2015年7月


16組合が自治体等の防災訓練に参加
(7月29日付)

東日本大震災の教訓から、国は中核SSを中心にした全国のSSネットワークが災害発生時に迅速対応できるよう「災害対応ソフト事業」を実施している。この支援を受けて、2014年は全国で11の石油組合がそれぞれの自治体が主催する合同防災訓練に参加し、SSでの緊急車両への優先給油訓練や小口配送拠点からの配送訓練などを行った。H27年度はすでに7月の訓練に参加した岩手石協(宮澤啓祐理事長)を含めて計16組合が訓練への参加を予定しており、地域防災に向けた石油組合の取り組みが一段と活発化している。一方で、燃料供給体制の重要性や強化を認識した自治体側からの呼びかけも増えているようだ。
 H27年度新たに防災訓練に参加する石油組合は秋田(西村紀一郎理事長)、長野(渡邉一正理事長)、茨城(宇田川仁一郎理事長)、富山(島竜彦理事長)、広島(大野徹理事長)、沖縄(濱元清理事長)の6石協。昨年、自衛隊主催で防災訓練を行った宮城(佐藤義信理事長)は今年も同様の訓練を行う予定で、さらには、福島(根本一彌理事長)も自衛隊ローリーで小口配送拠点から避難所までの配送などの訓練を予定している。
 エネルギー基本計画に、石油は災害時における「最後の砦」とされ、東日本大震災での経験からも、石油がなければ災害直後の人命救助やその後の復旧・復興に支障を来すことが認識されるようになった。地方公共団体と石油組合との間で締結される災害時協定も震災後、急増している。こうした認識や連携が合同訓練への参加につながっているようだ。
 災害時の石油製品の確実な供給のために行う「災害対応ソフト事業」は、地方自治体取材の防災訓練への参加を支援するほか、主に中核SSを対象にした災害時対応研修会やSSの営業状況などを石油組合に連絡する報告訓練、中核SSに設置された緊急用発電機の点検方法と稼働手順の確認などの研修なども支援している。







エネ研原油価格展望・15年下期はドバイ58ドル
(7月27日付)

日本エネルギー経済研究所は、都内で開いた定例研究報告会で、2016年までの国際原油価格展望を発表した。15年下期はブレント原油でバレル60ドル、ドバイ原油で58ドル、WTI原油で55ドルと、上期平均値とほぼ横ばいで推移するとしたほか、16年については、ブレント65ドル、ドバイ63ドル、WTI60ドルと15年比でそれぞれ上振れするとの見通しを示した。
 15年下期の国際原油市場は、非OPECの生産が減速する一方で、需要は堅調に伸びていくため、需給バランスは徐々に引き締まっていく。しかし、OPEC産油国における増産の可能性や先進国における高在庫、ギリシャの債務不履行問題などの金融・経済的な要因などが原油価格の下落要因として作用するため、原油相場は弱含み状態が続くとした。
 一方、16年は緩やかに需給バランスのタイト化が進み、現在の供給過剰状態が徐々に解消に向かうため、原油相場は上昇に転じる見込み。ただ、原油価格の上昇は米国のシェールオイルの増産を誘引することや、核開発をめぐるイランと欧米諸国との交渉が最終合意に至れば(履行されれば)、16年にはイランからの増産が本格化すると予測されることから、「大幅な価格上昇は起きにくい」とした。
 15年上期の国際原油相場は、14年夏以降の一方的な原油価格の下落が1月に下げ止まり、以降は徐々に上昇し、5月以降はブレントで60ドル台前半で一進一退の推移となった。需給バランス自体は供給過剰状態が続いているにもかかわらず、1月以降に原油価格が上昇に転じた理由として、①油価下落に伴い米国における原油生産の増産ペースが落ちたこと②中国や米国などで、石油需要が堅調に増加したこと③これらの要因によって、原油先物市場に対する投資資金の流入が進んだこと―を挙げた。






軽4輪車・100世帯に54台普及
(7月24日付)

