2015年10月


エネ庁・熊本市対象に「流通実態把握」へ
(10月30日付)

 資源エネルギー庁石油流通課は、ガソリンを中心とした石油製品の流通実態の把握を目的に、今月末から熊本県熊本市を対象に『石油流通実態把握調査」を実施する。今年3月に実施した長野県諏訪地区に続く、ガソリン流通実態把握調査の第2弾。ガソリンの需要規模が大きく、SS間の過当競争も激しい大消費地で調査を行うことで、SSの経営実態やガソリンの流通実態などを把握するとともに、公正・透明な競争環境の整備に向け、悪影響・阻害要因となっている不公正・不透明な流通実態などを洗い出していく。
 エネ庁はこのほど、熊本市内の約180SSに調査票を郵送。調査では、特約店・販売店などによる石油製品流通証明書の認知度や取り組み状況の把握のほか、同地区におけるSSの経営状況やガソリンなどの石油製品の需給、系列玉・非系列玉の流通実態、卸価格の形成、週次の仕切価格通知後のいわゆる価格調整・事後調整の有無など、様々な競争環境要因について、SS現場の生の声を集約するなどして、実態把握を行っていく。調査票の締切りは11月13日。調査票回収後、必要に応じてヒアリング調査も行う。
 7月に発表した『諏訪地区石油流通実態把握調査結果』では、SSの必要経費について、10円を超えると回答したのは82%となる一方、10円を超えるマージンを確保しているところは46%にとどまり、半数が必要な経費を取れていないことが明らかとなった。このため、経営状況は61%が「悪い」とし、その理由として「価格競争」(67%)を挙げた。販売価格の決定要素については、73%が「他SSの価格」と回答し、価格競争の大きな要因となっていることも明らかになった。残り27%は「SSのコスト」を挙げた。
 経営状況の改善には「油外販売の拡大」と「経費削減」が各17%と最も多かったが、「マージン確保」(14%)、「価格競争からの脱却」(8%)、「安値店の撤退」(8%)など競争環境の厳しさが判明。また「業転格差の解消」(11%)、「元売子会社の撤退」「仕入価格の低減」(各6%)など、元売への不信感や不満を抱いていることも浮き彫りとなった。
 一方、アンケート調査を行った前月(2月)の価格調整・事後調整については、「あった」としたSSが42%に上った。調整額は2円台が最も多く40%を占め、4円以上というSSも20%あった。






マツダ・危機管理展でクリーンディーゼルPR
(10月26日付)

 東京ビックサイトで先ごろ、3日間にわたり開催された危機管理産業展2015にマツダがブース出展(写真)し、「災害時こそクリーンディーゼル」とアピールした。出展社プレゼンテーションでは東洋大学の小嶌正稔教授が講演し、大規模災害発生時の企業BCPにおけるクリーンディーゼル車の有用性などを紹介した。
 危機管理産業展は防災・減災対策からセキュリティ・テロ対策まで、国内外の危機管理に関する製品・技術・サービスを幅広く対象とした危機管理に関する総合展示会で、東京都が特別協力するとともに、内閣府、警察庁、復興庁、消防庁などが後援。見学者は3日間で2万人を超えた。
 講演で小嶌教授は、ガソリン車と比べてクリーンディーゼル車が環境面、経済性、走行性能のすべてにおいて優れた特性を有していることを強調。また、大規模災害発生時にはガソリンの運搬、貯蔵、給油が困難になる中、クリーンディーゼルの燃料である軽油は扱いやすく、使い勝手が良い点をアピール。災害時対策として、ガソリン車に偏重しがちな社有車・公用車へのディーゼル車導入を推進するなど、車両ミックス見直しの必要性を訴えた。







9月原油CIF・約6年ぶりに4万円割る
(10月23日付)

 財務省が21日発表した9月原油CIF価格は、ドル建てが前月比7.76ドル安の1バレルあたり51.29ドルと3ヵ月連続で前月を下回った。円建ては、為替がドル120.92円と前月に比べて大幅な円高で推移したことに加え、原油価格の大幅な下落により7,103円安の1KL当たり3万9,009円と、2009年10月以来5年11ヵ月ぶりに4万円台を割り込んだ。





トヨタ・20年までにHV累計1,500万台に
(10月21日付)

