2013年10月


エネ庁・灯油訪問販売クレーム続発で消費生活センターに対応要請
(10月30日付)

 全国の消費生活センターに灯油の移動・訪問販売に対する消費者からのクレーム事案などが近年多発していることを受けて、資源エネルギー庁石油流通課は28日、こうしたクレームやトラブルを減らすため消費者庁を通じて各消費生活センターに対し、販売する業者の名称や連絡先を灯油購入時にしっかり確認してもらうといった、消費者への助言を徹底してもらうよう要請した。また、消費者からのクレームやトラブルなどに関連して灯油の購入先などの相談があった場合には、経済産業省や各経済産業局に設置されている消費者相談室で対応していく方針を示した。この中で、適正な購入先についての照会があった場合には、全石連でも全国の石油組合の協力を得て消費者からの相談に対応していく。
 国民生活センターや各地の消費生活センターに寄せられた灯油の移動・訪問販売に対する消費者からのクレーム事案など相談件数が2008~12年度の5年間で500件に上っている。
 主な相談事例は、「巡回販売灯油を購入しているが領収書をもらったことがない」、「毎週巡回してくる販売車で灯油を18リットル購入しているが、灯油の量が15リットルしかポリタンクに入っていなかった」、「灯油を移動販売する業者で購入しストーブに入れたところストーブが燃えなくなった。業者に連絡したいが連絡先がわからない」といった、無店舗で冬場の需要シーズンだけ灯油を売りさばくような、引き売り・移動販売でのクレームが目立っている。
 こうしたクレームやトラブルが常態化した場合、SS業界全体の消費者からの信用や信頼感を揺るがしかねず、SSの灯油販売・商売への悪影響を懸念される。このため全石連では、全国の石油組合と連携し、各地の消費者相談センターや経産省・経産局消費者相談室から適正な購入先について照会があった場合には、石油組合が地域密着で商売している地場SSなどを紹介していくことにしている。





補正予算獲得へ与党、行政へ要望活動
(10月28日付)

 全石連・油政連は現在、消費税増税に伴う経済対策として政府が実施する2013年度補正予算の獲得に向けて関係議員に対する要望活動を実施している。今後、消防法規制の対象になる地下タンク補強のための支援制度や灯油ローリーの購入支援制度、さらには消費増税に伴う資金負担増に対する支援制度などの実施を求めているもの。
 要望活動は、23日には古川禎久財務副大臣に全石連の河本博隆副会長・専務理事が、自民党の山際大志郎経済産業部会長に対しては森洋全国油政連会長がそれぞれ会い、補正予算での支援実現を要望した。
 このほか、すでに自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)のSS支援対策プロジェクトチーム(山口泰明座長)がこれらの要望実現に向けて議連を挙げて支援していく方針を決めており、今後、年末に向けて要望運動がさらに活発化する見込みだ。


山際経産部会長に要望書を手渡す森油政連会長

古川財務副大臣に業界実情を説明する河本副会長(左)




石油協会第2Q試買分析・クマリン不適合は9件
(10月23日付)

 全国石油協会の今年度第2四半期(7‐9月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万6,792件で不適合14件・14SS、レギュラーは1万7,980件で不適合10件・8SS、灯油は1万7,099件で不適合295件・289SS、軽油は1万7,814件で不適合46件・46SSとなった。灯油の不適合は不需要期の影響。
 ハイオク不適合は硫黄分などで、オクタン価不足は鹿児島の1件。灯油の不適合は県別では北海道の43件、大阪の33件、愛知の22件、新潟の19件、東京の16件など。軽油のクマリン不適合は9件で、大阪が3件、茨城が2件、北海道、静岡、高知、鹿児島が各1件だった。





エネ庁・卸価格差実態などで元売ヒアリングを実施
(10月21日付)