全国軽自動車協会連合会が取りまとめた2014年12月末現在(12年以前は3月末)における軽4輪車の100世帯あたり普及台数は54・0台となり、1977年以来、38年連続で最高記録を更新した。国土交通省・自動車保有車両数と、総務省・住民基本台帳世帯数をもとに算出したもので、前年比でさらに1・1台増加、「軽4輪は2世帯に1台超」が定着した格好だ。軽4輪は新車販売台数も増加傾向になることから、世帯への普及はさらに広がるとみられる。
 軽4輪の保有台数は77年の548万台以降、38年連続で増加しており、86年1千万台、91年1500万台、01年2千万台、08年には2500万台を超え、2014年末時点で3千万台が目前に迫っている。一方、世帯数は77年の3438万世帯以降、88年4千万世帯、05年には5千万世帯を突破、2014年末は5536万世帯に達した。
 その結果、100世帯あたりの普及台数は77年の15・9台から、82年に20台(5世帯に1台)、88年に30台、00年に40台、11年にはついに50台の大台に乗り、約40年間で3・4倍へと増勢したことになる。
 これを地域別にみると、全都道府県で前年を上回り、前年時点でも100台を超えていた佐賀(104・2台)、鳥取(103・2台)に加え、長野(102・0台)、島根、山形(各101・1台)、福井(100・2台)の計6県で「1世帯に1台」を上回ったのをはじめ、沖縄、山梨、新潟、宮崎の4県が90台以上、16県が80台以上となった。
 一方、東京(11・8台)、神奈川(22・3台)、大阪(27・7台)の3都府県は30台未満、埼玉(40・0台)、千葉(40・6台)、北海道(41・4台)、京都(42・8台)、兵庫(43・1台)の5道府県を含めた8都道府県が「1世帯に0・5台未満」だった。
 また、10年比での増減をみた場合、沖縄、福井(各7・7台増)、茨城(7・6台増)、栃木、山梨(各7・5台増)、群馬(7・1台増)の6県で7台以上、9県で6台以上、15県で5台以上増加、最も少なかった東京が0・9台増、平均では4・1台増となるなど、全国的に5年間で保有台数が1割程度増えた様子が反映されている。







エネ研見通し・15年度内需は減少傾向が一時緩和
(7月22日付)

日本エネルギー経済研究所は、2015~16年度の短期エネルギー需給見通しを発表した。燃料油販売は、15年度は原油価格の低下やうるう年影響に伴い減少トレンドはいったん弱まるとし、前年度比0・4%減の1億8220万klと予測した。16年度は省エネルギーや燃料転換の進展で、3・4%減と全油種で減少。47年ぶりに1億8千万klを割り込み、1億7600万klに落ち込むとした。
 ガソリンは、15年度は前年度の夏場の天候不順の反動に加え、小売価格の下落やうるう年の影響によって、0・6%増の5330万klと5年ぶりに増加するとした。16年度は、HVや軽自動車などの低燃費車普及の長期トレンドの影響で、1・8%減の5230万klと再び減少に転じる。
 灯油は、15年度は寒い冬が需要増に寄与するものの、燃料転換の長期トレンドが影響し、1%減の1650万klに減少。16年度も前年度並みの気温推移を見通すものの、3・6%減の1590万klと、46年ぶりに1600万klを割り込むとした。
 軽油は、15年度が産業用では燃料転換が減少するものの、景気回復に伴う輸送量の増加、小売価格の下落などが効いて、0・1%増の3360万klと微増。16年度はトラックの輸送効率・燃費改善が引き続き進むものの、輸送量が増えるため、0・1%増の3360万klと微減にとどまる。
 需要見通し策定の前提条件となる為替レートは、15年度が1ドル=121・8円、16年度が125円。原油輸入CIF価格は、6月のOPEC総会で減産が再び見送られ、需給緩和状態が当面続くと想定。ただし、価格については米国の原油リグ稼動数の急減などを受けて、16年度に向けて緩やかに上昇。15年度は1バレルあたり64ドル、16年度が69ドルと想定した。
 気温については、15年度の夏は残暑が前年よりも厳しく冷房需要が高まると想定。その後は平年並み。冬は前年よりも寒く、以降は前年並みとした。







ガソリン小売価格・12週ぶり下落
(7月17日付)

資源エネルギー庁による小売価格調査(7月13日・消費税込み)レギュラー全国平均は前週比0・5円安の144・7円と12週ぶりに値下がりした。0・4円高の岐阜、0・1円高の青森、愛知、高知、香川の5県で値上がり。1・7円安の神奈川、1・4円安の沖縄、1・2円安の鳥取など40都道府県で値下がりし、2県で横ばいとなった。
 ハイオクは0・4円安の155・6円。軽油も0・4円安の123・0円。灯油18L店頭は3円値下がりの1542円。配達は2円値下がりの1688円。






