2014年11月


東京都・中小企業の水素ST整備費全額負担へ
(11月28日付)

 東京都は第5回・水素社会の実現に向けた東京戦略会議を開き、水素ステーション(ST)・燃料電池車(FCV)の普及に向け、2020年までに35ヵ所(STまでの到達時間15分)・6千台、25年までに80ヵ所(10分)・10万台を目指すなどの戦略目標を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。SS併設など既存インフラの活用、中小SS業者による水素ST導入を後押しするとともに、SS並みの規制緩和や許可基準の明確化を国に提案していく方針。需要創出にも取り組む。
 都はこれを具体化するため、14年第4回定例会補正予算案で15~16年度の支援策として、水素ST導入支援(10ヵ所)で固定式STの整備費補助(21.5億円)を計上。標準整備費5億円のうち、国の補助(2.2億円)に都の補助(1.8億円)を上乗せし、一般的なSSの整備費(1億円)と同等の負担に抑え、特に中小企業の場合は都の補助を厚くする(2.8億円)ことにより、国の補助を合わせて全額補助とする考えを示している。また、運営費についても土地賃借料の半額、土地代を除く運営費(大企業500万円、中小企業1千万円)を補助する計画としている。
 一方、FCV導入支援として10億円(想定販売価格700万円で800台分)を計上。民間企業・個人を対象に、国の支援(200万円~)の半額を補助することで、400万円程度の自己負担に抑え普及を後押しする。


大胆な支援措置を掲げた舛添知事(右中央)が出席し、水素社会をリードする考えを訴えた




9月の1世帯当たりガソリン購入量は40リットル
(11月19日付)

 総務省が公表した9月家計調査によると、2人以上世帯のガソリン平均出額は前年比347円減、前月比1094円減の6,454円となった。平均購入量は前年比3.65リットル減、前月比6.17リットル減の40.24リットルと、9月の購入量としては2000年以降の最小。平均購入単価は前年比5.4円高、前月比2.27円安の160.39円だった。
 うち勤労世帯分の平均支出は6,423円(前年比2,182円減、前月比1,080円減)、購入数量は40.06リットル(15.52リットル減、6.08リットル減)、単価は160.34円(5.52円高、2.27円安)で、4ヵ月連続の160円を超える高値の影響から消費者の買い控えや節約指向が顕在化している様子が浮き彫りになった。
 主要都市別では、支出大が①山口1万510円②金沢1万190円③津1万80円④富山9,803円⑤鹿児島9,214円。支出小が①東京区部2,154円②京都2,225円③神戸2,822円④大阪2,927円⑤相模原2,987円の順だった。






「石油増税反対」総決起大会に500人集結
(11月17日付)

 全国から約500人が東京・永田町の憲政記念館に集結し、60人以上の与党国会議員も参加して、全石連(関正夫会長)と油政連(森洋会長)、石油連盟(木村康会長)は13日、「石油増税反対」総決起大会を開催した。「これ以上、国民に負担をかけるな!」をスローガンに、①さらなる石油増税には絶対反対②森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対③ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分を廃止せよ――と訴えた。自民党の野田毅税調会長・石油流通問題議連会長ほか多数の支援議員を交え、森川桂造石連副会長と西尾恒太全石連副会長・近畿支部長の意見開陳に続き、森油政連会長のリードで大会決議を満場一致で採択し、根本一彌全石連副会長・東北支部長の発声でシュプレヒコールを挙げた。また、全国の参加者は地元選出国会議員への個別陳情も行った。