 資源エネルギー庁石油流通課は10月22日から元売ヒアリングを実施する。9月19日付で発出した通達「ガソリンの取引に関する公正な競争の確保について」への取り組み経過を聞くほか、ガソリンを中心とした業転玉の流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態など、前回7月中旬に実施した緊急元売ヒアリングをフォローアップする。また、大手元売各社が12日から実施した大幅な仕切価格の値上げについても、販売業界から「値上げの根拠がわからない」といった疑念の声が高まっていることから、最近の仕切価格改定への取り組みや考え方についても聴取することにしている。
 石油流通課は、自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)が6月25日に発表した中間とりまとめの結果を踏まえ、7月中旬から不公正・不透明な競争環境の温床となっているガソリンの業転玉を巡る流通情勢や系列玉と業転玉との卸格差の実態など、業転玉の流通実態に焦点を絞って、元売8社(JX日鉱日石エネルギー、出光興産、EMGマーケティング・東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、コスモ石油、太陽石油、三井石油、キグナス石油)に緊急ヒアリングを実施した。
 また、上記の通達では、山本和徳石油流通課長・竹谷厚石油精製備蓄課長の連名で元売8社に対し、系列特約店の業転玉の取り扱いを理由とした不利益や嫌がらせなどを行わないよう対応を求めたほか、非系列取引の透明性の確保に向け、石油製品流通証明書の添付について年内実施に向けて検討を求めた。
 今回のヒアリングでは、前回明らかとなった同一都道府県内における系列内最大仕切価格差6.7円/リットル(4~6月平均)や、一般系列特約店と業転玉を含む非系列取引との仕切価格差4.8円といった卸価格差の推移など、7~9月の情勢について調査する。
 さらに、「系列取引と非系列取引で一定の価格差が生じているが、系列店に対してはブランド価値を提供しており、その価格差に対して理解を得られるよう努めていく」とし、「平均4.8円の価格差についても縮めるべく取り組んでいく」とした前回の元売各社のヒアリング回答結果を踏まえ、業転格差縮小への取り組みについても聞く。
 このほか、9日にJX日鉱日石エネルギーがガソリンなどの仕切価格を12日から前週比3.4円値上げするとアナウンスしたのを皮切りに、他元売もこれに追随するように3~4円の大幅値上げを各系列店に通知。大幅かつ唐突な値上げ通知に、各地の販売業者からは「原油価格、為替相場、地政学的リスクの近況からみて、根拠がわからない」という疑念や怒りの声が噴出した。こうした不透明・不公正が疑われる仕切り政策についても、具体的かつ詳細な説明を求める方針だ。
 一方、通達発出以降、系列特約店に対して取引上優越した立場にある元売が系列特約店の業転玉の取り扱いを理由に、不当に系列特約店に不利益となるような取引条件を設定するなどの独禁法違反が疑われる行為を行っていないか聞くほか、製油所・油槽所からSSに至る石油製品の商流と実際の物流を記載した石油製品流通証明書の検討状況の報告も求める。




秋田青年部・創立10周年記念祝賀会を開催
(10月21日付)

 秋田石商青年部(佐々木雅洋部長)は10月16日、秋田市で創立10周年祝賀会を開催、来賓として國安教善秋田石商理事長、内芝知憲SS未来フォーラム会長はじめ兵庫、京都、広島、山形など各地の青年部会代表らが出席し10周年を祝った。
 佐々木部長(写真)はあいさつで、「10周年ということはファーストステージが終了して、セカンドステージに入ること。いま我々の業界は1ヵ月、1日単位で激しく変わる。これからどうやって生き残っていくかは、人を知り己を知り、そして答えが見つかっていく状況だと思う。青年部は発展途上の会ではあるが、現状を打破し、さらなる1歩を踏み出していくためにも、より結束を深めて次のステージに進んでいこう」と会員の結束を強調した。國安理事長は「エネルギーは多様化し我々は厳しい環境にあるが、皆さんの力を結集しながら石油販売業を務めていきたい」とあいさつ。内芝会長はじめ秋田青年部と交流を重ねている各地の青年部代表が祝辞を述べた。





ガソリン車燃費15年で49%改善
(10月18日付)

