について報告を受けた。また、全石連からは平成26年度予算・税制改正要望を聞いた。
 公取委の流通実態調査については「かなり踏み込んだ内容となっている」、「的確になされ調査結果も適切な指摘である」と、一般特約店に対し、元売が仕切価格の設定にあたり十分な情報開示や交渉が行われていないことや、業転玉の購入・販売を制限していることなどが、公正な競争環境を整備するうえで“不適切”と、一歩踏み込んだ表現を使い、今後、元売に改善を求めていく考えを示したことなどを高く評価した。
 ただ、出席議員からは「業転取引は公取委が不適切と言った以上、民・民の問題ではない。エネ庁も逃げ回っているわけにはいかない」、「公取委は元売に対し、改善要望では時間がかかり過ぎる。期限を切ってこういうルールを設定すべきなどと具体的に提示して、それに沿った指導を行っていくべき」など、系列特約店の業転玉の取扱いについて早急に具体的なルール作りを進めていくよう求める発言が相次いだ。
 一方、住田孝之資源・燃料部長は元売の供給過剰体制についてエネルギー供給構造高度化法に基づいて精製元売各社が原油処理装置の廃棄を含む製油所の生産性向上に取り組んでいることを説明。「需要の動向を見ながら、支援措置を含めた適正な供給能力の削減に向けた努力を促していく」考えを示した。加えて公取委のガソリン流通実態調査を踏まえ「より突っ込んだ元売ヒアリングを実施。緊急かつ3ヵ月に1回と頻度を上げて、元売の改善に向けた取り組みを聞き、問題があれば指導していきたい」と述べた。

公取委の流通実態調査などをヒアリングした石油流通問題議連




公取委・「ガソリン流通実態調査」を発表
(7月24日付)

 公正取引委員会は7月23日、2005年9月以来、約8年ぶりにガソリンの流通実態に関する調査結果を発表した。公取委は6月25日の自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)の役員会で、今回の調査結果のベースとなる概要版を報告。元売が業転玉の購入・販売を制限している行為について“適切でない”との見解を示したが、今回は“不適切”とより踏み込んだ表現で、「系列店に一方的に競争上不利な取引条件を課しているおそれがある」と、元売各社の不透明・不公平な卸価格政策を問題視した。
 調査結果では、元売が系列特約店の業転玉の取扱いを一律に制限・禁止することは、元売のブランド価値や商標権の観点からであっても、業転玉がPBSSなどに対し安定的に供給され、系列玉と業転玉の価格差が常態化している状況では「公正な競争環境の整備に悪影響を及ぼしかねない」と強調。「元売は系列特約店の業転玉の取扱いを一律に制限・禁止するのではなく、系列特約店等の意見を踏まえ一定のルールを策定する必要がある」と提言した。
 また、①特に一般特約店に相対的に高い仕切価格を設定し、その設定にあたり十分な情報の開示や交渉が行われていない場合が見られた②自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてPBSSに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入・販売を制限していると強調。取引上優越した立場にある元売が一般特約店に対し、一方的に競争上不利な取引条件を課しているおそれがあり、“不適切”と表現して、公正な競争環境整備する観点から看過できない問題との認識を示した。
 公取委は元売に対し、①②の問題の各改善を求めるとともに「その動向を注視していく」と強調。元売が優越的な地位を利用して、系列特約店の取引条件に不当な不利益を与えるなどの独占禁止法に違反する疑いのある事案があった場合には“厳正に対処”していくことを明言するとともに、資源エネルギー庁に対し「関係者間での適切な対応を促すべき」とした。





全石連・平成26年度税制改正・予算要望固まる
(7月17日付)

