2014年7月


総合エネ調分科会提言・再投資可能な適正マージン確保を
(7月28日付)

資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は23日開いた会合(写真)で、今後の資源・燃料政策の方向性を示した中間報告書をとりまとめた。石油サプライチェーンの最先端で、安定供給の重要な役割を担う石油販売業は、「量販を目指した価格競争から脱却し、適正なマージンを確保して、必要な再投資を行うべき」と強調した。そのうえで、地域コミュニティを支える燃料供給の担い手として、各事業者の主体的な経営判断による事業・サービスの多角化などを提言。燃料電池自動車(FCV)の普及を見据え、水素社会における石油販売事業者の役割などSSの次世代化を検討していく方針も示した。また公正競争市場の構築に向け、「元売とSS業界との協議の場」などの「継続的な取り組み」を提言した。
 報告書はまず、資源・燃料政策の最大の課題である石油などエネルギーの安定供給確保に向けて、産油国との共同備蓄を国家備蓄や民間備蓄に準じる第3の備蓄と位置付けるとともに、国備と共同備蓄の2分の1を合計して、IEA(国際エネルギー機関)が求める90日分程度を確保。民備は需要減を想定し、今後4年間で毎年約50万キロリットルずつ引き下げることとした。
 精製元売会社については、需要減が進む国内の石油事業だけで成長戦略を描くことは困難になるため、資源開発や成長著しいアジアでの精製・販売事業、国内の電力・ガス事業への進出など、「総合エネルギー企業化を目指すべき」とした。
 災害時の燃料供給については、全国に約1700ヵ所整備した中核SSを有効に機能させていくため、元売各社の系列BCPに中核SSへの優先供給の明記のほか、各自治体が行う災害対応訓練に各石油組合も元売とともに参加し、災害時に迅速かつ的確に活動できる体制を整えておくことを提言した。また、需要家による石油製品の自衛的備蓄増強も有効であるとし、国として引き続き支援、活用を促していく。
 石油販売業の経営基盤の強化に向けては、ガソリン価格の中でガソリン税などの税額分が4割を占めるなど、高額な石油諸税の問題を指摘するとともに、今後とも内需減が見込まれる中で、SSが安定供給の重要な役割を担っていくため、「販売量の拡大を目指して価格競争を行うのではなく、適正なマージンを確保して、必要な再投資を行うことが求められる」と強調。事業者の主体的な経営判断により、灯油配送の共同化など流通合理化や卸価格の透明性向上に向けた継続的な元売とのコミュニケーション強化などを挙げた。
 そして、SSが燃料供給の担い手として地域コミュニティを支えていくため、自動車関連サービスの強化、電気自動車の充電スタンド整備、過疎地における日用品店・郵便局の併設など、他事業・他サービスとのコラボレーションを挙げた。さらに、FCVの普及状況を考慮しつつ、将来の水素社会における石油販売業者・SSの役割について、中長期的な視点での検討を掲げた。過疎地・離島への供給確保にも、自治体と協力しながら政府として事業者を支援していくとした。
 このほか、公正・透明な市場構築に向けて、ガソリン流通に係る石油業界の諸問題について精販がコミュニケーションを密にしていくため、「元売とSS業界との協議の場」などの継続的な取り組みを示した。
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は、1日4軒廃業している石油販売業界の苦境や再投資可能な適正マージンの確保、石油にかかる過重な税金問題などが報告書に問題提起されたことに感謝の言葉を述べた。そのうえで、「研究会や検討会を設けて、その実現に向け少しでも前進できるようにしてほしい」と、SSの生き残りに向けた具体的な検討を要請した。







石油協会第1Q試買分析・ガソリン不適合が増加
(7月23日付)

