2014年1月


総合エネ調・基本計画を深堀り、課題にSS経営基盤強化も
(1月31日付)

資源エネルギー庁は1月31日から総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開催し、資源・燃料政策の今後の課題の議論に着手する。2013年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめた「エネルギー基本計画」をもとに、石油などのエネルギー安定供給確保の観点から、①海外からのエネルギー供給の不確実性への対応②エネルギー供給体制の強靭化③エネルギー供給を担う事業者(精製元売、SSなど)の経営基盤強化という、資源・燃料政策上の3つの課題と大まかな対応の方向性が示されたことから、今後、資源・燃料分科会において、資源・燃料政策のあり方や具体的な対応の方向性について深掘りしていく。
 主な論点は、①海外からのエネルギー供給の不確実性に対応していくための「調達量の確保」や、「リスク低減策」「調達価格の低廉化」に向けた施策のあり方として、資源国との重層的な関係強化や、海外資源国での権益の確保による供給源の多様化、国内資源開発(海洋鉱物資源、再生可能エネルギーなど)の一層の開発・導入促進による自給率の向上などが議論のテーマとなる。
 ②大規模災害を見据えたエネルギー供給体制の強靭化については、平時からの石油備蓄体制の強化・拡充による供給危機への対応(石油備蓄目標の策定など)や石油化学コンビナートの強靭化、中核SSの整備などによる災害対応能力の強化、過疎地・離島における石油製品供給体制の確保などが課題としてあげられている。
 ③エネルギー供給を担う事業者(精製元売、SSなど)の経営基盤強化と具体的な政策については、石油産業(精製元売)の事業再編・構造改革の推進(石油コンビナートに立地する製油所・石油化学工場などについて、「資本の壁」や「地理的な壁」を超えた統合運営・事業再編を通じ、設備最適化や製造原価の抑制を図り、生産性向上による国際競争力強化)や、他事業分野・海外進出の強化による収益力の向上など、総合エネルギー産業に脱皮していくことなどが課題となっている。
 また、2014年3月末に期限を迎える「エネルギー供給構造高度化法」の大臣告示の改定の方向性のほか、石油の最終供給体制(SS)の確保に向けた政策支援のあり方、公平かつ透明な石油製品取引構造の確立なども議論のテーマとなる見通し。  31日の初会合では、「海外からのエネルギー供給の不確実性への対応のあり方」について、総論・全般的な議論を行う。その後、順次、論点②③について議論を重ね、今夏までに議論の成果を取りまとめる方針だ。
 今後、議論を進めていくにあたって、各供給段階での細部にわたる検討が必要になってくることが想定されるため、資源・燃料分科会の下の石油・天然ガス小委員会(委員は現在選任中)を立ち上げ、より詳細な議論を行っていくほか、各議論の節目節目で、資源・燃料分科会と石油・天然ガス小委員会との合同開催によって、議論の集約化を図っていくことにしている。




円安でエネ輸入額増、13年は過去最大の貿易赤字に記事タイトルを記入
(1月29日付)

財務省が1月27日発表した2013年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、円安傾向で原油やLNG(液化天然ガス)の輸入額が膨らんだことが響き、11兆4745億円の赤字となった。貿易赤字は2年連続で、79年の調査開始以来、過去最大の赤字額を更新した。
 商品別では、輸入は原油・粗油が前年比16・3%増の14・2兆円、石油製品が10・2%増の2・7兆円、LNGが17・6%増の7・1兆円に各増大した。震災による原発の稼働停止によって、電源構成に占める石油やLNGなど火力発電シェアの増大が、日本の貿易収支に大きな影響を及ぼしていることが明らかになった。また、改めて石油など化石エネルギーが、日本経済・国民生活を支える重要なエネルギー源であることが浮き彫りになった。
 震災前の10年と比較すると、原油・粗油が1・5倍、石油製品が1・7倍、LNGが2倍に膨らむなど、震災を契機に火力発電用の化石燃料の輸入額が大幅に増加していることが明らかとなった。
 一方、輸入数量を見ると、原油・粗油は最近の需要減などを反映し、前年比0・6%減の2億1172万キロリットルに減少した。石油製品は0・7%増の2771万キロリットル。一方、LNGは0・2%増の8749万トンとなり、輸入量・金額とも過去最大となった。
 




