2015年9月


トヨタ・プリウス6年半ぶりに全面改良
(9月25日付)

 トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹車種「プリウス」を6年半ぶりに全面改良し、12月9日に発売する。カタログ上の燃費(JC08モード)は2WDの最廉価モデルが40.0km/リットル、モデル初の電気式4WDシステム「E-Four」搭載車は35.0km/リットル。2WDと4WDともに世界最高のHV燃費を実現する。価格は現行型に対して10万~20万円高く設定する方向で調整している。






関東SW商戦・好天に恵まれガソリンは概ね好調
(9月25日付)

 6年ぶりの5連休となったシルバーウィーク(SW)商戦。関東地区は好天に恵まれ、ガソリン販売量や油外収益は概ね好調に推移したようだ。
 東京都内では行楽の交通量も多かった模様。ガソリン販売量は都心部SSで「前年より1割増」、多摩でも「SW商戦前までの減販分がカバーされ、月次でほぼ横ばいまで回復」などの声が聞かれたが、「マージンは不十分」、「洗車は天気予報通りに好天が続き過ぎたので、思ったより伸びず」などの指摘もみられた。神奈川県内でもガソリン販売は概ね好調で、1~2%増としたSSが多い。特に高速道路内SSは「5~6割増だった」との指摘も。ただ、レギュラー市況は130円以上で推移したエリアが多いものの、「隣接SSが124円だったので、うちの販売量は前年割れ」と嘆くフルSSもあった。
 また、行楽地でも「ガソリン販売量は平均2割増で、特に高原の避暑地などでは3割を超えた。レンタカー利用客も多くみられた」(長野県の特約店幹部)と、手応えが伝えられた。
 一方、ジョイフル本田が9月20日に値下げして119~121円となったことから、周辺部では追随する動きも散見、120円割れが再出現し始めており、「稼ぎ時にマージンを減らすことをするのか疑問」(茨城県内の特約店幹部)と懸念する声も広がっている。







精販協議意見交換会・販社率先垂範を要請
(9月25日付)

 資源エネルギー庁参加のもと、石油流通問題などについて議論する「元売とSS業界との協議の場(精販協議)」の意見交換会が16日に開かれた(写真)。全石連からは、出席した元売5社の販売・企画担当役員らに対し、①仕切価格問題②元売販売子会社の販売姿勢③SS店頭価格表示の適正化の3項目について改善などを要請した。とりわけ全石連側からは、仕切価格変動を適切に反映させる販社の率先垂範を求める声が相次いだ。
 全石連からは冒頭、元売5社に対して①仕切価格について、市場動向とかい離のある先行指標を設定しても、月末で修正を余儀なくされ、市場の混乱に拍車をかけていると指摘。市場価格を見据えた透明性・現実感・予見性に富む仕切価格体系の構築を求めた。また、②販社や関係企業の販売姿勢について、仕切価格変動や適正利潤の確保に基づく採算販売の徹底を訴えた。このほか、官公需の競争入札案件で系列仕切価格を大幅に下回るような価格が提示されることが散見されるため、「中小石油販売業者に対する配慮」という新項目が明記された8月28日閣議決定の「平成27年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の趣旨に沿った対応を求めたほか、運営不振の返却SSをリニューアルオープンさせたり、地域の需要に見合わない大型SSの新規出店は中止すべきとした。③SS店頭価格表示についても、『価格表示ガイドライン』の系列店などへの周知徹底を改めて要請した。
 事後的な価格調整について、元売各社からは「月内調整という形で行っている。数ヵ月遅れの事後調整は行っていない」、「仕切価格はすべて先決めを貫いている」、「原油価格がぶれた時、あるいはスポットマーケットが悪い時には交渉して、すべて月内に決着させている」と述べた。一方で、仕切価格に大きな影響を与えるスポット市場の価格が「実際の市場価格とはかい離した動きになっている」と指摘し、仕切価格形成の阻害要因になっていることを訴えた。
 さらに、全石連からは「販社が適正マージンを載せて販売すべき」「販社と特約店との差がないようにしてほしい」と質したのに対し、元売各社からは、「販社の仕切りも特約店と同じフォーミュラで行っており、コストが上がるときには率先していくように指導している」、「精製も流通も適正なコストを上げていかなければならないのに、それができない状況からは脱却しなければならない」などと回答した。