資源・燃料分科会で予算編成への反映求める
(7月15日付)

資源エネルギー庁は13日、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会を開き(写真)、2014年7月にとりまとめた中間報告書で提言された政策課題についての成果と、資源・燃料情勢を巡る最近の動向について整理するとともに、今後の資源・燃料政策の方向について議論した。委員からの指摘など修正を加え、近日中に報告書をまとめる。
 報告書案では、石油流通分野について、引き続き国内需要減が見込まれる厳しい市場環境下で、安定供給に重要な役割を担う石油販売業界が事業を継続していくため、「単に販売量の拡大を目指して価格競争を行うのではなく、適正なマージンを確保し、必要な再投資を行うことが求められる」と、再投資可能な適正利潤確保の必要性を訴えた。政府としても、先進事例などを収集・分析し、「経営実態に応じた対策を関係者とともに検討することが有効である」と、SSの“稼ぐ力”を検討していく方針を示した。
 また、近く発表する改正官公需法に基づく「国等の契約の基本方針」で、「災害協定を締結した地域の中小石油販売業者への配慮措置を明記することを検討すべき」とし、官公需受注機会拡大のための配慮を提言した。さらに、こうした動きが地方にも拡がるよう、「地方公共団体における取組状況についてフォローアップを実施する必要がある」とした。
 一方、公正かつ透明な市場形成に向けて、系列向けと非系列向けの卸価格差の問題、いゆわる『業転格差』問題と、不透明な卸価格体系の問題点を挙げた。そのうえで、「利益を度外視した過度の安売り競争に陥ることなく、より公正な取引構造を実現するには、取引における流通の実態や価格についての透明性の向上が有効であり、元売と販売業者は連携・協力して取り組む必要がある」と指摘。2014年4月に設けられた『元売とSS業界との協議の場』などを通じて、「コミュニケーションを密にし、継続的な取り組みを行うことが求められる」と提言した。元売各社には、系列特約店との取引で「系列特約店が安価な業転玉を取り扱ったことを理由に、直ちに、また、一方的に、系列特約店に対して取引の停止、卸価格の引き上げなどの独占禁止法に違反する疑いのある行為を行わないことなど、より公正な取引を行うことが求められる」とした。
 このほか、SSの災害対応に係る地方公共団体との協定の実効性が高まるよう、燃料供給訓練の実施や情報共有体制の構築などを提言。国も「災害時に石油製品の安定供給を支える役割を果たす意識と意欲のあるSSには、経営基盤の安定化のための支援を講じていく必要がある」とした。
 全石連の河本博隆副会長・専務理事は、報告書案について「サプライチェーンとしてのSSの役割について、たいへん多くのことを書いていただき感謝申し上げる」と述べた。そのうえで「来年度の予算編成において、記述されたことが実現できるよう努力をお願いしたい。特にSSの過疎地対策、緊急時対策については、喫緊の課題である」と訴えた。中小石油販売業者による官公需の受注機会の拡大についても、「地方公共団体については、総務省からも通達並びにその実績についてのフォローアップの実施を総務大臣からも言っていただいている。国の出先機関、例えば海上保安庁や自衛隊などについては経産省から、地方公共団体と同様の働きかけを強くお願いしたい」と要請した。








精販協議会・官公需受注の配慮など要請
(7月15日付)

