2013年11月


エネ研・日本の燃料輸入負担増大に警鐘
(11月29日付)

日本エネルギー経済研究所は先ごろ、日本、米国、中国の石油など化石燃料油輸入負担状況をまとめた。モータリゼーションの急速な普及によって、2013年にも中国が世界最大の石油純輸入国になるほか、化石燃料の純輸入額でも世界最大になると予測。一方、日本はエネルギー消費量では世界第5位だが、化石燃料の輸入額では米中に匹敵するなど、「日本のエネルギー供給構造の脆弱性を端的に示している」と指摘した。「日本はほぼすべてを海外に頼らざるを得ない化石燃料の大量輸入で、国民負担が増していることを注意深く直視することが必要」と警鐘を鳴らした。
 中国は、10年に世界最大のエネルギー消費国に躍り出た後も、消費量を拡大させ続けている。13年までの3年間における増加分が、日本一国の消費量に匹敵する勢いを見せ、米中間の格差が急速に拡大している。
 石油消費を急速に拡大させている中国だが、エネルギーの7割を石炭が占める石炭中心の消費構造となっている。自動車用に大量のガソリンを消費する米国との違いは大きく、いずれ中国が米国の石油純輸入量を追い抜くのは確実と見られていたが、中国の新車市場は13年に史上初めて年2千万台超になることが確実視され、保有台数の増加が石油消費を増大させている。一方で、米国は金融危機を契機に保有台数が減少し、かつ低燃費化も進んで、石油需要も減少傾向にある。さらにシェール革命による石油増産も加わり輸入量が減少している。
 これによって、中国の化石燃料純輸入額が世界最大となる。世界最大の支払国は11年までは米国、12年は日本だった。13年には中国が第3位から一気にトップに躍り出る模様だ。
 日本はエネルギー消費量では世界第5位にとどまるが、5~6倍を消費する米国、中国と同水準の2500億ドル前後もの巨費を化石燃料の輸入に費やしている。





10月SS業況・最悪期からようやく離脱の動き
(11月25日付)

全国石油協会が先ごろまとめた10月期のSS版地域経済報告(SS短観)によると、石油販売業者が実感するSSの経営状況は、全国平均が前回調査(10月期)に比べ13ポイント良化の▲(マイナス)50となった。10年10月の調査開始以来、2番目に悪い数字だった前期比で、最悪に近い状況から脱しつつあるもが、依然SSを取り巻く経営環境は厳しい状態が続いている。
 47都道府県の地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者221社にアンケートを実施(回答率77%)。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」を参考に、業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き、指数化(%)した。
 日銀短観の10月「中小企業・非製造業」の業況判断は▲1となり、中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いているが、この数字と比べてもSS経営実態のマイナス幅は圧倒的に大きく、SSの厳しい経営状況を浮き彫りにしている。
 地区別で経営悪化が著しいのは、北海道▲86、中部▲66、関東▲59など。四国はマージン良化により前回の▲65から▲5へと大幅に良化した。ガソリン販売量動向では、猛暑による需要増から一転、お盆商戦以降の失速で、26ポイント悪化の▲60に大幅に悪化。全地区マイナスで、北海道▲86、東北▲75、関東▲73の順。
 販売マージンは全国平均が21ポイント良化の▲57に改善した。地区別にみると、北海道▲100、東北▲68、近畿と中国が▲67。お盆商戦以降の急激な需要減によって採算度外視の乱売競争が拡大。マージンを削っても売れないデフレスパイラルに陥っていることが浮き彫りになった。マージン悪化の要因は、業転玉と系列玉との卸格差の問題のほか、元売販売子会社や大手PBの安値販売など、元売の販売政策への批判が大勢を占めた。
 油外収益は5ポイント悪化の▲43で、地区別では、北海道▲71、近畿▲54、中部▲52の順。





宮城・首相官邸訪問し地下タンク支援など要望
(11月25日付)

