2014年3月


エネ庁内需見通し・ガソリンは年平均2%減
(3月31日付)

資源エネルギー庁は3月28日、備蓄目標策定のベースとなる、2014年度から18年度までの今後5年間の石油製品需要見通しをまとめた。ガソリンは年平均2%の減少率で18年度には5063万キロリットルまで減少。5年間で9・5%減少し533万キロリットルの需要が消失する結果、94年度(5035万キロリットル)の水準まで落ち込む。10年度以来3年ぶりに策定した昨年6月試算(13~17年度見通し)の年率1・7%減という減少トレンドがさらに強まるとの見通しを示した。灯・軽油を含むSS関連3油種計では年率1・8%減で、18年度には9872万キロリットルまで落ち込み、5年間の需要消失は8・7%減、945万キロリットルとなる。
 油種別にみると、ガソリンは13年度見通しが0・9%減の5596万キロリットルと、3年連続で前年を下回るも、減少幅はやや緩むとした。14年度以降は保有台数に基づく総走行距離は、ほぼ横ばいで推移すると想定。軽・小型車、HVなどの普及拡大による燃費改善を主要因として1・7~2・2%減の幅で継続的に需要が減少していくと予測した。
 灯油は13年度が4・6%減の1813万キロリットルと3年連続で2千万キロリットルの大台を割り込み、72年度(1812万キロリットル)以来41年ぶりの低水準になる。14年度以降も燃料転換の進展で年率3・3%の漸減を予測。18年度には13年度比15・3%減の1535万キロリットルと、5年間で278万キロリットルの需要が消失する。
 軽油は13年度が荷動きの活発化などで1・9%増の3408万キロリットルと、2年連続で前年を上回るとした。14年度以降は保有台数減少の影響が響き、0・3~1%減で推移。18年度には13年度比3・9%減の3273万キロリットルに減少するとした。






エネルギー高度化法対応出揃う
(3月28日付)

3月末に期限を迎える「エネルギー供給構造高度化法」の精製元売各社の対応が出揃った。石油精製業の国際競争力強化に向けて、各製油所に重質油分解装置の装備率の引き上げを義務化する高度化法によって、2008年から原油処理能力は2割強削減されることとなった。市場混乱の元凶となっていた需給ギャップの解消に一定の効果が期待されるが、ガソリンなどの需要減が年々顕在化しており、さらなる能力の削減や集約が不可欠との見方が強まっている。減りゆく国内需要の中で、いかに震災などを見据えたSSに至るまでの石油サプライチェーンを維持していくか、石油業界は大きな課題に直面している。
 高度化法は09年8月に施行。アジア・中東で安い重質油から高付加価値の石油製品を製造できる最新鋭かつ大規模な製油所が次々と立ち上がり、重質油分解装置の装備率を急速に高めている。その中で、国内製油所は老朽化が進む一方、重質油分解装置の装備率は10%程度と大きく立ち遅れていた。高度化法はこの装備率を14年3月末までに13%程度まで引き上げることを目標とし、この目標達成のため、重質油分解装置の新設もしくは増設、またはトッパーの削減によって、各社に装備率向上を義務化した。ただ、重質油分解装置の新・増設には巨額な設備投資が必要で、需要減が進む中、新・増設を行うところは少なく、実質的には製油所閉鎖や能力縮小で対応するところが大勢を占めた。
 この結果、国内の原油処理能力は高度化法施行前の08年4月の28製油所・日量484万バレルから、4月以降、23製油所・370万バレルへと、114万バレル減の2割強削減されることとなった。装備率は13・2%まで上昇する。
 しかし、内需は少子高齢化社会の進展や低燃費自動車の普及などを背景にガソリンの需要減が顕在化しているほか、シェールガス革命による天然ガスシフトの進展による燃料転換などが見込まれる中で、「高度化法による需給ギャップの解消は一時的なもの。原油処理能力のさらなる削減や効率化は避けられない」との見方が強まっている。
 一方で「単なる精製設備削減だけの縮小均衡対応では、石油産業の成長ビジョンは描けない」との指摘もあり、今後は、震災に備えた石油製品の安定供給確保や石油産業の国際競争力の強化が大きな課題となる。資本や業種、地域の壁を越えた統合型運営を進めていく中で、製油所の処理装置の削減や効率化を図る一方、輸出競争力の強化、高付加価値製品へのシフトなど、設備最適化・高度化を図っていくことが至上命題となる。