石油議連「官公需基本方針」実現について議論
(9月25日付)

 自民党石油流通問題議員連盟(野田毅会長)は17日、衆議院第1議員会館で役員会を開き、公正競争実現に向け、公正取引委員会が行っているフォローアップ調査の進捗状況を報告した(写真)。また、「中小石油販売業者への配慮」という画期的な文書が明記された8月28日閣議決定の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を報告するとともに、発券店値付けカードによる本社一括契約を進める日本郵便の燃料調達問題について議論した。
 森洋油政連会長は「中小石油販売業者と限定する形で、災害時の燃料供給協定を締結している場合には、分離・分割発注や随意契約を行うことができると書かれるなど、画期的なことであり、野田会長をはじめ議連役員の方々の大変なご努力の賜物である」と感謝の言葉を述べた。
 ただ一方で、日本郵便が発券店値付けカードによる本社一括契約を進め、各郵便局と契約し燃料を供給していた地場石油販売業者との契約が打ち切られるケースが増えている現状について、全石連の河本博隆副会長・専務理事が報告。「日本郵便もコスト削減でご努力されているとお聞きしているが、SSはライフラインの1つとして大切な機能を果たしている。安倍政権が掲げる地方創生という掛け声の中で、日本郵便にも基本方針に沿った官公需の実現をお願いしたい」と訴え、森会長から野田会長宛て要望書を田中和徳会長代理に手渡した。
 こうした日本郵便の対応について、出席議員からは「ユニバーサルサービスを標榜するところが、同じようにユニバーサルな供給体制を作っていこうという全石連の姿勢に協力するのは当然だと思う。同じようなユニバーサルサービスを行う仲間として考えていただきたい」「郵便局がしっかりと率先してやっていくことを示してほしい」「単なるコストだけの問題でないことを考えるべき」などと、総務省に対して、日本郵便の前向きな取り組みを促すよう要請した。また、「郵政議連でもこの問題を取り上げるべき」という提案も行われた。
 一方、2013年7月の公取委のガソリン流通実態調査において元売各社に改善を求めた、仕切価格決定方式の公正化・透明化や業転玉の取扱制限などに関するフォローアップ調査の実施を求めた今年5月の議連緊急決議を踏まえた同調査の進捗状況について、公取委からは「一通り元売各社へのヒアリングを行ったところで、現在、さらに詳細な形での2回目のヒアリングを実施しつつあるところ。今後、販売子会社・商社に対してもヒアリングを行っていく」と報告。年内を目途に調査結果を取りまとめる方針を示した。






今年も11月12日に「総決起大会」開催
(9月18日付)

 全石連(関正夫会長)と油政連(森洋会長)、石油連盟(木村康会長)の3団体は11月12日、合同で「石油増税反対・総決起大会」を開催する。国民や自動車ユーザーの石油に関する税負担の軽減を目指して、精販石油業界関係者が一体となって国会や政府に訴える。合同開催は2012年から行っており4回目となる。来年度に向けた税制改正の動きはこれから年末にかけて本格化する。
 決起大会は国会横の憲政記念館で行い、全国の石油組合理事長、油政連県連会長をはじめとする役員のほか、石油連盟に加盟する元売各社の幹部ら合わせて500人が参加する予定。来賓には自民党・石油流通問題議員連盟のメンバー議員をはじめ、与党の税制や経済産業関係の幹部議員を招く予定で、これらの議員を前に消費者への負担軽減を訴える。大会後、全国の組合および県連幹部は、決議した要望書を持ってそれぞれの地元選出議員を個別陳情する計画だ。
 現時点では、それぞれの団体が今年度税制改正要望の重点要望項目としている「森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対」「自動車用燃料等の課税の公平性の実現」「ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止」などを訴える方針。
 地球温暖化対策税の森林対策への転用については、今年も農林水産省などが要望する動きをみせており、これが実現すれば膨大な森林整備予算が必要となることから、化石燃料に課している地球温暖化対策税そのものがさらに増税される恐れがある。石油業界は一丸となって反対していく方針だ。