宮城石商(佐藤義信理事長)は11月20日、首相官邸を訪問し、エネルギー基本計画における石油の重要性の明確化、経年地下タンク支援などに対する今年度補正予算の確保などについての要望活動を行った。宮城からは佐藤理事長はじめ野口春幸副理事長・油政連会長、役員ら28人と、地元選出の西村明宏衆議院議員、河本博隆全石連副会長・専務理事らが出席し、佐藤理事長が加藤勝信内閣官房副長官に要望書を手渡した。
 要望書は全石連、全国油政連との連名で、菅義偉内閣官房長官あてに提出、加藤副官房長官は「官房長官、総理にしっかりとお伝えしたい」と応じた。
 要望書で今後の石油政策については、「東日本大震災において電気・ガスが止まる中、絶対絶命の状況で人命を救う最も有効な手段はガソリン、灯油など『命の石油』の供給であり、ガソリンスタンドが被災地で果たした役割は計り知れない。にもかかわらず、現在のように1日4軒も減少していけば石油製品安定供給のサプライチェーンは時を経ず完全に崩壊する」とした。
 現在検討が行われているエネルギー基本計画の策定に対しては、「脱石油政策を見直し、ガソリンスタンドの持つ公共性を踏まえたうえで、その維持・強化に重点を置いたエネルギー政策を明記すべきであり、電気やガス同様、強靭なライフライン整備については国指導のもと行っていただきたい」と要望。
 佐藤理事長は「石油についても電気、ガスと同じような原価積上げ方式による全国の標準小売価格を策定していただければSS過疎地もできないと思っている」などと述べた。
 今年度補正予算について佐藤理事長は「SSのないところもありライフラインはすでに崩れてきている。最近の災害でも道路の寸断された場合、そこで生活するには石油しかない。このため地下タンク入れ替えや灯油ローリー購入に対する補助支援で、電力の電線と同じハード的なライフラインをしっかりと国として構築していただきたい」として、約500億円の補正予算確保を訴えた。

加藤内閣官房副長官に要望書を手渡した(左から佐藤理事長、加藤副長官、西村議員、河本副会長・専務理事)




元売系列SS数(9月末)は2万6277ヵ所
(11月20日付)

9月末の元売系列SS数は3月末比で1・3%減の2万6277ヵ所となった。半年間での減少数は352ヵ所で、前年同期と比べると139ヵ所も少なく減少数が鈍化していることが明らかになった。
 一方、社有SS数は0・7%減の6255ヵ所まで減少したものの、SS数全体に比べると減少率は低くなった。ただ、半年間における減少数は46ヵ所で、EMG系と太陽系のみ3月末と同数となったが、その他6社は社有SSを減少させた。過当競争が常態化する中、フルサービスSSの撤退が増える傾向にあり、セルフ化率の高い社有SSの方が減りにくい環境にあるとみられる。
 これに対して、セルフ数は3月末比で118ヵ所増の7290ヵ所になった。前年度あたりから再びセルフ化熱が高まっているが、今年度は前年同期比で約2倍のペースで増加している。このまま推移すると、年度計では、4年ぶりに増加数が200ヵ所を超える見込みだ。
 さらに増加した118ヵ所の内訳をみると、石油販売業者所有は76ヵ所、元売社有SSは42ヵ所となり、販売業者のセルフ化熱が非常に高いことがうかがえる。一部に安値量販店が積極的に投資しているケースがみられるが、厳しい市場環境においてセルフ化によって生き残りを図る販売業者が多くなっているとも推測できる。
 この傾向を系列別でみると、出光系のみが社有SSのセルフ化が高く、石油販売業者のセルフ化が多いのが、JX系(41ヵ所増)とEMG系(11ヵ所増)となった。





経産省首脳へ決議と補正予算要望
(11月18日付)

全石連の関正夫会長、河本博隆副会長・専務理事、油政連の森洋会長、石油連盟の松井英生専務理事らは14日、石油増税反対総決起大会後に経済産業省の松島みどり副大臣と磯﨑仁彦大臣政務官に面談した。副大臣らに対し「これ以上の石油増税を許すな」という総決起大会の決議文を手渡し、ガソリン税に係るタックス・オン・タックスの解消を訴えるとともに、地球温暖化対策税を森林対策に充てることなどに反対を表明した。また、全石連・油政連からは「消防法規制対象SSに対する地下タンク支援の継続」や「灯油配送合理化のためのローリー支援」など、補正予算の確保を強く要請した。
 松島副大臣は補正予算について、「3・11の時にSSが極めて命に関わる重要なインフラであるということがわかった。一方で、(地下タンク問題では)消防にはお金をかけさせられた。SSなどの防災機能強化はしっかり予算をつけていくべき。SSには止められては困る。安心・安全対策の予算として支援していくべきではないか」と強調した。
 タックス・オン・タックスについて、「税金に税金をかけている。とんでもないと思う」と解消の必要性に理解を示した。
 また、地球温暖化対策税の使途拡大についても「森林は大事にしなければならないが、この税を使うのはいかがなものか。ましてそのために税額を引き上げることがないように、経産省としてもきちんと対応していきたい」と述べた。
 また、磯﨑大臣政務官も税制要望について理解を示すとともに「消防法対応のための支援予算などについても、当省として頑張って獲得できるよう指示する」と話した。