 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は先ごろ開いた会合で、省エネ政策の現状と課題について報告。自動車へのトップランナー制度導入による省エネ施策が奏功し、ガソリン乗用車は1995年度から10年度までの15年間で48.8%もの燃費改善を達成したことを報告した。この間、ガソリンの需要拡大はピークアウトし、需要減が顕在化するなど、燃費改善が需要減の大きな要因となっていることが浮き彫りになった。
 トップランナー制度はエネルギー多消費機器のうち、対象となる機器ごとに基準値を設定し、目標年度を定めて消費効率の高い省エネ製品の普及を促す。98年施行の改正省エネ法で決められ、自動車は99年から対象となっており、現在、26機種が対象。
 95年度のガソリン乗用車の燃費(10・15モード)は12.3km/リットルだったが、99年のトップランナー制度のスタートで燃費改善が高まり、本格的なハイブリッド車の普及や省燃費な軽・小型自動車などへの乗り換えなどで一段と燃費アップが進み、10年度では18.3kmに改善した。
 自動車保有台数の堅調な伸びで、この間のガソリン販売量は、04年度の6,148万klまで右肩上がりで増加した後に減少に転じ、12年度は5,645万klと、8年間で8.2%減、503万klの需要減となった。減少に転じた時期は低燃費車の増加と密接に関係し、燃費改善が需要に大きな影響を与えている。
 20年度までの乗用車の燃費基準について、09年度実績比24.1%の改善を自動車メーカーに義務付ける新基準を11年にスタート。10・15モードより実燃費に近く、より厳しいJC08モードを採用。09年度実績値の16.3kmから、20年度までに20.3kmをクリアしなければならない。石油業界にとっては、ガソリン車のさらなる燃費改善=内需減は避けて通れない状況となっている。





日韓石油販売業界が交流
(10月11日付)

 韓国注油所協会(金文埴会長)と全石連は7日、石油会館で懇談会(写真)を開催した。懇談会は韓国注油所協会が全石連を視察訪問する形で実施され、両国の石油業界における最近の動向について意見交換した。
 全石連の河本博隆副会長専務理事が日本の石油業界について、「元売の供給過剰体制による業転格差の拡大、消防法の規制強化に負担増、石油需要の減少という三重苦の状態にあり、深刻なSS減少が進んでいる」などと述べた後、公正市場の確立を求めて取り組んでいる最近の自民党石油流通問題議連の活動などを説明した。
 これに対して、意見交換では、韓国側から議連活動について質問。「韓国の販売業界も苦しい状況は同じであり、日本の取り組みは強い味方になる」などと述べたほか、地下タンク撤去事業など国によるSS廃業支援策のあり方についても多くの質問が出た。






高市政調会長に補正措置を要望
(10月11日付)

 全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は9日、自民党の高市早苗政務調査会長と面談し、地域の重要なエネルギー供給拠点となっているSSのこれ以上の減少に歯止めをかけるため、経年地下タンクの漏洩防止対策を義務付ける消防法規制の対象SSに対する補助事業の継続をはじめ、灯油ローリー購入支援や消費税増税に伴う仕入負担増に対する資金繰り・設備導入支援など総額500億円の予算措置を要請した。
 河本副会長・専務理事は「消防法規制による地下タンクの漏洩防止対策には多額の工事費用負担がかかる。支援措置がなくなると、1日に4軒も閉鎖されているSSがさらに加速度的に減っていく危険がある」と強調した。
 関会長は地域に不可欠なエネルギー供給拠点であるSSを存続させていくために、「引き続きしっかりと支援してほしい」と訴え、①消防法規制対象SSに対する支援継続②灯油配送合理化のための灯油ローリー支援③消費税増税に伴う仕入負担増等に対する支援④中核SSにおける緊急時向け製品備蓄の促進-の4点からなる政策支援の実現を強く求めた。
 これに対して、高市政調会長は「金額はともかくご要望の内容は良く理解した。しっかりサポートさせていただきたい」と述べた。
 なお、同日開かれた自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)のSS支援対策プロジェクトチームにおいても、補正予算について要望した。

高市政調会長(中)に要望書を手渡す関会長(右)




農林漁業部会・宮城被災地漁港を視察
(10月9日付)