全国石油協会が集計した今年度第1四半期(4-6月)のSS4油種の試買分析結果によると、ハイオクは1万4947件で不適合46件・46SS(前年同期10件・9SS)、レギュラーは1万5943件で不適合16件・15SS(1件・1SS)、灯油は1万5231件で不適合66件・66SS(92件・92SS)、軽油は1万5792件で不適合38件・37SS(36件・36SS)となった。不適合は前年同期比でハイオクとレギュラーが大幅に増加する一方、灯油は大幅に減り、軽油はほぼ横ばいだった。
 ハイオク、レギュラーは硫黄分の不適合が32件、13件と目立ち、いずれも千葉県で多発。ハイオクはオクタン価不足が6件あった。灯油不適合はセーボルト色が53件、引火点が13件で、県別では愛知9件、埼玉6件、東京、兵庫が各5件、北海道、大阪が各4件など。軽油不適合のうちクマリンは9件で、大阪2件、北海道、青森、山梨、東京、静岡、愛知、長崎の各1件だった。






2013年度末1SS平均保有台数は2314台・20年間で倍増
(7月23日付)

2013年度末(14年3月末)の自動車検査登録情報協会がまとめた自動車保有台数(原付1種・2種を除く=8032万台)と全国登録SS数(3万4706ヵ所)から弾き出される1SS当たり保有台数は、前年度比123台増の2314台となった。保有台数は初めて8000万台の大台に達したが、近年の保有台数の推移は軽乗用車の増加に後押しされるなど、低燃費車の普及・拡大が進んでいることから、1SS当たり保有台数の増加が、必ずしもガソリンの増販につながっていないのが現状だ。
 1SS当たり保有台数の13年度2314台は、5年前の08年度比で442台増、10年前の03年度比769台増、15年前の98年度比1009台増、20年前の93年度比1217台増と約20年間で2倍になった計算だ。13年度2314台の内訳(乗用車)は、普通が506台、小型639台、軽が586台となった。
 1SS当たり保有台数の増加は、近年の軽自動車や小型車、ハイブリッド自動車など、低燃費車の普及・拡大が進んでいることに加えて、SS数の漸減も大きく影響している。SS数は94年度末の6万421ヵ所をピークに19年連続で減少が続いており、この19年間でピーク時から5割を超える3万4789ヵ所(新設は9074ヵ所)ものSSが全国から姿を消した。








住田エネ庁部長講演・精製の事業再編にスピード感必要
(7月14日付)

資源エネルギー庁資源・燃料部の住田孝之部長(写真)は3団体正副会長・支部長・部会長合同会議で講演し、6月30日の資源・燃料分科会で発表した、産業競争力強化法50条に基づく石油精製業の市場構造調査の結果とエネルギー供給構造高度化法の次期告示案について説明した。この中で同氏は精製元売会社の事業再編について、「自らの経営判断で行うことである」としながらも、収益改善や国際競争力強化に向け、「スピード感を持って事業再編を行っていただかなければならない」と述べた。
 住田部長は、産業競争力強化法の事業再編指針に照らし、「直近3年間の売上高営業利益率が過去20年の平均値より15%以上悪化している、製品価格の上昇率よりも原材料価格などのコストの上昇率が大きい、さらに今後も内需が減少していく、輸出についても厳しい状況にある」と指摘。そのうえで、「少なくとも今のような経営体力で本当にやっていけるのだろうかと考えると、そう簡単ではないはず。事業再編などを通じて国内を強くして、より強い体力を持った企業体をつくり、新しい投資への力も蓄え、世界で活躍できるようにしなければならない」、「企業体力を強化していくために製油所の事業運営を共同で行っていくとか、製油所ごと統合していく、さらには企業単位での大きな統合につなげていくことも視野に入れながら、事業再編していくことが重要ではないか」と強調した。
 また、事業再編については「個々の企業が自らの経営判断で行うこと。政府がやるべきことは事業再編などが円滑に行われるような環境整備を行うことである」とも指摘。一方で、「重要なことはスピード感。環境整備は行うが、いつまでも使える状態にしておくわけではない。今後3年間の中で各社に大きな決断をしていただき、その期間内においてはそれらの取り組みを後押しする政策を用意する、環境整備も行う」とした。
 質疑応答で河本博隆副会長・専務理事が「3年間で1割カット、日量40万バレル削減するということだが、業転問題との関係でいえば、需要が毎年2%、3年で6%減少するなら、もう少し削減すべきではないか」と質問。これに対して住田部長は、「現在の国内精製能力の日量395万バレルを1割減らすと355万バレルとなり、設備稼働率は9割程度になる。これ以上の数字を求めると、設備の安全上の問題につながっていく危険性がある」と指摘。また、「1割の削減が直線的に進んでいくことに目を光らせていく。業転玉があふれかえることがないように強く元売に話をしていきたい」と、各社の需給動向を常時監視していく方針を明らかにした。