大会後、経産省の松島副大臣(上)と磯﨑政務官(下)に陳情した全石連・石連




国会議員75人交えて総決起大会
(11月18日付)

全国から500人余が集結、75人の与党国会議員も参加して、全石連(関正夫会長)と油政連(森洋会長)、石油連盟(木村康会長)は14日に「石油増税反対」総決起大会を開催、「これ以上、国民に負担をかけるな!」を主題に、①増税反対②使途拡大反対③タックス・オン・タックスの廃止-の3点を訴えた。自民党の野田毅税調会長など昨年を上回る支援議員を交えて、西尾恒太全石連副会長・近畿支部長の発声で大シュプレヒコールを挙げ、全国の47都道府県石商・油政連トップが地元選出の国会議員約への個別陳情を行った。

〈全石連・関正夫会長〉 
 本日「石油増税反対総決起大会」を開催いたしましたところ、元売・販売業界から総勢500人もの方々が、北は北海道から沖縄県の各地から参集いただきました。また、ご来賓として、野田毅自民党税制調査会長、斉藤鉄夫公明党税調会長をはじめ、政府・与党の先生方に多数、ご臨席を賜りました。
 昨年のまさに同じ日、11月14日に憲政記念館で「石油増税反対総決起大会」を開催し、「これ以上の石油増税反対」、「石油業界を苦しめるような政策はもうやめていただきたい」ということをお願いしました。にもかかわらず、来年の4月からは消費税が8%に増税され、温対税もリットル25銭の2回目の増税が行われようとしています。増税分だけで5円もの値上げになります。
 1日4軒のSSが消えるという厳しい経営環境の中、消費税などの増税分を転嫁することは不可能であり、この際タックス・オン・タックスは廃止していただきたい。また、温化税を森林吸収源対策に使うなど、もってのほかでありませんか。東日本大震災の時に、石油の重要性を再認識いただいたわけですから、先生方には、ガソリンスタンドを公共インフラと位置付けたエネルギー政策を打ち出し、これ以上SSを潰さない政治をぜひ実現していただきたい。
 ご来賓の先生方には、本日の我々の総意をお汲み取りいただいて、「今後、石油増税は絶対行わない」「脱石油政策を見直し、石油の重要性を踏まえたエネルギー政策を実現する」という2つをお願い申し上げます。

〈石油連盟・森川桂造副会長(税制財務委員長)〉 
 石油には年間5兆円超の巨額な税が課せられているが、来年4月からは消費税と地球温暖化対策税が引き上げられる。また、車体課税の代替財源や地方財源確保の議論も行われているが、これ以上の石油への増税はさらに国民負担を増大し、その結果、石油の安定需要を失わせ、サプライチェーンを疲弊させ、緊急時に石油の安定供給に支障をきたすことにつながる。さらに、政府では森林吸収源対策のために温暖化対策税の充当やガソリン税上乗せ分の転用なども検討されているが、温暖化対策税はエネルギー起源のCO2対策として導入されたもので、受益者負担の原則からも、税収は全額燃料対策などに充当するのが当然だ。
 来春の消費税引き上げにより、タックス・オン・タックスは1750億円から2800億円に拡大する。特定財源は廃止されており、消費税と石油諸税が調整できない理由はなくなっている。全石連・石連が力を合わせ、国民負担軽減を目指し、これ以上の増税断固反対、森林吸収源対策への温暖化対策税の充当断固反対、タックス・オン・タックス廃止を訴えていく。

〈福島県石油組合・根本一彌理事長〉
 福島県はいまだ地震・津波・原発事故・避難生活の4重苦にあります。大震災直後の被災地で、最も必要とされたのがガソリン、3番目が灯油でした。電気やガスがストップする中、ガソリンスタンドには長蛇の車の列ができました。我々は、こうした地元の方々の希望に答えるべく、必死に供給に努めました。
 その石油が、常に増税のターゲットになっています。どうして、さらに税金をかけて石油をいじめるのですか。原油高騰による燃料高で、ドライバーは泣いています。
 大事な石油を、だれもが、どこでも、安全に快適に、かつ安価に利用できるようにするのが我々石油業界の役割であり使命です。この要望は消費者の声、国民の声です。国会議員のみなさんにはその声をしっかりと受け止めていただきたい。