資源エネルギー庁・公正取引委員会参加の下、石油流通問題などについて議論する「元売とSS業界との協議の場」が8日、資源エネルギー庁内で開催された(写真)。
 全石連からは、出席した元売5社の販売・企画担当役員らに対し、石油連盟と協議して再校正した『価格表示ガイドライン』の徹底とフォローアップを要請するとともに、石油組合による官公需受注への配慮を要請した。
 また、採算を度外視した過当競争が各地で散見される状況に危機感を訴え、改めて公正・透明な仕切価格体系の構築や、卸価格変動を適切に反映させる元売販売子会社の率先垂範などを求めた。
 エネ庁は石油流通と競争環境の実態把握を目的に実施した『長野県諏訪地区における石油流通実態調査結果』を報告した。
 全石連からは冒頭、神奈川県警の入札問題について説明。「3・11の対応で、地場中小SSが県警のパトカーを含めた緊急時用の燃料を優先的に供給してきたが、競争入札によって、その需要が一気になくなった。小規模事業者にとっては大変大きな損害を被った。こうした問題について元売各社において十分に配慮してほしい」と訴えた。
 また、河本博隆副会長・専務理事は、宮沢洋一経済産業大臣と高市早苗総務大臣を訪問し、今後政府が閣議決定する官公需に関する国の基本方針に「石油製品の分離・分割発注や、地方自治体などと災害時協定を締結した石油組合との随意契約などを盛り込んでいただくことを要望している」と説明。高市大臣からは「国の基本方針を地方自治体に必ず伝え、そのフォローアップも行っていくというお話もしていただいている」と報告した。
 一方、精販でWGを作って議論を重ね、「精販ともに消費者に誤認を与えないシンプルな価格表示を行うべき」というコンセンサスが得られた『価格表示ガイドライン』について、「石油連盟と全石連の連名で全国のSSに配布し、周知徹底していくべき」と要請した。
 官公需問題に関して元売各社からは「そのような動きがあれば、きちんと守るようにしていきたい」、「我が社は地域とともにという看板を背負っているので、そういった流れに沿った対応をしていきたい」と、石油組合による官公需受注に配慮していく考えを示した。
 市場問題に対して全石連からは、「元売販社やCA(コミッション・エージェント=運営委託)への安値指導が鮮明だ」、「販社CAがPB以下の安値販売、差別対価にあたるのではないか」、「プライスリーダーPBに販社が追随。安値店がさらに新規オープンする。公取委に不当廉売申告をしても仕切価格が不明で違反とならず、あきらめ気味」といった全国の販売業者からの元売販社問題に対する悲痛な叫びを訴えた。
 こうした市場問題に対して、公取委からは「自民党石油流通問題議員連盟の決議文にもあるように、2013年4月実態調査のフォローアップ調査を実施することになっている。本当に販社だけ“えこひいき”しているのか、不合理な“えこひいき”があるのか検証する必要がある」との方針を示した。また、不当廉売への対応について「コスト、採算を度外視した販売なのかどうかに基づいて、違反行為があれば厳正に対処していく立場は変わらない」と述べた。
 山本和徳石油流通課長は精販協議会で引き続き、「石油流通問題についてしっかり議論していきたい」と述べた。






欧州原油・2ヵ月半ぶりの60ドル割れ
(7月8日付)

原油価格が急落している。7月6日の欧州ブレント原油は前日比3・78ドル安の1バレルあたり56・54ドルと大幅に下落。前日も1・75ドル下落しており2日連続の続落で、60ドル台割れに落ち込むのは4月14日以来、約2ヵ月半ぶり。今週に入り、ギリシャ危機の高まりやイランによる核開発問題の最終合意期限が迫ってきたことなど経済・地政学的なリスクが相次いでいることが影響し、大きく下振れしている。
 一方、6日の米国WTI原油は52・53ドル、3日は休場だったため、2日比でみると4・4ドルの下落となった。経済・地政学リスクに加え、米国では石油掘削リグ稼動数が再びプラスに転じたとされている。また、これらを受け、中東産原油も6日、前日比2・42ドル安の58.24ドルに続落、約1ヵ月ぶりに60ドル台を割った。






関東支部・元売歴訪し子会社の率先垂範など要請
(7月8日付)

全石連関東支部の森洋支部長(全石連副会長)、浜田忠博副支部長(全石連経営部会長)、荒木敬一副支部長は3日、出光興産とコスモ石油を訪れ、系列玉と業転玉との卸格差解消に向けた需給適正化や、公正・透明な卸価格体系の構築や、卸価格変動を適切に反映させる元売販売子会社の率先垂範などを要請した。
 森支部長らは関東支部1都10県管内の各地で、需要減を背景としたガソリンの割引合戦による過当競争が激化し、中小販売業者の収益が急速に悪化。廃業・撤退寸前にまで陥っているSSの厳しい経営実態を強く訴えた。
 元売2社とも販売競争の激化で系列SSの収益が悪化するなど、厳しい市場環境に追い込まれていることに理解を示した。  出光の川崎武彦上席執行役員販売部長は、「SSは黒字を大命題としている。販売実績で対前年比を割ったことを理由に、焦って乱売するのはおかしい。むしろロイヤルカスタマーをきちんと押さえておくことが大切だと思う」と述べた。
 一方、コスモの峯明彦販売部長は「精製マージンが良いのはガソリンだけだ。他の油種はいずれも悪化している。SSの販売面では、油外収益獲得で頑張っていても赤字になっている時期もある」と、SSの収益環境の悪化に危機感を示した。