石油諸税の軽減を求め今年も総決起大会を開催する(写真は昨年の決起大会)




台風18号大雨被害・4県23ヵ所に及ぶ
(9月16日付)

 全石連が東日本の石商の協力を得てまとめた台風18号によるSS被害状況(14日現在)によると、大規模な洪水被害に見舞われた茨城県では、常総市で19ヵ所、古河市で1ヵ所の計20ヵ所のSSが水没や冠水などの被害を受けたほか、福島県田村市で土砂崩れによる被害が1ヵ所、栃木県栃木市で冠水被害が1ヵ所、岐阜県飛騨市で強風によるガラス破損が1ヵ所と、被害は4県23ヵ所に及んだ。鬼怒川の堤防決壊により広範囲に洪水被害が広がった茨城県常総市。市内SSの被害状況も徐々に判明するとともに、営業再開に向けた動きも出ているが、大規模な洪水被害にSSの正常化には「どれだけ莫大な費用が発生するかわからない」「営業を再開できるのかさえわからない」と途方に暮れる販売業者も多く、復旧・復興に向けた対応は困難を極めている。

【常総=茨城】決壊した堤防付近でSSを運営する中山石油(EMG系)の中山力夫社長によると、「10日の崩壊した当時はたまたま集金に出ていた。SSに戻ろうとしたら、洪水で大変なことになっていた」と振り返る。 翌11日になってようやくSS内の水が引き始めたが、「停電で計量機は動かず、サービスルームの入口は大量の土砂で塞がれ、中に入れない状況だ。サインポールも洪水でなぎ倒された。裏の倉庫は土砂崩れで傾いている」、「まさか堤防が決壊するとは想像もしていなかった。これでは営業を再開できるのかさえわからない」と途方に暮れていた。
 稲葉燃料(稲葉修一社長・昭シェル系)の石下南SS(仲内利光所長)は中核SSに指定されているが、浸水被害を受けて自家発電装置が故障した。同SSは地域への安定供給責任を果たすため、茨城石商(宇田川仁一郎理事長)が保管する自家発電機を取り寄せ、タツノの協力も得ながら運営を再開、消防車や地元住民への供給を始めた。
 稲葉社長は供給再開を喜ぶ一方で、「本社も洪水被害を受けて大変な状況だ。泥の除去や片付けなどやるべきことがたくさんある。業者も手配しており、どれだけ莫大な費用が発生するかわからない」と窮状を訴える。
   ◇   ◇
 【仙台】台風18号などの影響による豪雨で、宮城県内でも河川が決壊する被害が発生したが、SSには大きな被害はなかった模様だ。
 宮城県大崎市では市内を流れる渋井川が決壊し、住宅などの浸水被害はあったが、「決壊した地域にはSSがないので支部組合員SSの被害はなかった。11日午前3時ごろからSS前の道路が冠水したが、通常通りに営業できた」(千葉憲一宮城石商古川支部長)と話す。
 福島石商(根本一彌理事長)がまとめた被害状況(11日午前現在)によると、10日午後6時ごろ田村市内で土砂崩れにより防火塀が倒れて、灯油計量機、水銀灯が壊れたSSが1ヵ所あった。


自家発で緊急車両への供給を開始した中核SS

堤防決壊で水没被害に見舞われたSS




コスモ・持株会社が東証一部上場へ
(9月9日付)

 コスモ石油は、同社が株式移転により10月1日に設立する持株会社「コスモエネルギーホールディングス」について、9月1日に東京証券取引所市場第一部への新規上場が認められたと発表した。同社設立に伴い完全子会社となるコスモ石油の株式は、9月28日付で廃止となる予定で、10月1日付で「コスモエネルギーホールディングス」が東京証券取引所市場第一部に上場する。





14年度継続車検は3,199台に
(9月9日付)

