2015年1月


ガソリン価格・2年5ヵ月ぶり140円割れ
(1月23日付)

 資源エネルギー庁による小売価格調査(1月19日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比3.0円安の139.6円/Lと、26週連続で値下がりした。140円台を割り込んだのは、2012年夏以来、約2年5ヵ月ぶり。昨年夏のピーク比では30.3円安となった。5.1円安の石川、4.2円安の岩手、4.1円安の山形など全47都道府県で値下がりした。また、そのうち27都道府県で140円割れとなった。
 ハイオクは3.0円値下がりの150.5円。軽油も3.0円値下がりの120.3円。
 灯油は18L店頭・配達ともに47円値下がりの1,561円、1,709円。





乗用車販売台数・3%増の470万台
(1月23日付)

 2014年における乗用車の新車販売台数は、前年比で登録車が0.4%減の286万台、軽4輪が8.8%増の184万台、合計3.0%増の470万台弱で、過去10年間では05年を1%下回ったもののそれに次ぐ高水準となった。また、軽の販売比率が4年連続で上昇し過去最多の39%に達したほか、登録車に占めるHV・PHV比率は36%程度に至った。その結果、乗用車の6割は「軽またはHV」となり、低燃費化に拍車がかかっている背景が浮かび上がった。
 販売台数を車種別に前年、05年と比べると、普通乗用は2.7%増、13%増で、過去10年間で最多となった。一方、小型乗用は3.6%減、32%減で、普通乗用が小型乗用を逆転。ただ、登録車計では0.4%減、15%減と減少傾向にある。これに対して、軽乗用は8.8%増、33%増と大きく伸長し、過去最高記録を3年連続で更新した。この結果、軽比率は05年比で3割から4割へと上昇。台数ベースでは登録車が50万台減り、軽が45万台増加した格好となった。
 他方、HV・PHVはわずか1年で1割も増え、大台を超える103万台となり、軽を含めた乗用車全体でも約22%に達した。また、輸入乗用車のうち外国メーカー車の登録車に占める販売比率は10.1%(05年は7.3%)、軽を含めると6.1%(5.2%)まで高まっており、05年比では4.3万台増の29万台となるなど“外車人気”の広がりが裏付けられている。その中で、購入価格帯としては「500万円未満」が全体の75%(台数ベースでは前年比0.6%増)を占める一方、「1千万円以上」も5.6%(同32%増)と、超高級車もよく売れたことがわかった。






全石連・賀詞交歓会で結束を誓う
(1月19日付)

 全石連(関正夫会長)と全国石油協会(持田勲会長)は16日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。年頭あいさつに立った関会長は、石油販売業界が巨額な徴税などを通じて大きな社会的役割を担っている一方で、日々厳しい競争環境に置かれ続け、SSの撤退に歯止めがかからない実情に対し強い危機感を示した。そのうえで、全国各地の組合執行部、昨年を上回る31人の国会議員、行政関係者、元売各社社長など総勢約400人の出席者を前に、一層の支援と結束を呼びかけた。

安定供給責任を引き続き果たしていくことを誓い合った新年賀詞交歓会




JX・SS販売子会社再編へ
(1月16日付)

 JX日鉱日石エネルギーは13日、100%出資販売子会社であるENEOSフロンティア(直営SS数324ヵ所、従業員数1,638人、売上高3,624億円)、ENEOSネット(304ヵ所、1,330人、1,702億円)、JX日鉱日石サンエナジー(85人、603億円)の3社を7月1日付けで再編すると発表した(SS数と従業員数は昨年末現在、売上高は2014年3月期)。
 Eフロンティアを存続会社としてEネットを合併し直営SS事業を統合するとともに、Eフロンティアの直売事業・航空機燃料油給油事業・新エネルギー事業を会社分割してJXサンエナジーが承継する。
 内需の減少など今後一層厳しさが増すと予想される事業環境を踏まえ、「SSネットワークの再編と組織・業務の重複解消による合理化・効率化を進め、経営基盤のさらなる強化を図る」としている。






石油流通支援予算・総額190.7億円
(1月16日付)