第3Q試買分析・軽油不適合は99件
(1月24日付)

全国石油協会の今年度第3四半期(10-12月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万8708件で不適合17件(うちオクタン価6件)・17SS、レギュラーは1万9858件で不適合11件(1件)・7SS、灯油は1万8975件で不適合78件・73SS、軽油は1万9677件で不適合99件・98SSとなった。軽油の不適合は引火点53件、硫黄分25件、クマリン21件など。
 不適合の県別は、ハイオクは千葉3、宮城2SS、レギュラーは千葉4SS、灯油は鹿児島8、愛知7SS、軽油は北海道23、福島と熊本の6SSが目立ち、軽油のクマリン不適合21SSは静岡と大阪の3、長野と岐阜の2SSなど。

 



消費税増税で「転嫁」「表示」カルテル公取届出へ
(1月22日付)

全石連は1月16日開催した理事会で、転嫁および表示カルテルの対象商品・役務(サービス)や過怠金の明記など具体的な実施方法について決めた。今年4月からの消費増税に伴い、全石連では両カルテルの実施やSS店頭表示を総額表示に統一することですでに決定しているが、両カルテルの実施には予め公正取引委員会への届出が義務付けされているため、今回は具体的な実施方法について決めたもの。
 両カルテルは消費税転嫁対策特別措置法に基づき行う。全石連が今回、公取委に届出するのは「転嫁」と「表示」の両カルテルで、実施期間は2014年4月から17年3月末までの3年間とした。参加主体は全石連および全国都道府県石商の計48団体で、各石商傘下の組合員が実施することになる。
 カルテルの対象商品はガソリン、灯油、軽油などの石油製品および洗車、点検整備などSS店頭で行うサービス業務も含む。また、カルテルの実効性を確保するための手段として、文書および口頭注意に加え、これに従わないものに対して最高30万円の過怠金を課すことも実施方法の中に明記した。
 さらに関心の高い表示カルテルについては、サインポールおよび走行中の車中から見えるSS敷地内外の立て看板などについて、総額表示(単価表示=整数の総額)とすることを決めた。セールスルーム内表示や広告チラシなどについても原則、総額表示とした。
 一方、転嫁カルテルでは、各SSが自主的に決める本体価格に消費税額分(8%)を上乗せすること、さらに計算上生じる1円未満の端数の処理方法は四捨五入で行うこととしている。

 



2013年9月セルフSS数・3月末比136ヵ所純増の8998ヵ所に
(1月22日付)

石油情報センターがまとめた2013年9月末の全国セルフSS数は、3月末比で136ヵ所純増の8998ヵ所となった。需要減や過当競争の激化などSSを取り巻く経営環境の悪化によるSS数の減少とセルフの漸増で、セルフ率は24・8%に達し、SS数全体の4分の1を占めるまでに着実に市場での影響力を高めている。
 4~9月の新規出店数は175ヵ所、撤退数は39ヵ所となった。7~9月の新規出店数は78ヵ所にとどまり、4~6月(97ヵ所)に比べ鈍化した。
 都道府県別では、3月末比で純増は千葉が15ヵ所増、広島が11ヵ所増、福岡が10ヵ所増となるなど36都道府県にのぼった。一方で福島・神奈川・徳島・香川(各1ヵ所減)の4県が純減、7県が横ばい。セルフ数最大は愛知の563ヵ所、次いで北海道472ヵ所、埼玉461ヵ所、千葉422ヵ所の順。セルフ率は神奈川(412ヵ所)の36・5%を筆頭に、11府県が3割超えとなった。