〈全国石油協会・飛田恵理子理事〉  
 消費税が8%に増税され、温対税の増税分が上乗せされると、ガソリンではリットル約5円の値上げが見込まれ、家計へのかなりの負担増になる。石油製品は生活必需品で公共料金的な性格があるので、増税による値上げは最小限にとどめていただきたく、この際、ガソリンなどへの二重課税を廃止したらどうか。二重取り制度は、いまこそ改めるチャンスだ。
 大震災の際、SSは地域社会で被災者の命を支えるライフラインとして、石油製品の価値とともに重要性が再認識された。高齢化社会に向かう中、ガソリン・灯油などの地域供給拠点が消費者には必要。1日4SSペースで減っていることは、地域社会の大切な機能が失われることにほかならない。緊急時の中核SSの一層の整備とともに、私たちが安心して暮らせるよう、これ以上地域SSがなくならないような有効な政策も増税の見直しとともにお願いしたい。

500人が集結、多数の与党国会議員とともにシュプレヒコールを挙げた




石油流通議連・エネ庁の積極的関与求める
(11月15日付)

 自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は13日、自民党本部で役員会を開いた。全石連(関正夫会長)は販売業界の苦境の最大の原因が系列玉と業転玉との格差拡大であり、需給適正化に向けた資源エネルギー庁による指導体制の強化を要請した。野田会長はエネ庁に対し、「過剰供給体制を放置したままでは前に進まない。元売各社がどのように生産計画を立てているのか、それを調整するのがエネ庁の仕事」と過剰供給体制の解消をエネ庁に指示した。また、全石連は「消防法規制対象SSに対する支援継続」「灯油配送合理化のためのローリー支援」など補正予算の実現を強く要請した。
 関会長は冒頭「販売業界は総額138兆円もの石油諸税を納めている。市況が悪くても我々の収益を減らして税金だけは支払っている。我々の苦労もぜひご理解いただきたい」と述べた。
 河本博隆副会長・専務理事は、系列と業転の卸格差が「拡大の一途をたどっている」と強調した。この卸格差拡大の元凶となっているガソリンの過剰供給を速やかに是正するため、元売に対して「過当競争を引き起こすのではなく、需要に見合った最適生産を行うよう、指導する必要がある」と指摘。元売が過剰供給解消に取り組む姿勢を鮮明にするには、エネ庁による指導が必要と訴え、需給適正化への取り組みを四半期ごとにエネ庁に報告するなどといった、新たなスキームを作るべきと提言した。
 野田会長より「元売各社から“需要に見合った生産に取り組む”旨の念書をとり、指導するとともに、しっかりフォローアップしてもらいたい」とエネ庁に指示した。
 また、河本副会長・専務理事は①消防法規制対象SSに対する支援継続②灯油配送合理化のためのローリー支援③消費税増税に伴う仕入負担増に対する支援④中核SSにおける緊急時向け製品備蓄の促進の4項目からなる総額500億円の補正予算の実現を要望。「とりわけ消防法規制対象SSに対する支援がなくなると、SSの廃業が加速する」と訴えた。
 出席議員から「地下タンク改修については補助金によって、SSをこれ以上減らさない政策をしっかりやっていくべき」「補正予算をいかに確保がするかが重要。理論武装して徹底的に頑張っていきたい」と議連として補正予算の獲得に全力で取り組む方針を固めた。
 野田会長、田中和德会長代理は業転との格差問題解消について、「緊急性があり、いつまでもぐずぐずできない。本年12月中旬の税制改正大綱前までに結論を出すべき」とエネ庁・公取委に迅速な対応を指示。「このままでは立法措置まで行かざるを得ない」と需給適正化へのエネ庁の積極的な関与を求めた。
 石油流通証明書については「より実効性をあげるためには法律で強制しなければならない」との意見も出された。

過剰生産問題で議論した石油流通問題議連




灯油復権プロジェクトで灯油PRポスター提供
(11月13日付)

 機関紙「ぜんせき」11月15日付で、全石連と石油連盟の共同による灯油復権プロジェクトの一環で、暖房エネルギーとしての灯油の優位性をSS店頭からPRするポスター(写真)を提供。
 ポスターのキーワードは「暖房なら断然、灯油でしょ!」。SS店頭小売価格の近況はリットル100円を超える高値の灯油シーズンスタートとなったが、それでも電気やガスの競合エネルギーとの経済性比較では、ダントツの優位性を有している。SS店頭にポスターを掲示して、12月7日まで全国開催中の「ほかほかキャンペーン2013」と連動させて、灯油復権に力を注いでほしい。





全石連・自民に補正予算・税制で要望
(11月13日付)