出光の川崎販売部長(写真(上)、左2人目)とコスモの峯明彦販売部長(写真(下)、右)にSSの窮状を訴えた




2030年自家用乗用車保有台数は9%減に
(7月3日付)

野村総合研究所は、2030年における国内の自家用乗用車保有台数(軽自動車を除く)が14年3月末比9%減(356万台減)の3597万台まで減少するとの推計結果を取りまとめた。同社が独自開発したエリアデータ分析ツールを用いて将来推計したもの。
 都道府県別では、沖縄が唯一の微増(0・4%増)で、秋田(20・0%減)、青森(18・1%減)、高知(17・0%減)、岩手(16・2%減)、鹿児島(16・1%減)が減少率トップ5。一方、愛知(2・4%減)、東京(2・7%減)、神奈川(3・5%減)、滋賀(4・0%減)、大阪(5・9%減)は減少率が低位に収まる見通しとなっている。
 同期間における全国の世帯数は2・8%減で、保有台数がこれを3倍上回る理由については、「高齢化に伴うドライバーの減少など年齢構成比の変化、人口の都市中心部への集中が自動車保有にはマイナスに働くため」と分析した。
 今回の調査により、統計的にみて年齢因子(幼児がいる世帯はプラス、70歳以上の高齢者はマイナス)、世帯人員数(多いとプラス)、住宅形態(一戸建てはプラス)、富裕度(所得が多いとプラス)、都市地方因子(地方部はプラス、都市部はマイナス)による効果が世帯あたり保有台数に作用していることが確認されたと指摘。
 また、こうした要因を説明変数として保有台数の将来推計を行ったところ、世帯数の減少で2・8%減、年齢構成変化で5・5%減、都市中心部への人口集中で0・7%減のマイナス効果が生じ、国内全体では9%減少すると見込んだ。
 なお、この推計には軽自動車選択率の変化、カーシェア・レンタカーの利用拡大などのライフスタイル変化、自動運転の普及など大幅なクルマ関連の技術革新は取り込まれていない。






14年度・ハイオクレシオは10・8%
(7月1日付)

ハイオクレシオの減少に歯止めがかからない。資源エネルギー庁の資源・エネルギー統計による自動車用ガソリン販売に占めるハイオクガソリン販売の比率は、2014年度平均(14年4月~15年3月)が前年度比0・3ポイント減の10・8%に落ち込んだ。昨年夏場以降の原油価格の急落によって、小売価格も値下がりに転じたが、ガソリンの需要減と相まって、ハイオク販売にも回復の兆しがみえない。消費増税後もレギュラーとの価格差が変わらず、ハイオクマージンは減少傾向にあり、SSの貴重な付加価値商品として、適正マージン確保の重要性が高まっている。
 14年度のハイオク販売量は前年度比8・8%減の665万klに減少した。4月は消費増税による前月の駆け込み需要の反動から、15・7%減の50万klと大きく販売量を減らした。ゴールデンウィーク商戦を含む5月の販売量も10・4%減となったほか、例年ドライブ需要が高まる7~8月も15・1%減、13・2%減と上期の販売不振が際立っている。原油価格の高止まりによる小売価格の高値で、消費者の買い控えや節約指向が高まっていたものとみられる。レシオも5月(11・2%)を除く11ヵ月間が10%台に沈んだ。また3月は前年の仮需の反動から販売量が14・1%減の54万kl、レシオも0・5ポイント減の10・4%に減少した。
 20年前の94年度との比較では、ハイオクの年間販売量が1052万klで、レシオは21%と2割を超えていたが、10年前の04年度には年間販売量は1170万klに増加したものの、レシオは17%に下落した。
 その後、ガソリン販売は04年度をピークに減少傾向をたどっており、それに伴ってハイオク販売も前年割れ状況が続くなど、販売不振が目立ってきている。過去3年間の推移をみても、11年度のハイオク販売は838万klとなり、レシオは12%まで低下。12年度は前年度比9・1%減の762万kl、レシオは11・4%に、13年度は4・3%減の729万kl、レシオは11・4%まで落ち込んだ。







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全石連,
2015/08/10 23:01
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