全石連・新年賀詞交歓会で400人が新たな誓い
(1月20日付)

全石連(関正夫会長)と全国石油協会(持田勲会長)は1月17日、都内で創立記念祝賀会を兼ねた新年賀詞交歓会を開催した。当日は、創立記念式典での阻止功労者を含む全国の組合執行部、18人の国会議員、行政関係者、元売各社社長など総勢約400人の出席者に支援と結束を呼びかけた。来賓の与党国会議員も、業界の経営環境改善についての助力を表明した。来賓あいさつに続いて続々と国会議員が登壇、自民党石油流通議連幹部は、業界を力強く支える決意を示した。
 

会場は活気に包まれた




宮城・県に中核SSの支援を要望
(1月17日付)

宮城石商・協の佐藤義信理事長は1月9日、宮城県議会の自由民主党・県民会議と県に対して、中核SSの製品備蓄に係るランニングコスト支援、県の復旧工事関連で使用する石油製品の組合員への発注などについて要望活動を行った。県議会からは安藤俊威議長、安部孝自民党・県民会議環境エネルギー議員連盟会長、石川光次郎同会議会派政務調査会長、県からは上仮屋尚総務部長らが出席し、災害時エネルギーの安定供給について意見交換を行った。
 佐藤理事長は中核SSの支援について「国の補助事業で災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業として15億円の補正予算が組まれた。製品備蓄にかかわる初年度イニシャルコストを国が支援し、翌年より県が支援するもので、事業推進にあたっては国と県が一体となり推進をお願いします」と要望した。災害時における石油製品の安定供給実現のために自治体が実施している支援策として、大災害に備えてあらかじめ燃料を購入し組合員の油槽所、SSに保管を依頼する東京都の流通在庫備蓄方式、群馬県のSSに対する自家発電設備補助事業などの事例も紹介した。
 県発注の石油製品の購入については「東日本大震災より2年9ヵ月経過したうえで国のエネルギー基本計画案が示され、災害時に『最後の砦』として住民の命を守る大切な石油、貴重なエネルギー資源である旨の記述となったが、被災した給油所106ヵ所のうち45ヵ所が復旧した一方で、閉鎖に追い込まれた給油所は52ヵ所になっている」と現状を説明した。
 そのうえで、「復旧しても住民が戻るまでにはあと数年が見込まれている。被災地SSの経営基盤は非常に厳しく、復旧工事関連で使用する石油に頼らざるを得ない環境」と述べ、県石商加入組合員への発注を強く要望した。
 上仮屋総務部長は「他県の取組状況を速やかに検討し、一番良いやり方を検討していきたい」と述べた。


宮城県(左から上仮屋総務部長、安部議連会長、安藤県会議長、石川政調会長)に要望書を手渡す佐藤理事長(右)




1ヵ月の平均走行距離前年比18キロメートル増(ソニー損保・カーライフ実態調査)
(1月15日付)