 全石連の来年度予算要望と税制改正要望が固まった。政策・環境部会(喜多村利秀部会長)で原案を検討、正副会長・支部長・部会長会議で了承された。予算要望では、経年地下タンクに係る消防法規制対象SSに対する支援の継続や、石油製品の安定供給に欠かせない灯油などの小型配送ローリーの購入支援の継続・拡大、SSの災害対応能力の強化・拡充に向けた、中核SSの拡充整備などを求めていく。一方、昨年10月から地球温暖化対策税の増税と来年度以降の消費税の増税を控え、石油の担税力や、実質的な税の徴収を担うSSの経営負担が限界に来ていることから、“これ以上の石油増税”には強く反対していく。
 予算要望では、経年地下タンクに対する消防法規制強化によって、SSの廃業・撤退によるSS過疎地の増加を招く恐れが強まっていることから、今後も年々出てくる規制対象SSに対する支援措置の継続や、過疎地SSへの支援の拡充などを要望する。SSの社会インフラとしての役割を担っていくための灯油などの小型配送ローリーの購入支援については、組合員ニーズ調査を行い、事業の継続と拡大を求めていく方針だ。
 また、政府の国土強靭化政策の一翼を担うSSの災害対応能力の強化・拡充に向けて、中核SSの拡充整備なども訴えていく。
 このほか、SSの環境問題に対応した省エネ化を促していくため、設備導入支援の創設や、次世代自動車の普及を見据えたSSの次世代化に向けた人材育成支援の拡充を求めていく。
 税制改正要望では、石油には輸入・精製・販売の多段階にわたって5兆6千億円もの過重な税負担が課せられており、実質的な徴税者であるSSは“徴税マシーン”として1SSあたり1.1億円もの税金を納めている。
 また、来年4月1日からの消費税増税時に(石油石炭税が1klあたり250円上乗せの2,540円に)とのダブル増税となり、多くのSS事業者が増税分すべての小売価格転嫁が困難になることが必至となっている。
 このように石油の担税力やSS事業者の経営負担が限界にきている中で、車体課税の見直しに乗じて、財源確保のためガソリン税などのエネルギー課税を増税する動きも一部に見られることから、これ以上の石油増税には強く反対していく。
 さらに、地球温暖化対策税の使途を森林吸収源対策などに拡大していくことや、ガソリン税に係る消費税のタックス・オン・タックスの廃止、ガソリン税・軽油引取税の特例税率(旧暫定税率)の即時廃止、地球温暖化対策税のさらなる負担増にも反対していく。
 このほか、農林漁業用A重油に係る石油石炭税還付制度の恒久化、CNGや電気、水素といった現在無税となっている自動車用燃料に対する課税公平性の確保を求めていく。





石油協会・第1Q試買分析「不適合」大幅に減少
(7月17日付)

 全国石油協会の今年度第1四半期(4-6月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万4,017件で不適合10件・9SS(前年同期35件・34SS)、レギュラーは1万4,831件で不適合1件・1SS(4件・4SS)、灯油は1万4,189件で不適合92件・92SS(68件・68SS)、軽油は1万4,688件で不適合36件・36SS(55件・54SS)となった。灯油以外の不適合は前年同期比で大幅に減少し、灯油は引火点・セーボルト色の不適合が増加した。
 ハイオク不適合は硫黄分などで、オクタン価不足はゼロ。灯油の不適合は県別では千葉の4件、福島、栃木、埼玉、東京、愛知が各3県。軽油不適合のうち、クマリン不適合は、宮城、秋田、新潟、兵庫、徳島、福岡の各1件で計6件だった。





エネ研予測・FCV導入2050年に1,100万台
(7月12日付)

 日本エネルギー経済研究所が2050年の水素エネルギーの導入見通しをまとめた。燃料時にCO2を発生しないゼロ・エミッション・エネルギーとしてその導入拡大が期待されている水素エネルギーの導入予測について、燃料電池自動車(FCV)などの導入ポテンシャルを試算した。このうちFCVの保有台数は30年に30万台、50年に1,100万台まで拡大するとの見通しを示した。
 FCVの導入ポテンシャルの最大導入ケースでは、20~30年頃の早い段階で水素利用技術の普及が本格化し、25年に新車販売比率が10%、40年には50%へ、50年には導入可能なところにはほぼ100%導入されると想定。中間導入ケースでは水素利用技術普及の本格化が最大導入ケースに比べて10年程度遅延し、30年ごろに普及が立ち上がり、35年で10%に、50年に50%に達するとした。
 一方、車両価格は50年のコスト推計で、ガソリン車が133~148万円に対して、電気自動車(EV)が237~242万円、FCVが308~322万円(ドルベースの価格を円換算レート95円で計算)とした。
 こうした前提条件をもとに、FCVの保有台数は、中間導入ケースで30年に全保有台数の0.4%を占める30万台に、40年に360万台(6%)、50年に約2割の1,100万台となる。
 一方、最大導入ケースでは、30年に390万台(6%)、40年に1,220万台(19%)、50年には全保有台数の約4割となる2,370万台に達するとした。