2013年度末セルフSS率は27%に上昇
(7月14日付)

前年度に比べ413ヵ所純増の9275ヵ所となった2013年度末のセルフSSの登録SS(13年度末34706ヵ所)に占めるセルフ率は、2・3%アップの26・7%に上昇した。ガソリンの高値による需要減の顕在化による過当競争の激化に加え、業転玉に端を発する卸格差問題などから、経営体力のぜい弱な地場中小SSの廃業・撤退によって、SS数は減少傾向にある中で、セルフは着実に数を増やすなど、市場での影響力を高めていることが浮き彫りになった。
 セルフ率を都道府県別にみると、高いのが①神奈川(38・6%)②埼玉(38・5%)③石川(37・7%)④香川(36・8%)⑤愛知(35・8%)の順。これに大阪、福岡、兵庫、奈良、鳥取、宮城、滋賀、千葉、京都、岡山、富山を加えた16府県が3割超えとなった。
 一方、低いのは①山梨(15・2%)②秋田(16・1%)③新潟(16・9%)④栃木(17・4%)⑤群馬(17・8%)。








精販協議会・指数経営からの脱却求めるを記入
(7月11日付)

資源エネルギー庁・公正取引委員会参加の下、SSの経営問題について議論する『元売とSS業界との協議の場』が3日、開かれた(写真)。元売5社(JX日鉱日石エネルギー、東燃ゼネラル石油、コスモ石油、出光興産、昭和シェル石油)の販売・企画担当役員らが出席。全石連からは元売に対し、SSのこれ以上の減少に歯止めをかけるため、①生き残るための最小限の利益の確保②採算を無視した乱売競争を助長する量販政策からの脱却③元売販売子会社による市場での率先垂範などを強く訴えた。
 冒頭あいさつに立った全石連の関正夫会長は「この会合を実のあるものにし、元売各社にも良い結果を生み、我々小売業者も生きていけるような体制を作ってほしい」と訴えた。
 河本博隆副会長・専務理事からは、「SSが災害時や平時を問わず、石油製品の安定供給機能を果たしていくためには、生き残るための必要最小限の利益の確保が必要」と強調。直近5月の流通マージンが精製マージンの半分以下の8・4円まで低下し、廉売地域では1~2円のマージンに落ち込んでいるところもあり、「このままでは生き残っていけないという危機意識が高まっている」と、SSの切迫した経営実態を訴えた。このため「前年度実績主義の量販政策を止め、利益を重視した政策に改めるべき」とした。また、元売各社が4月以降改定し始めた、原油コストをベースとした仕切価格体系の変更に際しても、系列特約店に対して「十分な説明が行われていない」と問題提起した。
 一方、全石連の各支部長からも、ガソリンマージン10円で経営を成り立たせようという指数経営について「需要が減少している中で指数を追い続けることが正しいことなのか。市況悪化の原因になっている」と、指数を用いた量販政策の破棄を求めた。また、「需要減・マージン悪化・油外収益減の三重苦にあえいでいる。7~8月の定修明けに需給が緩むことないようにすべき」と、需給の適正化を求めるとともに、需給ギャップに起因する業転格差の解消を訴えた。さらに、一部の販社に「破壊的なディスカウンターの価格を下回る価格を掲出している」など、その販売姿勢を批判し、そうした販売姿勢を改めるとともに、コスト転嫁における販社の率先垂範を強く求めた。
 各社からは指数経営について、「一部の支店で表彰制度に使っているところがあるかもしれないが、本社では一切集計もしていない」、「経営の1つの物差しとして取り入れているもの」など、積極的な活用は行っていないとの認識を示した。需給の適正化についても、「7月以降も留意していく」、「需給の適正化に全力で取り組んでいく」と述べた。
 販社問題についても、「廉売エリアのSSでは過当競争がし烈なため、コスト転嫁がうまくいっていないところがあるのも事実」、「き損した昨年のマージンを改善するためにも、率先してでも価格を上げていく必要がある」、「毎月経常利益の計画が達成されているか厳しくモニタリングしている」と述べた。
 協議終了後には、関会長から、厳しい経営環境の中でSSの生き残りには「夏を過ぎてからでは間に合わない」として、早期に次回会合を設定するよう要請した。