ソニー損害保険が先ごろ公表した2013年全国カーライフ実態調査によると、1ヵ月当たりの平均走行距離は前年に比べて18キロメートル増の406キロ、維持費は400円増の1・6万円、実燃費はリットル0・5キロ伸び(11年比)13キロだったが(グラフ参照)、理想は25キロでほぼ半分にとどまり、「ガソリン代・燃料代」の負担感(複数回答)が58%から67%へと高まっている実態などが明らかになった。
 自家用車を所有し、月1回以上運転する18~59歳の男女1千人から有効回答を得たインターネット調査結果で、それによると、月間走行距離は「100キロ未満」(26%)、「~300キロ未満」(29%)、「~500キロ未満」(16%)、「~1000キロ未満」(18%)、「1000キロ以上」(11%)で、過半数が300キロ未満だった。ボディタイプ別の走行距離は、軽自動車が12キロ増の358キロ、コンパクトカーが31キロ増の432キロ、セダンが25キロ減の401キロ、ミニバンが45キロ増の468キロ、ステーションワゴンが37キロ増の432キロ。エンジン別では、ガソリン車が25キロ増の410キロ、ハイブリット車(HV)が84キロ減の373キロだった。
 維持費は軽が400円減の1・27万円、コンパクトも400円減の1・45万円、G(ガソリン)車が700円増の1・62万円、HVが200円減の1・46万円となった。また、主に運転するボディタイプは軽が3ポイント増の38%で、過去3年間で10ポイント増と急増しているほか、10代・20代女性は67%が軽を利用。エンジン別では、HVユーザーが10年2・2%、11年2・7%、前年4・1%、本年5・7%と徐々に高まっていることがわかった。
 さらに、ガソリン価格の高騰がエコカーへの買い替え計画に与える影響では「非常に当てはまる」(6%)、「やや当てはまる」(23%)が計3割、逆に、クルマの放出を検討するかについては「非常に当てはまる」(1%)、「やや当てはまる」(6%)と、極端な傾向はうかがえなかった。ただし、次期購入希望車ではHV(47%)、G車(23%)、EV(電気自動車)(5%)と続き、現G車ユーザーでもHV47%、G車25%、EV4%、現HVユーザーではHV64%、EV13%、G車6%など、電動系車両への関心が一層高まっている。新旧別では新車(62%)、中古車(16%)、車両本体価格の予算的には「100~150万円未満」(23%)、「150~200万円未満」(17%)、「200~250万円未満」(16%)、「50~100万円未満」(11%)で、平均183万円(G車165万円、HV203万円、EV206万円)で、電動系車両に対して約40万円の付加価値予算を見込んでいる様子が浮かび上がった。






EMGマーケ・仕切り改定日を2月から変更
(1月15日付)

EMGマーケティングは2月第1週から週決め仕切りの通知および改定日を変更する。従来まで同社は、系列向けおよび外販向けとも木曜日通知で土曜日から仕切り改定してきたが、2月から月曜日通知の火曜日改定に変える。新たな改定実施日の通知は1月27日、改定は28日となる。
 前身のエッソ石油が1997年、ゼネラル石油とモービル石油が98年から開始した週仕切り改定の中で、土曜日改定を本格的に変えるのは初めて。




12年度一般SSシェア・灯油と軽油も縮減(ソニー損保・カーライフ実態調査)
(1月10日付)

資源エネルギー庁が先ごろまとめた灯油と軽油の2012年度供給ルート別販売実績によると、軽油はSSの販売量が2・9%減の309万キロリットルに減少し、シェアも0・8%減の26・8%に落ち込んだ。フリートSSも4%減の578万キロリットル、シェアも0・8%減の17・4%に減少した。SSルートでの不振が続く一方で、元売直売は3・1%増の267万キロリットルに増加、シェアも0・3%増の8・1%に増加した。バス・トラック向けもそれぞれ販売量を伸ばすなど、インタンク系の増販が進んだ。
 灯油は、SS販売量が7・1%減の448万キロリットルと落ち込みが目立っている。販売シェアは依然SSが最多だが、0・8%減の22%に落ち込んだ。一方でホームセンターは取扱店舗の増加などによって、4・2%増の35万キロリットルに増加した。
 10年前の03年度との比較でみると、軽油の需要は13・6%減となり、52万キロリットルもの需要が消失した。SSの販売量も37・2%減と、4割近い需要が減った。シェアも9・9%減の26・2%に落ち込んだ。フリートSSは5・1%減と需要減に見舞われながらもシェアは1・5%増加した。
 一方、灯油は10年前との比較で、28・8%減となり、82万キロリットルもの需要が消失した。SSの販売量も34・3%減となり、23万キロリットルの需要が消失した。SSのシェアも1・8%減の22%に縮小。一方で燃料小売商・米穀店が0・4%増の20%、ホームセンターが0・7%増の1・6%にシェアを伸ばしている。