エネ庁・ガソリン業転中心に元売8社ヒアリング開始
(7月10日付)

 資源エネルギー庁石油流通課は7月中旬から下旬にかけて緊急元売ヒアリングを実施する。自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)が6月25日に発表した中間とりまとめの結果を踏まえ、不公正・不透明な競争環境の温床となっているガソリンの業転玉を巡る流通情勢や、系列玉と業転玉との卸格差の実態など、業転玉の流通実態に焦点を絞って、元売全8社の販売担当役員らから話を聞く。また、向こう1年間は四半期ごとにヒアリングを実施し、ガソリンの小売市場などに与える影響などをフローアップしていくため、業転玉の流通状況や卸格差の実態についてモニタリングを強化していく方針だ。
 ヒアリング先はJX日鉱日石エネルギー、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、エクソンモービル・東燃ゼネラル石油、太陽石油、三井石油、キグナス石油の8社。
 同議連は中間とりまとめで、過当競争の激化や業転格差の拡大など、不公正・不透明な競争環境の中で、公共インフラとしての性格を有するSSが存亡の危機に瀕しており、「問題の本質が元売の供給過剰体質にある」と強調。「PBなどの量販業者には安値の業転玉を卸すという、極めて不自然な販売実態と、その流通量の増大にある」と訴えるとともに、「元売が商標権を理由に系列店に対し業転玉の購入制限を行っている」という問題点を指摘する。一方で、公正取引委員会のガソリン流通実態調査(概要版)で、「これらの行為は、取引上、優越した立場にある元売が一般特約店に対し、一方的に競争上不利な取引条件を課しているおそれがあるものであり、ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備する観点からみて“適切ではない”」との結果を踏まえ、「元売の供給過剰体制の是正と業界全体の構造改革のための政策的対応を政府に強く求めていく」こととした。
 この中間とりまとめを受けて、石油流通課では、従来は年に1回、ガソリンなどの石油製品の安定的かつ効率的な供給確保に向けて、特約店・販売店の競争力強化策のあり方や販売子会社の位置付けなど、各社のリテール戦略や仕切価格体系の実態把握といった公正・透明な競争環境の整備に向けた各社の取り組みといった包括的なテーマでヒアリングを行ってきたが、今回は、業転玉の流通実態にテーマを絞って各社から話を聞く。
 主なヒアリング項目は、①ブランド料・販売関連コストに加え、最近では業転指標レスの価格が浮上するなど業転格差が顕在化し、一部の大手異業種やPB業者らによる市場収奪的な価格戦略による過当競争が激化しているとの危機感が販売業界内に高まっていることから、系列・非系列の実仕切価格差の実態について調査する。また、②「いまや25~30%とも言われるほどに横行する業転玉が市場の阻害要因となっている」との指摘もあることから、系列・非系列の販売量③需給ギャップの解消に向けたガソリンの輸出に向けた各社の取り組み―など。
 さらに業転玉の流通実態や販売量・卸格差の推移などをフローアップしていくとともに、各社のリテール戦略や需給環境の整備、石油流通網の維持・強化に向けた取り組みなどについて、向こう1年間は四半期ごとにヒアリングを行っていく。




帝国データバンク調査 12年度のSS倒産・休廃業は約250社
(7月10日付)