全石連・関正夫会長
 本日、石油業界が一緒になって、もう増税は勘弁してほしいというスローガンで決起大会を開催しました。大勢の皆様をはじめ、大変お忙しい先生方にご臨席いただきました。我々は大切な油で真剣に商売していることが、先生方にわかるような行動をしていかなければなりません。東日本大震災の折、1にガソリン、2に食料品、3に灯油と言われたほど、我々の扱っている商品は生活に一番密着しているものです。大勢の消費者にご愛顧いただくために、旧暫定税率は一般財源化されたのですから上乗せ分の廃止を求め、これ以上、ガソリンも灯油も軽油も高くならない世の中になるよう、先生方に仕組んでいただきたい。
 昭和20年代にガソリン税などのシステムができて以来、皆さんのお力でお客様からいただいた税金はなんと累計166兆円にもなります。ここ数年は約100兆円という莫大な国家予算になったのでさほどと思われる時代かも知れませんが、昔の小さな予算の時に我々の力がいかに発揮されていたかをよく頭の中に入れておいていただきたい。大都会でも地方でも、愛していただけるようなガソリンスタンドであり、灯油販売業者であるということを強く感じていきたいと思います。石油の重要性を十二分に認識いただき、我々も自らの仕事の尊さを認識しながら、これからの難しい世の中に臨んでいきましょう。

石油連盟・森川桂造副会長(税制財務委員長)
 新・エネルギー基本計画で、石油は今後とも活用する重要なエネルギー源と位置づけられ、日本再興戦略でも石油サプライチェーンの維持・強化が国の重点課題とされました。緊急時に経済・社会を支えられるエネルギーは石油しかないことは明らかです。一方、石油には年間6兆円を超える巨額な税が課せられています。これ以上の石油への増税や税収の転用は、さらに国民負担を増大し、その結果、石油の安定需要を失わせ、サプライチェーンを疲弊させ、緊急時に石油の安定供給に支障をきたすことにつながります。石油産業の強固な経営基盤実現のための税制支援こそが必要です。国民負担軽減を目指し、これ以上の増税断固反対を訴えていきますので、ぜひご支援をお願いします。

全石連・西尾恒太副会長・近畿支部長
 東日本大震災の教訓から石油組合は災害時の情報拠点として法的に位置づけられました。ガソリンスタンドは重要なインフラです。その石油が、環境に悪いから税が取りやすいからと、常に増税のターゲットになってきました。消費税と地球温暖化対策税のダブル増税が加わり消費者の財布の紐が固くなり、ガソリン需要は激減しています。増税や原油高騰による燃料高でユーザーは泣いています。税金を上乗せするのはもう止めていただきたい。大事な石油を、だれもが、どこでも、安全に快適に、かつ安価に利用できるようにするのが石油業界の役割・使命。我々の要望は消費者の声、国民の声です。国会議員の皆さんにしっかりと受け止めて欲しい。

自民党・野田毅税調会長、石油流通問題議員連盟会長
 経営環境が厳しい中、全国からこれほど多くの方が参集されたということはそれだけ危機感が強く、必死の思いを伝えたいということだと認識している。主旨は理解しているし、私どもも支持したい。思いは一緒だ。急速な円安の進行には光と影があり、特に油価には大きな影響が出てしまっている。消費者はもとより、SS業界の方が存亡の危機に立たされていることは十分に認識している。これ以上、石油関連税制に上乗せ増税することはなんとしてもやめてもらいたいという気持ちは我々も同じ。安定供給を支えてきた地元SSが次々と廃業し、ガソリン難民や灯油難民も発生している。こんな状態でいざという時の国民生活をどうして守れるのか。SSは地方の生活を守るという危機管理の体系の1つとして位置づけて取り組む必要がある。消防法などの問題もあるが、税制と予算でしっかり対策を図る必要がある。
 一方、石油流通問題議連会長として申し上げると、今日のエネルギー情勢をみる中で、あまりに石油は悪者にされ過ぎている。意図して政策的に不況にさせている訳で、いわゆる政策的構造不況業種というべき状態であり、税制や予算で配慮があるのは当たり前のことだ。また、元売は世界の中で競争しなくてはならない。川上・川下ともお互いの業界構造が良くなるよう、本音で共存共栄を図ることが大事。両業界は敵対関係でなく、同じチームのメンバーであることを認識し、行政も力を出すことで連携し、しっかりとした出口をつくっていくことが大事だ。皆様方の思いは私どもとして100%受け止めていく。


石油増税反対でシュプレヒコールを挙げた

多数の国会議員本人が出席した




Jホンダ・石油売上高は11%減の48億円
(11月14日付)