 政府が14日閣議決定した2015年度予算案のうち、石油流通支援予算は85.9億円となった。9日閣議決定した14年度補正予算案でも104.8億円が計上されており、石油流通支援策としては、実質総額190.7億円の予算が確保された。15年度予算案では、SS撤退時における地下タンク撤去や災害対応能力強化に向けた地下タンクの入換・大型化などを促していくほか、新規事業として、石油製品の安定供給確保に向けたSS過疎地など経営環境の変化を見据えた実証事業などを支援する。災害対応能力を一層強化するとともに、地域の実情や経営環境の変化を踏まえたSSサプライチェーンの維持・強化を図り、石油製品販売業の将来に向けた経営基盤強化を後押ししていく。
 具体的には、災害に強いSSサプライチェーンの維持・強化に向けて35.9億円を要求する。「地域エネルギー供給拠点整備事業」として、地下タンクの撤去に係る費用を支援するほか、SSの災害対応能力強化に向けた地下タンクの入換・大型化、漏洩防止対策としてFRP内面ライニング施工などに補助する。また、自家発電機導入に係る費用、過疎地の需要に応じた簡易計量機の設置などに係る費用を支援する。地下タンク・配管からの油漏れの早期発見に向けて、土壌汚染の有無を検査する土壌汚染検知検査補助なども引き続き行う。
 また、避難所となる学校、公民館などの公的施設、病院などに、災害時の電力・都市ガスの供給途絶に備え、石油タンクと自家発電設備の設置なども補助していく。
 さらに、地域の石油製品の安定供給確保に積極的かつ前向きに取り組んでいく石油販売業者の経営安定化を支援するため、石油製品流通網維持強化事業として4.9億円を要求。ハイブリッド自動車や燃料電池自動車など次世代自動車の普及拡大を見据えたSSの次世代化を図るための人材育成などの取り組みも支援していく。また、SS過疎地など、地域の実情や環境変化を踏まえ、石油製品の効率的・安定的な供給に向けた燃料供給システムやコスト削減方策、安全性に係る技術開発といった実証事業を支援する「石油製品流通網再構築実証事業」を新たに立ち上げる。
 一方、公正・透明な競争環境の整備に向けて、石油製品価格の卸・小売価格を全国規模で調査するモニタリング事業で2.4億円。石油製品の品質確保に向けた試買分析も11.5億円を要求する。このほか、地理的な要因で流通コストが割高で販売量も少ないために、ガソリン価格が相対的に高い離島対策として、石油販売業者の流通コスト差分を補助し島民向けの小売価格を実質的に引き下げる「流通コスト支援事業」も今年度と同額の30.5億円を要求。離島の関係者間で石油製品の流通合理化・安定供給に向けた対応策の検討を支援していくため0.7億円を計上した。






15年度税制改正・温対税使途拡大を阻止
(1月7日付)

 政府・与党は12月30日に平成27年度の税制改正大綱を決定した。前年に続き農林水産省などが要望していたCO2排出抑制に向けた森林吸収源対策への地球温暖化対策税の使途拡大については、税の転用ではなく別の予算や新たな仕組みの導入で対応すべきとの方向が示され、使途拡大は見送りとなった。全石連・油政連が要望していた石油へのさらなる増税やユーザーの負担増は事実上、阻止した。
 また、今年3月末で期限切れとなる船舶、鉄道や農業用動力源として使用される軽油引取税の課税免除措置については2018年3月末まで3年延長。同じく今年5月14日に期限切れとなる沖縄県におけるガソリン税の軽減措置についても、20年5月14日までの5年延長となった。沖縄の措置延長については税調終盤まで議論されたことから沖縄石商の濱元清理事長らが急遽上京し、地元選出議員とともに野田毅税調会長ら幹部に陳情した。
 外形標準課税の中小企業への適用拡大については今回見送りとなったが、引き続き中小法人課税全般の検討が行われることになっており、今後の議論が注目される。


自民党部会で温対税使途拡大反対を訴えた全石連の河本博隆副会長・専務理事