 帝国データバンクが2012年度のSS事業者の倒産・休廃業・解散動向調査をまとめた。それによると、SSの倒産件数(負債額1,000万円以上の法的整理のみ)は47件となり、前年度の56件に比べ16.1%減少した。全業種の倒産件数が4年連続で前年度割れとなる中で、SS事業者の倒産は増減を繰り返しながら、6年連続で50件前後の高い水準を維持した状況が続いている。また、休廃業・解散件数は7.9%増の205件と、4年ぶりに前年度を上回るなど、SSの経営環境に依然明るい兆しが見い出せない厳しい経営状況に陥っていることを物語る結果となった。
 倒産件数は07年度から高水準で推移。増減を繰り返しながら減少基調を見せているものの、50件前後の高い水準を維持しており、同社では「07年度以降の高水準を脱却できたとは言いにくい状況にある」と強調。原油価格がバレル100ドル前後に高止まりする中で、卸価格も高止まりの様相を呈しており、「仕入れ価格上昇分を小売価格に転嫁できず収益を悪化させている企業の増加が目立つ」と分析した。
 負債総額は全業種で倒産の小規模化が進んでいることを反映し、前年度比25.2%減少したのに対し、SS事業者の負債総額は23.7%増加、6年連続で100億円を突破するなど、小規模事業者の倒産件数の増加に加え大型倒産も目立っていることが浮き彫りになった。
 休廃業・解散件数は15件(7.9%)増の205件となった。12年度倒産件数の47件と比べ、約4倍の発生件数となった。同社では「これらの事業者の中には債務整理の過程で法的整理に移行するケースもあり、今後の倒産件数を押し上げる一因となる可能性がある」と、倒産予備軍が増加している現状に危機感を示した。種別にみると、休廃業が26件増の152件、解散が11件減の53件となった。
 12年度に休廃業・解散したSS事業者の代表者を年齢別にみると、「70歳以上」が82件(構成比44.1%)と最も多く、次いで「60歳以上」が64件(34.4%)となり、この60~70歳以上で全体の8割近くを占めた。「長年にわたってSSを営んできた経営者には、老朽化した地下タンクの改修負担が重くのしかかっており、廃業を選択するケースが増えている」と分析。埋設後40~50年の経年地下タンクに対する消防規制の強化が、休廃業・解散の引き金となったことを浮き彫りにする結果となった。
 休廃業・解散件数が倒産件数の約4倍に達する現状については「倒産は回避できたものの先行きを見通せずに休廃業を選択するケースが多く見受けられる」と強調。その要因として、①仕入れ価格の上昇や、昨年10月から石油石炭税を段階的に増税するという形で始まった「地球温暖化対策のための税」の負担分を価格転嫁できずに、企業収益が悪化②消防法改正省令で経年地下タンクの改修など設備投資負担が必要になったが、負担分の資金をねん出できない企業の増加|を上げた。また、若者を中心とした車の利用者の減少や、エコカーの普及によるガソリン需要の減退なども「業界の縮小に拍車をかけている」とした。
 さらに、「長年にわたり地域インフラの一つとしてエネルギー供給を担ってきた企業が姿を消すことで、“SS過疎地”が増えていく」と警鐘を鳴らした。





石油の電源別シェア2.4倍に拡大
(7月8日付)

 電気事業連合会がまとめた2012年度の電源別発電電力量によると、東日本大震災以降の原子力発電の稼働低下によって、石油火力の発電シェアが震災前の10年度比で2.4倍に膨らむなど、化石燃料による火力発電シェアが約9割に上昇した。
 石油火力は11年度に前年度の約2倍となる1,375億kWに達し、原発再稼働凍結で、12年度はさらに25%増の1,722億kWに達した。LNGは6%増の3,998億kW、石炭も8.8%増の2,597億kW。電源構成シェアはLNGが42.5%、石炭が27.6%、石油が18.3%と火力が88.3%に達し、電源の大宗を化石燃料が支えている。
 震災前の10年度で電源構成の28.6%と約3割を占めていた原発は、12年度は1.7%に急落した。一方で、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーが10年度比0.5ポイントアップの1.6%にまで上昇。水力発電を含めると10%まで増加した。また、総発電電力量は10年度比6.5%減の9,408億kWに減少した。





12年度1SS平均月間ガソリン販売量は129.4kl
(7月5日付)

 2012年度末の登録SS数3万6,349ヵ所、12年度のガソリン内需5,645万klから出した1SS平均の月間ガソリン販売量は前年度比2.5%増の129.4klとなった。91年度(65.4kl)から足かけ21年間で倍増、2000年度比でも42.8%と数量面では増加が続いているが、一般SSの視点では、ここ数年は単位粗利の悪化や一部量販店への集中など、実感に乏しい数量増の傾向が出ている。
 12年度のガソリン内需は前年度比1.3%減となったが、登録SS数が3.7%減となったことで、12年度も1SSガソリン平均販売量の増加は続いた。増加率も前年度の1.0%増を大きく上回る2.5%増を記録したが、一般SSにはそうした実感が乏しく、「特定の量販SSの増加分が大きく流れている感覚」という感想が大勢だ。