 国土交通省と軽自動車検査協会が集計した2014年度の継続検査(車検)台数は3,199万台となった。08年度以降でみると5年ぶりの3,200万台割れだが、ここ7年間は3,167~3,237万台で推移しており、車検ビジネスの裾野の広さがうかがえる状況を示している。
 内訳は、登録車が2,113万台(全体の66%)、軽自動車が1,086万台(34%)となった。このうち、登録車は4年ぶりの増加(0.03%増)に転じる一方、軽は1.2%減少したが、5年連続で1千万台を超えた。指定整備率(指定整備業者による検査の割合)は登録車が75%、軽が65%で、いずれも徐々に高まりつつある。逆にみると、車検場への持ち込み比率は登録車が4台中の1台、軽が3台中の1台となっている格好。
 その一方、地域別に登録車の継続検査台数シェアをみると、関東(39%)が全体の4割弱を占め、中部(14%)、近畿(13%)、九州(10%)、東北(8.6%)、中国(6.0%)、北海道(5.3%)、四国(3.2%)と続いた。また、指定整備率は高い順に中国(83%)、四国(82%)、北海道(81%)、中部(79%)、九州、東北(各76%)、近畿(74%)、関東(70%)の順となっており、特に関東地区の茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川の5県は70%を下回っているのが目立った。







自家発電機研修・佐賀からスタート
(9月7日付)

 中核SSを対象にした「自家発電機の点検研修」が全国のトップを切って佐賀県からスタート、佐賀石商(北島喜郎理事長)の職員とメーカーの担当者が県内SSを巡回して作業した。研修は緊急時石油製品供給安定化対策事業(災害対策ソフト事業)として国庫補助で実施しているもので、災害時対応の取り組みが各地で広がる中、停電に備えて自家発電機を円滑に操作・点検する手順などを習得する重要度は一層増している。
 小城市の岸砿油三日月SS(JX系)では、小池雄介マネージャーとタツノ佐賀営業所の担当者、同石商職員が移動式発電機と固定式の大型発電機を起動させて入念に点検し、災害時の対応などについて再確認した。県内には中核SSとして計10ヵ所が指定されており、全SSで研修を実施した。


発電機を点検する担当者とSSスタッフら(佐賀県小城市で)




7月ガソリン内需・前年比5.4%増加
(9月2日付)

 資源エネルギー庁が8月31日発表した7月石油統計速報によると、内需はナフサの増販とガソリンの堅調な伸びに支えられ、前年同期比1%増の1,415万klと、4ヵ月連続で前年を上回った。
 ガソリンは3ヵ月ぶりに前年を上回り、5.4%増の477万kl。猛暑に加え、前年は、消費増税による需要不振や天候不順による販売不振で1割近い減販となっており、その反動で需要が回復したものとみられる。
 灯油は3.3%減の44万kl。軽油は1.5%減の278万klとなった。






経産省・総務省、全国知事等に徹底を要請
(9月2日付)

 8月28日に閣議決定した「平成27年度中小企業者に関する国の契約の基本方針」を受けて、同日、経済産業省は宮沢洋一大臣名で政府各府省の担当大臣をはじめ各都道府県知事、全市町村長・政令指定都市・東京都特別区の長に宛てて、基本方針に沿った対応を要請した。総務省も同日、各都道府県知事、各都道府県議会議長宛てに基本方針に沿った対応の実施を要請した。両要請とも今回、新たに特記された「中小石油販売業者に対する配慮」について、地方公共団体などへの理解促進とともに、具体的対策の実施を求めた。
 全石連の要望を受けて自民党の石油流通問題議員連盟(野田毅会長)が宮沢経産大臣や高市早苗総務大臣などにSSへの配慮に関する要請をし、両大臣ともに閣議決定後、関係各所に速やかに基本方針の周知徹底を行うと明言していた。
 経産大臣が各大臣に要請したのは、各府省の直接の官公需とともに所管する独立行政法人などに対して、それぞれ基本方針に沿った契約の方針を作成し、推進体制を指示するよう求めたもの。
 一方、各都道府県の知事や全国全ての市町村長などに宛てた要請は、官公需法第7条で「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業の受注機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と定められていることから、新たに追加された石油販売業者への配慮を含めて、周知するよう求めた。
 総務省の通達は、地方公共団体に宛てた基本方針の積極的な取り組みを求めたもので、「特にご留意いただきたい事項」として「中小石油販売業者に対する配慮」を明記した。