 全石連農林漁業部会(菅原耕部会長)は10月3~4日、気仙沼港など宮城県の被災地漁港を視察、各漁港の現状と復興状況を調査した。気仙沼市で開いた部会では、気仙沼商会(高橋正樹社長・昭和シェル系)から震災時の被害実態と現状についての説明が行われた。
 今回の部会は、東北被災地漁港の現状と復興状況調査のため東日本大震災の被災地で開催したもので、全国から16人の委員が出席した。3日の部会では高橋脩委員(気仙沼商会会長)が震災直後から現在の復興までの状況について、社内向けに編集した映像で説明した。高橋委員は「震災から2年半経ったが全然進まないというのが地元の感覚。瓦礫だけは片付いたが防潮堤の問題一つにしても、まだ高さが決まっていない」と復興の現状について述べた。
 4日は早朝から気仙沼港の魚市場を訪れて、かさ上げ工事により復旧した魚市場岸壁でカツオ船の水揚げ状況など、徐々に活気を取り戻しつつある状況を視察した。石巻港、女川港では、地元の阿部宜浩副部会長(アベキ会長)から津波による甚大な被害状況、復旧状況などについての説明を受けた。石巻港では復旧した油槽所や市内の被災状況、女川では住宅など流されて更地となった中で、現在も倒壊した建物が残る港周辺の甚大な被災状況を高台から視察した。

気仙沼市魚市場を視察する菅原部会長(左から2人目)ら農漁部会




消防対応支援などで予算措置500億円要望
(10月9日付)

 全石連(関正夫会長)と油政連(森洋会長)は9日、自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)が開催するSS支援対策プロジェクトチーム(PT、山口泰明座長)の会合に出席し、地下タンクの漏洩防止対策支援のための補助事業の継続をはじめ、灯油ローリー購入支援事業や消費税増税に伴う仕入負担増に対する支援など、総額500億円の予算措置を要望する。消費税増税に伴う経済活性化対策のため政府が予定している5兆円規模の補正予算で措置されるよう、同支援PTの担当役員をはじめ議連幹部議員にその実現を強く要望する。
 来年4月の8%への消費税増税や石油石炭税に上乗せされる地球温暖化のための税の増税(0.25円/リットル)によって、ガソリンなどはダブル増税となる。
 需要減少などにより経営が深刻化しているSS業界で、これらの増税分の転嫁は非常に困難であることから、全石連などはSS過疎化阻止に向けて石油流通議連の強力な支援を要望する。
 消防法規制強化によって埋設から40年、50年を経た地下タンクに義務付けられた漏洩防止対策は、中小SSの経営に大きな負担となっている。10年以降に実施された国の補助によって、これまでおよそ8,000SSが対策を講じることができた。
 今後、新たに40年、50年の規制対象になるSSは全国におよそ2万1千SSあるといわれているが、これらに対する補助制度は未整備のままだ。そのため今回の補正予算において、およそ300億円規模の基金造成によって、今後、必要となるSSへの長期の支援継続を要望する。
 また、SS過疎化に対応するため、供給不安地域・豪雪地帯を対象に行われている灯油ローリーの購入補助についても、現行の対象範囲を見直し、必要とする全国のSSで申請できるよう制度拡充を求める。
 消費税増税についてはタックス・オン・タックスの状態で5%から8%への増税が行われると、現在の価格水準で試算すると一気に5円/リットルもの税転嫁が必要となる。これらの完全転嫁ができない分はSSが自ら負担しなければならないうえ、仕入資金も増加することから、中小SSの資金繰り支援対策として利子補給事業を実施するよう要望する。さらに、LED照明や高効率計量機などの購入補助、リース助成などの省エネ設備導入等についても支援を求める。





総務省8月家計調査・ガソリン平均購入量前年比2.46リットル増
(10月7日付)