 トヨタ自動車は14日、「環境チャレンジ2050」を発表、20年までにHV世界販売台数で年間150万台、累計1,500万台(7月末で800万台突破)を目指すなどとした。FCVは20年ごろ以降で年間3万台以上、国内月1千台レベル・年間1万数千台程度とする目標を掲げた。
 「新車CO2ゼロチャレンジ」では、10年比で50年にCO2排出量9割削減を目指す省エネ取り組みで、①従来型比で10%以上の燃費向上を図るため、世界トップレベルの最大熱効率を達成したエンジンを開発、14~15年に世界14機種を順次導入中、②HVを全カテゴリーにラインアップする。燃料多様化への対応として、③電気利用促進に向け、ハイブリッド技術を核に様々な次世代車を開発。PHVのEVモードやEVの航続距離拡大のため、次世代電池の開発を推進、④SiCパワー半導体の開発を推進し、HVの燃費10%向上寄与を目指す。トヨタ自動車は14日、「環境チャレンジ2050」を発表、20年までにHV世界販売台数で年間150万台、累計1,500万台(7月末で800万台突破)を目指すなどとした。FCVは20年ごろ以降で年間3万台以上、国内月1千台レベル・年間1万数千台程度とする目標を掲げた。
 「新車CO2ゼロチャレンジ」では、10年比で50年にCO2排出量9割削減を目指す省エネ取り組みで、①従来型比で10%以上の燃費向上を図るため、世界トップレベルの最大熱効率を達成したエンジンを開発、14~15年に世界14機種を順次導入中、②HVを全カテゴリーにラインアップする。燃料多様化への対応として、③電気利用促進に向け、ハイブリッド技術を核に様々な次世代車を開発。PHVのEVモードやEVの航続距離拡大のため、次世代電池の開発を推進、④SiCパワー半導体の開発を推進し、HVの燃費10%向上寄与を目指す。
 さらに、水素社会実現に向けて「FCVは20年代に本格的普及期に入ることが必要」とし、「水素インフラ会社などと協力し、水素ステーションの整備に向けた取り組みを推進する」などのビジョンを提示した。






コストコ岐阜羽島・レギュラー115円で開所
(10月19日付)

 会員制量販店・コストコが来月20日に新設開店する「岐阜羽島倉庫店」のSS部門が16日、先行オープンした。同社SSとしては6月の山形・上山店、8月の富山・射水店に次ぎ全国で3番目。先行2SS同様、同時給油16台可能な計量機8基、灯油2基の大型店で、県内最大規模のSS進出となった。
 オープン価格はガソリン115円、ハイオク126円、軽油87円、灯油59円で、いずれも周辺SSより10~20円安い。開店前から会員登録している地元や三重、愛知県内ナンバーなどの車が並び、給油待ちで道路までつながったものの、約15分で来客はまばらとなった。
 松井聡市長とともにテープカットした同社のケン・テリオ代表はSS併設店について、「11月に既存店では初めて愛知県常滑市の中部空港倉庫店にSSを開業する。新店舗は来年4月の宮城県」とし、用地など条件が整えば倉庫店の全店でSSを併設したいとの考えや、静岡県浜松、愛知県でもさらに2~3ヵ所の進出計画を持っていると述べたが、時期は明らかにしなかった。


県内最安の店頭看板を掲げてオープンした




15年度上期SS倒産・14件に減少
(10月14日付)

 帝国データバンクが発表した2015年度上期(4~9月)のSS倒産件数は前年同期比8件減少の14件、負債総額は18・5%減の21億1,700万円となった。件数・負債総額とも前年を下回る水準で推移している。
 昨年来の原油価格の急落で卸価格も値下がりし、石油販売業者の運転資金・資金繰りへのリスクが若干弱まったことなどが背景にありそうだ。ただ、近年のガソリン需要減などによって、卸価格の下落を契機とした価格競争が各地で激化しており、収益悪化による経営悪化を危惧する声も高まっている。
 一方、9月の倒産件数については3件、負債総額が6億1千万円となった。前年と比べ、件数が減少し、負債総額が増加するなど、大型倒産が増えたものとみられる。







乗用新車販売台数・11%減の328万台
(10月9日付)

 日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会が1日速報した今年第3四半期(1~9月)累計における乗用車の新車販売台数は、登録車・軽4輪車合計で前年同期比11%減、39万台減の327.9万台と大幅な落ち込みとなった。
 登録車は7%減の209.1万台と、4年連続で200万台を超えた。一方、軽は16%減の118.8万台と失速、この要因として「軽自動車税の増税」や「主力車種のモデルチェンジ効果が薄れている」ことなどが指摘されている。これにより、軽比率は前年の38.7%から36.2%へと1.5ポイント低下した。
 自動車業界は、今月下旬に開幕する東京モーターショーが新車需要喚起の突破口となることに大きな期待を寄せ、様々な関連イベントも計画している。