 ジョイフル本田が11月4日に発表した今期第1四半期連結決算(2014年6月21日~9月20日)によると、消費税増税の影響で消費者の購買意欲が冷え込む中、7月に宇都宮店で車検事業を開始し、昨年8月に開業したタイヤセンターとともにカーライフのサポート体制を確立するなど、既存店舗強化に取り組んだが、売上高は前年同期比6%減の403億円、営業利益は25%減の15億円、経常利益は26%減の18億円、純利益も26%減の11億円となった。燃料油関係で、ガソリンは販売価格が高値で推移したことや低燃費車の普及などで販売数量は減少し、売上高は11%減の48億円となった。





10月SS倒産は6件、10億円
(11月14日付)

 帝国データバンクが11日発表した10月のSS倒産件数は6件、負債総額は10億3,100万円だった。2014年累計(1~10月)では、件数が前年同期に比べ6件増の39件に増加したが、負債総額は約半減の54億4,600万円に減少し、小規模事業者の倒産が増えてきていることが浮き彫りになった。





官公需組合の受注拡大に向け前進
(11月7日付)

 宮沢洋一経済産業大臣は5日に開かれた衆議院経済産業委員会で、国が閣議決定する官公需に関する「契約の方針」の中に、地方自治体との間で災害協定を締結している石油組合や中小石油販売業者に配慮する方針を明記すると発言した。自民党の山田美樹衆議院議員(東京1区)の質問に答えたもの。
 経済産業委員会では地方創生に向けた官公需法の改正について質疑が行われている。
 山田議員は「その方針を進めるためにも、いま現在、地域を支えている地場企業を応援すべき」「災害協定を結び、地域の暮らしを支えていこうとしているSSが経営で苦しみ、SS過疎地という問題も起きている。災害協定に参加している中小石油販売業者を官公需で応援することが重要だ」と指摘。
 一方で「自治体では燃料調達時に価格のみに着目しがちだ。災害時だけお願いするのではなく、平時においても地場の石油販売業者で組織された官公需適格組合の受注機会を拡大することが必要だ」と訴えた。
 そのうえで、官公需に関する「国等の契約の方針」に、①災害協定を締結した中小石油販売業者の受注機会の確保・増大に努めること②その際、随意契約に努めるとともに円滑かつ効率的な燃料調達ができるよう、分離・分割して発注するよう努めること、との主旨を明記するよう求めた。
 宮沢大臣は「ご指摘は東日本大震災の教訓をみるまでもなく大事なこと。災害時に石油製品が安定的に供給されることが国民の安心につながるものでしっかり対応していく」と述べ、「議員の指摘は大変大事なことであり、それを踏まえ今後の国等の契約の方針への明記を検討する。それが明記されたら、地方団体にしっかりと主旨を指導していく」と発言した。







14年度上期・ガソリン販売5.5%減
(11月5日付)

 資源エネルギー庁が10月31日発表した2014年度上期(4~9月)の石油統計速報によると、ガソリン価格の高止まりによる需要の落ち込みや、東日本大震災に伴う原子力発電所の稼働停止によってこれまで大幅に需要が伸びていた電力用C重油が減少したなどが響き、燃料油計は前年度比7%減の8,288万キロリットルに減少、2期連続で前年実績を下回った。
 ガソリンは消費増税の影響や小売価格の高止まりによる消費者の買い控え・節約指向の高まりで、4月以降6ヵ月連続で前年を下回り5.5%減の2,665万キロリットルに減少した。灯油も6、9月は前年を上回ったものの、他の4ヵ月は2桁減の落ち込みとなるなど14.2%減の364万キロリットル、軽油も5、6、9月の3ヵ月間は前年を上回ったものの、7~8月の需要落ち込みが響き、0.6%減の1,644万キロリットルとなった。A重油は6.5%減の530万キロリットルだった。
 一方、9月の販売実績は、燃料油計で前年比6.9%減の1,366万キロリットルと6ヵ月連続で前年実績を下回った。ガソリンは2.6%減の441万キロリットルに落ち込んだものの、灯油は9.6%増の73万キロリットル、軽油も3.4%増の281万キロリットルと堅調に推移した。