 SSの夏商戦は、余暇需要の大きい大都市とその近郊で大きな恩恵を受けたようだ。特に比較的、天候に恵まれた首都圏など東日本の家計における支出増が大きく増えているもので、日常の生活需要がベースの地方部は小幅な支出増にとどまった。実数量面でも、高値にもかかわらず大都市とその近郊での増加率が大きくなった。
 総務省の8月家計調査による2人以上世帯のガソリン平均支出は、前年比1,185円増、前月比1,155円増の7,690円、平均購入量は前年比2.46リットル増、前月比6.21リットル増の49.79リットルとなった。平均単価は前年比17円高、前月比4.52円高の154.45円。平均支出は2008年8月以来の多額、購入量は10年8月以来の多量、平均単価は08年9月以来の高値。
 このうち勤労者世帯分の平均支出は1万41円(前年比1,817円増、前月比1,649円増)、購入数量は65.04リットル(5.27リットル増、8.95リットル増)、単価は154.38円(16.77円高、4.75円高)で、勤労者世帯が支出増と購入数量増を牽引した概況だ。
 主要都市別では、支出大が①水戸1万1,990円②前橋1万1,331円③山口1万1,067円④松江1万974円⑤富山1万549円、支出小が①東京区部3,129円②京都3,318円③大阪3,422円④神戸4,287円⑤川崎4,362円。最大格差は3.8倍、実額差は8,861円で、大都市部での支出増大によって倍率は過去最少となった。
 支出大5都市の平均は1万1,211円で、08年7月以来の支出高となったが、支出小5都市の平均は過去最多となり、やはり大都市部での「余暇型」のガソリン消費が多量となった傾向が伺われる。数量面では、多量5市平均は前年比6.1%増、4.2リットル増の72.6リットル、少量5市平均は16.5%増、3.4リットル増の24リットルとなり、大都市部の増加率が著しく高くなった。







コスモと極東・「千葉製油所」一体運用へ
(10月2日付)

 コスモ石油、東燃ゼネラル石油および三井石油の3社は9月30日、コスモ・千葉製油所(日量24万バレル)と東燃ゼネラル子会社のEMGマーケティングと三井石油が共同出資する極東石油工業・千葉製油所(17.5万バレル)の両製油所において操業効率化および最適化機会の追求に向けた共同事業の検討を始めることを決め、覚書を締結した。コスモ・千葉と極東・千葉は京葉臨海コンビナート内で隣接しており、今回の共同事業の検討を具体化することで、国際競争力を持った国内トップクラスの製油所への成長を目指す。
 具体的な検討項目は①両製油所間を結ぶパイプライン建設を含めた製油所操業全般の連携による効率化機会の追求②両製油所の原油の選択および生産計画の最適化③ ①、②を達成するための共同事業体設立の可能性の3点としている。
 なお、今年度当初に26ヵ所、日量447.5万バレルとなっていた国内製油所は、コスモ・坂出(14万バレル)が停止、来年3月にJX日鉱日石エネルギー・室蘭(18万バレル)と出光興産・徳山(12万バレル)が各停止するなどし、来年4月には23ヵ所、393万バレルとなる。
 また、今回のコスモ・千葉-極東・千葉と同様の「最適化機会の追求」モデルは、川崎の東亜石油・京浜(7万バレル)と東燃ゼネラル石油(現33.5万バレル、来年3月に26.8万バレルへ削減予定)、三重県四日市のコスモ(15.5万バレル)と昭和四日市石油(21万バレル)、堺のコスモ(10万バレル)と東燃ゼネ石(15.6万バレル)の3地区にも当てはまる。この3地区の製油所は、実質的にコスモ、東燃ゼネ石、昭和シェル石油の3元売が経営主導権を握っているもので、実現すれば、この3社間の「精製一体化」構想も浮上する。
 資源エネルギー庁も、石油精製業の将来戦略として石油コンビナート内外での「資本の壁・地理の壁」を超えた設備最適化を促す考えを示しており、こうした方向性に踏み出す可能性は決して低くはない。
 さらに、千葉地区では北から南に①コスモ②極東が所在し、その極東の南に出光・千葉(22万バレル)が隣接し、富士石油・袖ヶ浦(14.3万バレル)へと続いており、もう一段の「最適化機会の追求」に踏み込む可能性も取りざたされている。