沖縄・バイオ燃料普及事業を継続実施
(3月28日付)

沖縄県内の産官学で組織する沖縄バイオ燃料本格普及事業推進委員会(知念榮治委員長)は、那覇市内で会合を開き、3ヵ年計画で取り組んでいたバイオ燃料普及事業を2014年度以降も継続して実施することを目指す方針を決めた。
 沖縄県産のサトウキビから精製するバイオエタノールをガソリンに3%混入した「E3」は、すでに県内57ヵ所のSSで販売。月間販売量は同事業が始まった11年度末の3倍余りに増え、月6千キロリットル程度が販売されている。
 当初は100ヵ所のSSで販売することを予定しており、目標には届かなかったものの県民の間ではE3について「地球環境にやさしいエネルギー」として理解、認知度も深まっている。また、生産体制、供給体制の構築もスムーズに進んでいる。
 さらに、10%のバイオエタノールを混ぜた「E10」も県内5ヵ所のSSで販売され、普及が進んでいる。
 これらを背景として、国の14年度予算で「バイオ燃料利用体制確立促進事業」として、12億円の予算が計上された。この事業は「地産地消を基本にしたバイオ燃料の供給体制を速やかに確立するための事業」を予定。同委員会はこの趣旨に沿って事業に応募する。
 「沖縄でのバイオ燃料のさらなる本格普及を図ることを目的として、これまでの成果としてのE3サプライチェーンなどを活用したい」としている。事業実施期間は4ヵ年の予定。




全国油政連・2014年度運動方針を確定
(3月19日付)

全国石油政治連盟(森洋会長)は3月14日に理事会を開き(写真)、SS減の元凶となっている系列玉と業転玉との卸格差の是正など、石油製品取引の適正化やガソリン税などの「当分の間税率」廃止を含めた石油関係諸税の適正化を盛り込んだ2014年度運動方針案および同収支予算案を了承し、5月開催予定の通常総会に上程することを決めた。
 運動方針では、東日本大震災を教訓に、災害を見据えたSSサプライチェーンの維持・強化など、石油販売業者の生き残りに向けて、議員立法も含めた取引の適正化に関する諸施策の実現を目指すほか、ガソリンの流通実態を踏まえた公正・透明な競争環境の実現を図る。また、消費税の引き上げに伴う転嫁対策の的確な推進のほか、ガソリン税と消費税のタックス・オン・タックスの解消、EVや燃料電池自動車など次世代自動車に対する課税のあり方の検討を国などに求めていく。
 このほか、6日に開かれた自民党石油流通問題議員連盟総会で、資源エネルギー庁が公表した緊急元売ヒアリングの概要について説明。出席者からは「元売からの報告だけでなく、もっと現場に出て行って市場の実態をつかんでほしい」などと、流通実態に即した対応を求める意見が出された。





消防庁・震災対応でガイドライン案
(3月14日付)