全石連は11月7日に開催された自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席し、消費税増税に伴うガソリン税へのタックス・オン・タックスの廃止や地球温暖化対策税の森林対策への使途拡大に反対するとともに、経済対策のために政府が検討している補正予算において、今後、新たに消防法規制の対象になるSS地下タンクへの漏洩防止対策支援制度の継続を訴えた。
 河本博隆全石連副会長・専務理事は「タックス・オン・タックスはこの機に廃止すべき」と強調するとともに、「温対税の森林対策への使途拡大は断固反対」さらには「これ以上の石油への増税には断固反対」を訴え、これらの税制要望を求める総決起大会を14日に開催することを紹介した。
 また、今年度補正予算に関する要望では消防法規制対象SSに対する支援の継続とともに、「SS過疎地化を回避するためにも灯油ローリーの購入支援をお願いしたい」と訴えた。

政策懇談会で野田毅税調会長、秋元司商工・中小団体委員長、山際大志郎経済産業部会長らに予算と税制について要望する河本副会長(右)




茂木経産大臣が米豪エネルギートップと会談
(11月8日付)

茂木敏充経済産業大臣は、米国のアーネスト・モニーツエネルギー長官と会談し、「LNGの輸出承認など日米間で着実にエネルギー協力が進展している」と強調。エネルギー分野での広範な協力関係の強化を訴えた。
 茂木敏充経産大臣は、豪州のイアン・マクファーレン産業大臣とエネルギー分野での両国関係について意見交換、LNG取引について、「低廉な供給が喫緊の課題。豪州からの競争力ある供給に期待する」と述べ、国際石油開発帝石が進めるイクシスLNGプロジェクトについて、「重要なプロジェクトで、大臣のサポートをお願いしたい」と要請した。マクファーレン大臣は「豪州が最も信頼できる資源供給国。安定かつ信頼いただける供給を続けていきたい」、「イクシスは我が国にとっても重要なプロジェクト。しっかりサポートしていきたい」と回答した。

米エネ長官(左)と会談

豪産業大臣(左)と会談




環境省・検討会、CO2基準車体課税を要求
(11月6日付)

 環境省・税制全体のグリーン化推進検討会はこのほど、今年度の税制改正大綱や同省の14年度税制改正要望に沿い、地球温暖化対策や自動車環境対策の強化に向けて意見交換した。
 税制グリーン化に関し、エネルギー課税面では昨年10月から段階的に「地球温暖化対策のための税」が石油石炭税に上乗せされ始めたことを再確認。車体課税については欧米におけるCO2排出基準導入の動きを紹介しつつ、見直しに向けた基本的な考え方として「自動車取得税を単に引き下げ・廃止すれば、エコカー減税のメリットがなくなり、とりわけ大型車にメリットが生じるため、環境負荷の観点からエコカー普及のインセンティブが失われないような設計とすべき」、「自動車税の課税標準に環境性能を組み入れるべき。できるだけ環境負荷に比例した課税とすることが望ましい」、「環境性能の評価基準を随時強化することが適切」とした。
 また、環境性能に応じた課税の方法としては「把握が容易で、様々な燃料に対応して環境負荷を横断的に反映することができ、欧州でも導入されているCO2排出量を基準とすることが望ましい」維持することが不可欠」などと強調した。





公明党政策ヒアリングで業界支援要望
(11月6日付)

全石連の河本博隆副会長・専務理事は1日開かれた公明党の政策要望ヒアリングに出席し、山口那津男代表、斉藤鉄夫同党税制調査会長、赤羽一嘉経済産業副大臣ら幹部に対し業界の厳しい経営の実情を説明。現在、検討されている今年度補正予算において、消防法規制強化に伴う地下タンク補強対策に対する支援制度の継続実施、さらには灯油ローリーの導入支援制度の全国化などを要望した。
 河本副会長は「石油需要の減少などにより1日4SSが閉鎖し、来年4月からの消費税増税による価格転嫁も困難な状態にある」と訴え、大きなコスト負担を伴う消防法対応のための地下タンク補強対策などについて国の支援継続の重要性を強調した。
 これに対し斉藤税調会長は「本当にSSが閉鎖しているところが多くなった。その結果、山間地域の住民は遠くまで給油にいかなければならなくなっている」と述べ、山口代表は「何平方キロメートルに少なくとも1店舗など、適正配置を進めるような話はないのか」「自治体内でSSゼロでは困るから、市や町で補助してでも維持しようという動きが出てくるのではないか」などと打開策の必要性を指摘した。
 灯油ローリーに対する導入支援について赤羽経産副大臣が「ローリーは地方でニーズが高い。東日本大震災時には緊急時の拠点になったし、阪神大震災では火事がSSで止まったこともあった。経済性だけでなく防災減災という位置付けで見るべきだ」と指摘した。
 
石油販売業界の厳しい経営状況について山口代表(正面中央)をはじめとする公明党幹部に説明する河本副会長(手前)