石油連盟・石油火力“一定稼働”を提言
(10月9日付)

 石油連盟が大震災などの発生に備えた「石油火力発電の平時からの一定稼働」に対する提言をまとめた。
 大規模地震の発生による原子力発電所などの大規模電源の計画外停止に陥った場合の石油火力発電用の燃料(原油・重油)実績は、通常の稼働レベルに比べて需要が2倍程度増えている(グラフ)ことを踏まえ、平時からの一定稼働の重要性を指摘。また、各電力会社が保有する石油火力発電所は稼働40年以上の老朽火力が全設備容量の3割強を占めるなど、老朽化が年々深刻となっているため、地球温暖化対策の観点からも非効率性が高まっているとし、リプレースの必要性を提言した。
 エネルギー基本計画では、石油火力について「ピーク電源および調整電源として一定の機能を担っている。調達に係る地政学的リスクは最も大きいものの、可搬性が高く、全国供給網も整い、備蓄も豊富なことから、他の喪失電源を代替するなどの役割を果たすことができ、今後とも活用していく重要なエネルギー源である」と位置付けている。







昭シェル・10~12月原油処理1%減へ
(10月7日付)

 昭和シェル石油は6日、10~12月の国内向け原油処理計画について、前年比1%減の694万KLに減産すると発表した。
 国内の需要動向に対応しながら、適正在庫を維持するとともに、海外向け処理量については海外市況をみながら適時決めるとしている。






コープさっぽろ・今冬打ち出し価格は70円
(10月5日付)

 コープさっぽろは10月1日から、灯油価格を全道一律で1リットルあたり2円値下げした。改定後の定期配達価格は最安値の札幌で70円、最高値の稚内などで73円となった。今冬の定期配達は10月1日からスタートしており、実質的にこの価格が北海道の今冬灯油の打ち出し価格となる。
 全道的に100円を超えていた前年同期と比較すると33円安く、2010年3~4月以来、5年半ぶりの安値水準になる。






東商取・ドバイ原油取引が過去最高を記録
(10月5日付)

 東京商品取引所は9月30日、9月中のドバイ原油取引高(38万6,181枚)および1日平均取引高(2万325枚)が過去最高を記録したことを明らかにした。
 これまでの最高は月間取引高、1日平均取引高ともに2002年3月だった。






栃木・無料職業紹介事業を開始
(10月5日付)

 栃木石商(村上芳弘理事長)は人手不足が恒常化しているSSの人材確保推進に向け、無料職業紹介事業をスタートさせた。
 「石油組合が無料紹介所の運営許可を得て人材確保事業に取り組むのは全国でも唯一のケース」(同石商)となる。無料職業紹介事業は厚生労働大臣に届出し、利潤を得ることを目的せず、手数料や報酬を受けないで行う職業紹介事業。
 同石商では登録者数の拡大を目指し、栃木県危険物保安協会の協力を得てPRを展開。同協会の講習会や研修会などの場でチラシを配布したり、会報誌への告知広告を掲載する。
 登録者は、主に乙4有資格者を対象としており、危険物を扱う企業の退職者などが中心となる見込みだ。登録料や手数料などはすべて無料。登録にあたっては、求職者が履歴書を同石商に郵送する。これを受けて同石商は、就職を希望する地域の組合員に紹介する格好だ。


栃木県危険物保安協会の会報誌「栃危協だより」に掲載された、無料職業紹介事業の告知広告




8月ガソリン内需は2.1%増
(10月2日付)

 資源エネルギー庁が9月30日発表した8月石油統計速報によると、内需はA・C重油を除くガソリンや灯・軽油などの堅調な伸びによって、前年比3.1%増の1,476万KLと5ヵ月連続で前年実績を上回った。
 ガソリンは2ヵ月連続で前年を上回り、2.1%増の509万KLだった。前年は、消費増税による需要不振や天候不順による販売量の伸び悩みなどで6.3%減となっており、その反動による増販が大きいものとみられる。
 灯油は5.5%増の47万KLと、4ヵ月ぶりに前年を上回った。軽油も3.6%増の280万KLとなった。