総務省消防庁は検討会で、東日本大震災を踏まえ、SSを含む給油取扱所や移動タンク貯蔵所(タンクローリーなど)などの危険物施設ごとに、震災への具体的な対応策をまとめたガイドライン案を協議し、3月末までに同ガイドラインを消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp/)に掲載することを決めた。
 給油取扱所の震災に対するハード面での課題では、津波による被害は大きかったが、地震だけであればその被害は非常に軽微だった。このため、「施設の設計上講じておくべき耐震性能は確保されている」と指摘。一方で施設・配管など「経年劣化に対する耐震性能を再確認することが重要」と提言した。東日本大震災での流出は4件、火災は発生しなかった。
 津波対策では、施設を防護するハード対策を個別事業所で取り組むことは経済的、技術的に困難とした。
 ソフト面での地震対策では、従前から予防規程などに地震時の行動が記載され、地震を想定した訓練などを行っている事業者が多かった。震災によって、設備破損は発生しているものの、流出は極めて軽微であり、火災も発生していないことから、「各事業所で適切な対応がある程度できている」と評価した。
 津波対策については、警報発令や津波発生に対する規定は、ほとんどの事業所でされておらず、警報発令時の事業所への参集条件の見直しや、津波到達が想定される事業所での従業員らの行動規定の構築・見直しが必要と指摘した。また、沿岸部の給油取扱所では津波を想定した訓練実施が望まれるとした。
 大震災を踏まえた教育訓練のあり方については、①津波への対応、従業員及び顧客への対応など、細かな場面を想定した訓練の実施②通信機器も含めた緊急用資機材に係る定期的な訓練の実施③給油待ちの行列や緊急車両への優先給油などを想定し、店頭における混乱軽減を図る定期的な訓練―を提言した。
 このほか給油取扱所では、燃料供給の強い要請を受けることが想定されるため、出火防止対策の徹底、初期消火体制の拡充などにより一定の安全性を確保したうえで、給油作業などを臨時的に行うことは可能とした。なお、災害時における危険物の臨時的な取扱期間は、点検及び補修の手配が可能となるまでの期間を基本とし、具体的には10日間程度とした。震災時にどのような臨時的な取り扱いが可能かどうか、所管消防機関との事前協議の必要性も訴えた。
 また、地震発生直後から点検を受けるまでの期間における、危険物保安監督者が行うべき点検項目や応急処置、考えられる対策などをまとめたチェックリストもガイドライン内に提示した。移動タンク貯蔵所についても、緊急用資機材に係る定期訓練の実施や、荷卸中の緊急停止手順の再確認など教育訓練の強化・拡充を訴えた。
 ガイドラインを策定した検討会の委員として参画した、宮城石商・佐藤義信理事長は「イラストなどを使った、もっとわかりやすいリーフレットを作るべき。だれでもわかるようにすれば、ガイドラインとして機能するはず」と訴えた。




関会長・杉本公取委員長を表敬訪問
(3月12日付)

全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は10日、公正取引委員会の杉本和行委員長(写真中)を表敬訪問した。
 この中で関会長は、公取委が昨年7月に取りまとめた「ガソリンの取引に関する調査報告」をはじめとした公正競争確保に向けた取り組みに感謝の意を表した。このほか、過剰設備・過剰供給の問題や、他業界などと比べた利益率の低さなど、石油販売業界を取り巻く厳しい経営環境について説明した。





自民党石油流通議連・流通証明書の実施状況など報告
(3月10日付)