石油議連幹部・適正マージン確保へ具体策を指示
(7月9日付)

全石連は2日、新執行部体制となって初の三団体正副会長・全石連支部長・部会長合同会議を開催し、自民党石油流通問題議員連盟の野田毅会長ら同議連幹部を招き、懇談会(写真)を開催した。出席議員からは、今夏にもまとまる資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会の中間報告書の策定に向けて、資源エネルギー庁に対し、「平成18年、20年の審議会の報告書でも適正マージンの確保について明記している。必要最小限の利益を確保することが必要だという文言を入れて、SSをきちんと守っていくべき」と指示した。また、エネ庁が6月30日に示したエネルギー供給構造高度化法で、精製設備を3年間で1割削減するという次期告示案が、内需が今後減少していく中で、業転玉増大の歯止めにならないと指摘した。
 冒頭、野田会長は「理由のある安売りは結構だが、理由のない単なる過当競争だけで、そのツケがあちらこちらに回っていくことは、国民全体から見た場合、なんの福祉の向上にもつながらない。安売りの根源は元売にも大きな原因がある」と強調。「業転玉の扱いにしても、まずは上流のところの問題解決なしに問題解決はない。引き続き、力を入れて頑張っていきたい」と、引き続き業転問題の抜本的な解決に取り組む考えを示した。
 SSの現状について、河本博隆副会長・専務理事は、「『マージンが足りない、適正利潤どころではない。従って廃業せざるを得ない』という声が全国から聞こえてくる。それを6月30日の石油・天然ガス小委員会で申し上げたが、なかなかご理解をいただけなかった」と指摘。全石連の各支部長からも「流通マージンの全国平均は8・4円となっているが、4~5円あるいは2円あるかどうかというところもある。再投資どころか適正マージンさえ確保できない状況。このままではSSは淘汰されてしまう」と、SS経営の危機的な状況を訴えた。
 出席議員からは、「マージンが少なければ、元売が考えて、マージンが確保できるように組み立てなければならない。それもせず、子会社を使ってどんどんマージンを低下させている。非系列にも業転として安く流している」と、マージン悪化を助長する元売の販売政策を批判した。また、「生き延びるために最低限必要なマージンに、さらに大事なことは将来に対する投資ができるかどうかということ。精製マージンに比べて、流通マージンが低いのは明らか」と、SSの適正マージン確保の重要性を強調した。
 一方、石油・天然ガス小委員会の中間報告についても、「『当然のことだから』と書かないと、読むほうは、『それは問題が解決したから』と捉える。当然のことは当然のこととして書かないと、世の中通用しない」と指摘。そのうえで「これからのエネルギー政策の中で、SS単独ではなく、石油流通全体の中で、水素ステーションということも考えていくならば、いまの石油流通のあり方がこれでいいのか、流通マージンがこれでいいのか、再検討すべき必要があるなどと、小委員会で提言すべき」と指示した。
 また、エネ庁に対し、「SSの将来像を描いて、適正マージンをどう確保するかということをしっかりと前面に出して、エネルギー政策として取り組んでいってもらわなければならない」と、抽象的ではなく、具体的な施策として、取り組んでいく必要性を訴えた。
 さらに、「個々の経営者にしてみれば、事業を継続するかどうかは、将来性があるかどうかということ。その見通しがきちんとできるような政策を打ち立てるべき。SSが家業としてやっていけるビジョンを示すことが一番大事」と、SSサプライチェーンの維持・強化に向けた資源・燃料政策の記述を指示した。