12年度末自動車保有台数は7,963万台
(7月5日付)

 自動車検査登録情報協会がまとめた2012年度末の自動車保有台数(原付1種・2種除く)は、前年比0.2%増の7,963万台で、前年度比では3年連続の増加となった。車種別では小型乗用が1.4%減の2,271万台、軽4貨物が1%減の878万台、小型4輪貨物が1.8%減の365万台などと減少する一方、軽4乗用は4.1%増の1,935万台で、近年の国内保有台数約7,900万台水準は軽乗用の奮闘によって維持されている実態が改めて浮かび上がった。
 乗用車の保有台数を10年前と比べると、普通車は12%増、逆に小型車は17%減少しており、登録乗用車計では6.2%減、265万台減の4,001万台。これに対し、軽は64%増・753万台増と大幅に増えており、この結果乗用車に占める軽比率は21.7%から32.6%へと1割以上高まった。一方、貨物車は普通車が10%減、小型車が27%減、登録貨物車計では21%減、162万台減の591万台となったほか、軽も9.2%減、89万台減少した。
 また、3月末の総保有台数と登録SS数から単純計算した1SS当たり平均台数は前年比86台増、5年前比で396台増、10年前比では692台増の2,191台(うち登録乗用車1,101台、軽乗用車532台)となった。





12年度セルフ率25%に迫る
(7月5日付)

 前年度比で266所純増の8,862ヵ所となった2012年度末のセルフSSの登録SS(12年度末3万6,349ヵ所)に占めるセルフ率は、1.6%アップの24.4%に高まった。過当競争の激化に加え、経年地下タンクに係る消防法規制強化などによって、SS数が漸減傾向にある中でセルフが市場での影響力を着実に高めている。
 セルフ率を都道府県別にみると、高いのが①神奈川36.6%②埼玉35.1%③石川34.8%④香川34.2%⑤愛知34)の順。これに兵庫、奈良、福岡、鳥取、大阪、滋賀を加えた11府県が3割超えとなった。12年度末には奈良、大阪、滋賀の3府県は新たに3割超えとなった。一方、低いのは①山梨13.88%②秋田13.92%③新潟14.9%④栃木15%⑤群馬16.1%。





12年度末セルフSS数は8,862ヵ所
(7月1日付)

 石油情報センターがまとめた2012年度末(13年3月末)のセルフSS数は前年度比266所純増の8,862ヵ所となった。純増数は前年度の147ヵ所からやや上振れした。12年度の新規出店は362ヵ所で6年ぶりに前年度を上回ったほか、撤退が96ヵ所にとどまり純増数の増加につながった。
 有人セルフが解禁された98年4月からの出店総数は9,758ヵ所、撤退総数は896ヵ所となった。過当競争の激化などSS業界の厳しい経営環境を反映して、セルフ解禁から15年間で全体の9.2%にあたるセルフが淘汰に追い込まれた。一方、12年度第4四半期(13年1~3月)の出店74ヵ所に対し撤退は28ヵ所にのぼり純増は46ヵ所となった。
 都道府県別にみると、前年度比で増加を記録したのは42都道府県で、愛知、福岡(各17ヵ所)、新潟、茨城(各15ヵ所)、北海道、宮城(各13ヵ所)など、東日本を中心に出店攻勢が目立った。一方、横ばいは千葉、和歌山、鳥取、長崎の5県で、唯一奈良だけが1ヵ所の純減を記録した。
 四半期ベースでは栃木、愛知が(各5ヵ所)、静岡、大阪(各4ヵ所)などが増加、岩手、千葉、長野、滋賀、和歌山、島根、香川の7県は各1ヵ所の純減となった。
 セルフ数が多いのは、①愛知561ヵ所②北海道466ヵ所③埼玉457ヵ所④神奈川413ヵ所⑤千葉407ヵ所で、前年度と順位に変動はなかった。少ないのは①山梨64ヵ所②高知69ヵ所④沖縄72ヵ所⑤福井、島根74ヵ所の順。