自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)総会(写真)が3月6日、自民党本部で開かれ、全石連から市場実態について聞くとともに、公正取引委員会が業転玉取り扱いに関する元売の対応、資源エネルギー庁がガソリン取引などの透明性確保を目的に元売に導入を求めた「石油製品流通証明書」の実施状況について報告した。元売の供給過剰体制や業転格差問題が依然改善されていないとの現状を聞き、出席議員は、「元売にきちんと対応してもらわないと我々はいつまでも待てない」と指摘、野田会長もこれ以上のSS減少に歯止めをかけるため、議員立法を含めたガソリン取引の適正化に向けた検討を「精力的に進めていく」と述べた。
 総会には国会議員58人のほか、全石連から正副会長・支部長・部会長、全国の理事長らが出席した。また、公取委、エネ庁、衆議院法制局の部・課長らも出席した。
 議事の中で公取委からは、元売が商社に販売し商社から系列特約店に販売されているものを含めて、元売が出荷したガソリンについてはその販売経路いかんを問わず系列玉と同等の取り扱いとするよう要請。すべての元売がこの要請を基本的に受け入れたと説明した。また、これら公取委からの要請に反する行為が行われないよう監視していくとした。エネ庁からは流通証明について、2月から運用を開始している1社を除き4月から運用開始の見通しであることが報告された。
 全石連の関正夫会長は議員立法について、「我々のいまの足元と、30年先の足元もしっかりしていけるようなたたき台になっていくことを願っている」と、引き続きの検討を要請した。また、河本博隆副会長・専務理事は①元売の供給過剰体制②消防法規制強化③石油需要の減少というSS業界の三重苦を説明。これによって1日4ヵ所のペースでSS減が進む一方、元売子会社SSやPBSSが販売シェアを拡大している現状に危機感を訴えた。さらに業転格差も改善されておらず、廉売マップを示し、「ガソリン小売価格が周辺より15~19円も安い廉売SSの数は1月と変わっていない」と報告した。
 意見交換では、出席議員から「議連が何かするたびに卸格差が縮まる。残念なのは一度は縮まってもまた拡大してしまう。これが縮まっていくようにしなければならない。役所のほうが現場を見ることでこれが下がる要因になる。常にたゆまなく本気であるという姿勢を示す必要がある」、「廉売業者がウオッチされていることを相手にわからせるようにしないと効果は上がらない」と公取委・エネ庁に対し、公正競争確保に向けたより実効性ある対応を求めた。
 一方、ガソリン取引の適正化を促す議員立法については、12月17日に議員立法プロジェクトチーム(PT)を立ち上げて以来、精力的に検討を進めていることを報告。「公取委が石油取引にかかる現状の問題について調査・分析し、元売各社に是正を強く求めている。議連としては元売がきちんと対応し、問題を解決してくれればいいが、しない場合には議員立法で対応していくことになる」と強調した。
 野田会長は「構造不況の中で需要が減って、元売の行儀も悪く、過当競争体質も染みついてしまって、なんでもありが横行している」と元売の姿勢を問題視し、議員立法についても「業界の実情を頭に置きながらしっかり対応していく。いつまでも悠長にだらだらやっていくわけにはいかない。精力的に進めていく」と述べた。





全石連・理事会で総会上程議案を了承
(3月7日付)

全石連は3月5日開いた理事会で、6月12日に福島県郡山市で開催予定の通常総会に上程する新年度事業計画案並びに同収支予算案を了承した。災害を見据えた強靭な石油製品流通体制を構築していくため、ハード・ソフト両面からのSSの災害対応能力の強化を図っていくとともに、SSの生き残りに向けた公正競争市場を整備していくため、引き続き、系列玉と業転玉との卸格差解消など取引の適正化・透明化に取り組む。
 具体的には、経営革新支援事業として、災害など緊急時におけるSSの災害対応能力強化に向けた人材育成に取り組んでいくほか、水素など次世代自動車燃料及びバイオマス燃料に係る情報収集や組合員への的確な提供に努めていく。流通適正化対策では、元売各社が導入を進めているガソリンを中心とした取引透明化のための石油製品流通証明書の実効性確保や、石油製品の最終的な安定供給責務を担うSS網の維持・強化に向けた公正な競争環境の整備に取り組む。また、災害を見据えた改正備蓄法に基づく中核SSの情報ネットワークの維持を図る。
 流通環境整備対策では、ガソリンを中心とした業転玉の流通拡大によって、業転価格と系列仕切価格の格差が顕在化し、市場混乱の元凶となっていることから、取引の適正化に関する諸施策の実現、ガソリン税などの「当分の間税率」廃止を含めた石油関係諸税の適正化を国などに求めていく。
 共同事業関係では、各種共済の普及・加入促進に向けた組合職員向け研修会の開催、中型生命グループ保険の加入促進に向けた推進重点組合を中心とした生保会社との提携推進の強化を図っていく。農林漁業用重油事業では、安定供給確保に向けた農林漁業用A重油・無税重油制度の的確な推進を図る。




SS未来フォーラムで高市自民党政務調査会長が講演
(3月5日付)