政府・官公需中小受注機会増へ災害協定を重視
(7月4日付)

政府は6月27日、国などが発注する官公需について、中小企業の受注機会の拡大を図るための契約方針を閣議決定した。国は業務継続のために必要な物資の発注にあたって、災害時における継続的な供給体制を協定などを通じて構築している場合には、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の適切な評価とともに、積極的な活用に努めるべきとした。
 国は、中小企業の受注機会のさらなる拡大を図るため、官公需予算総額に占める中小企業向けの契約目標を56・7%(4兆3744億円)と、過去最高となる目標率を掲げた。さらに、地方公共団体に対しても、国の契約方針を参考に、中小企業の受注機会の拡大を促していく。
 また、被災地などの中小企業の早期の復旧・復興を支援するため、被災地域の官公需窓口において、中小企業者の相談に適切に対応し、その受注機会の増大に努めることとしている。
 一方、官公需契約の一部に過度な低価格競争が生じていることを踏まえ、ダンピング対策の充実や適正価格での契約を推進するなど、適切な対策を講じるとした。4月から8%に引き上げられた消費税についても円滑かつ適正な転嫁を確保するとした。







エネ庁合同会議でSS生き残りへ最小限利益確保を提言
(7月2日付)

資源エネルギー庁は30日、資源・燃料分科会と石油・天然ガス小委員会の合同会議を開催し、同分科会・小委員会のこれまでの議論をまとめた中間報告書案を提示した。この中で、全石連の河本博隆副会長・専務理事は、SSが災害時における石油製品供給の“最後の砦”としての役割を引き続き担っていくために、必要最小限の利益確保の必要性を訴えた。  河本副会長・専務理事は中間報告書に盛り込むべき事項について言及した。まず「平成18年の石油政策小委員会の報告書において『再投資可能とする適正なマージンを確保する』という表現が入っている。平成20年の小委員会においても『必要な再投資の原資を確保する』といった表現が入っている」と指摘。そのうえで、適正なマージンも確保できない、過当競争が進むと、「SSの廃業がさらに増えて、ますますSSの過疎化が進む」と訴え、これ以上のSSの廃業・撤退に歯止めをかけるため、「報告書内に必要最小限の利益確保を盛り込むべき」と提言した。  また、市場における過当競争や適正マージンの確保を助長している系列玉と業転玉の格差問題について指摘。「価格差の主な要因としては、販売関連コストすなわちブランド料と配送料に明確に位置付けられているが、格差が生じる一番の問題は需給要因である。高度化法の次期告示によって、需給要因による格差が縮まっていくことを期待している」と、需給ギャップの解消による需給適正化を強く訴えた。  さらに、ガソリンの需要減が顕在化している中で、「(元売各社による)量販指向の販売政策を改めるべき」と述べるとともに、販売シェアが2割を超えている元売販売子会社による市場での率先垂範を訴えた。  一方、「石油に対する税金のあり方について、消費者の皆さんにもお考えいただきたい」と、ガソリン小売価格の4割を占める高額な石油諸税について問題提起した。



報告書に盛り込むべき事項について言及した河本副会長・専務理事