先ごろ開かれたSS未来フォーラム(内芝知憲会長)の定例会で、自民党政務調査会長の高市早苗衆議院議員(写真)が「日本の政治課題」をテーマに講演した。
 講演では足元のエネルギー問題について、「アベノミクスによって強い経済を取り戻しつつある。企業競争力や新たな立地促進を図るうえでも質の高い電力を安定供給することが必要になる。エネルギーの問題は生活・暮らしに直結する。原発停止の中、老朽化した火力発電を動かしているが、2013年における化石燃料の輸入額は24・7兆円に達した。多くの資金が海外に流出した。また、この輸入額が電力料金に転嫁されるため、家庭の負担も増えている」と説明。
 そのうえでエネルギー対策の考え方について、「選挙公約通りエネルギーの多様化を推進していく。その中での原発依存度も極力低減する。再生可能エネルギーは、安定供給上は自然に左右される一方、分散型・国産エネルギーであり安全保障上は意味がある。太陽光、風力、バイオ、地熱などの新エネの比率は1・6%にとどまるが、今後3年間で集中的に導入促進を図る。今年は電力小売自由化法案も出され、消費者が電源の選択をできるようになる。さらに徹底した省エネ化も行う。省エネ住宅、省エネ家電などこれは産業の裾野を広げ成長戦略にもつながる。さらに効率の良い火力発電として石炭をベース電源の1つにする。また、資源外交の強化に加え、メタンハイドレード、水素エネルギーなどの国産資源も力を入れて推進する」などと述べた。





衆院予算委でSS問題を議論
(3月3日付)

2月26日の衆議院予算委員会第7分科会で、自民党の中村裕之衆議院議員(北海道4区)がSSの抱える課題について質問した。災害時に重要となる地域SSが1日に4軒減少している実態を指摘し、国として減少を食い止めるための抜本対策を求めた。また、系列玉と業転玉の格差縮小に向けた経済産業省や公正取引委員会の対応状況についても質した。茂木敏充経産大臣は、「SSは重要なライフライン。しっかり対策を講じる」と発言した。業転格差については公取委の原敏弘取引部長が昨年の実態調査の指摘を説明したうえで、「(指摘に対する)元売の動向を引き続き注視し、市場の公正取引の確保に努める」と答えた。
 中村議員は自民党の石油流通問題議員連盟のメンバーで、議連内に設置されたプロジェクトチームで活発な提案を行っており、現在、政府が策定している「エネルギー基本計画」の中に、ガソリンスタンドそのものを重要なライフラインに位置付けるよう求めた。  答弁に立った松島みどり経産副大臣は「東日本大震災時にSSがライフラインであることは広く国民に知られた。にもかかわらず儲からないとか人がいないという状況があり、1日4SSが潰れている。本当にどうにかしなければならない」と述べ、「基本計画に災害時のエネルギー供給の最後の砦と書き込んだ」と紹介した。
 中村議員はさらにSSの経営継続が危ぶまれる背景には「取引価格の公正さ、透明さにある。系列特約店が系列外の業者の仕入れ価格より明らかに高い価格となっており、系列店はそうした安い製品も仕入れることができない。こうしたことが地域SSの閉鎖に繋がっているのではないか」と質問。
 松島副大臣は「公正かつ透明な石油製品取引方法の確立に向けて、業転玉問題も含めてまじめにやっているSSが馬鹿を見ない、そしてこれなら仕事を続けていけるという状況を、しっかりと責任をもって作っていきたい」と答え、資源エネルギー庁の住田孝之資源・燃料部長も「非系列取引価格や量の実態を把握するため、3ヵ月に1回元売ヒアリングを実施している」と述べた。
 中村議員は「公取委もこれを不適切という見解を正式に出している。長年続いてきた悪しき慣習、商取引の慣習を打破する必要がある」と指摘。
 これに対し松島副大臣は「公取委の判断を受けて経産省がここまで元売に対し調査をしているのは画期的なこと。これまではここまで踏み込んでいなかった。これをもとに是正を図っていきたい」と答えた。
 中村議員は質問の後に「元売が生産を適正化することを独禁法の適用除外にすることも一つの手ではないか。そうしたことも含めて議員立法を考えていきたい」と述べた。



業転格差縮小への対策を求める中村議員