2016年1月


15年SS倒産・件数減ながら負債総額は1.6倍
(1月29日付)

 帝国データバンクが発表したSS倒産件数によると、2015年の倒産件数は前年に比べ7件減の36件だった。負債総額は93億4,300万円と1.6倍に増加した。件数は06年以来9年ぶりの低水準となったが、大型倒産の影響で負債総額が膨らんだ。
 ここ5年間の推移をみると、件数は下落傾向だが、震災による景気の冷え込みやガソリンなど石油製品の需要不振、原油価格の高騰と最近の急落傾向による販売競争激化の影響で、負債総額が11~13年にかけて3年連続で100億円超となったほか、15年も100億円に迫るなど、SSを取り巻く経営環境の悪化を浮き彫りにした。
 なお、12月の倒産件数は3件、負債総額は40億2千万円だった。







12月原油CIF価格・33円強に値下がり
(1月27日付)

 財務省が1月25日発表した12月原油CIF価格は、ドル建てが前月比3.91ドル安の1バレル43.52ドルと6ヵ月連続で前月を下回った。円建ては、原油価格は大幅な値下がりとなったものの、為替が1ドル122.63円と前月比円安で推移したため下げ幅は抑えられ、2,632円安の3万3,569円/ klとなった。





次期自動車購入意向・G車65%、HV48%
(1月27日付)

 JDパワーアジアパシフィックは国内の自動車購入意向者調査結果を公表した。その中で、次に購入を検討しているエンジンタイプはガソリン(65%)、ハイブリッド(48%)、ディーゼル(19%)、プラグインハイブリッド(13%)、電気(9%)、燃料電池(5%)と続き、ガソリン車がHVなどを上回っていることが明らかとなった。
 同調査は、今後1年以内に新車乗用車の購入を検討している消費者(6千人)を対象に初めて実施した。このほか、最も検討しているクルマの好意点として、日本車は「燃費の良さ」、外国車は「外装/外観のデザイン」などが挙げられた。一方で、レクサスとマツダは「外装/外観のデザイン」、スバルは「走行性能」を挙げたユーザーが最も多いなど、ブランドによる差もみられた。
 また、新車購入に際して複数メーカーを検討しているユーザーが過半(55%)で、1人あたり平均では2.5メーカーを比較している。好きなブランドはトヨタ(50%)、ホンダ(34%)、BMW(30%)、日産(28%)、マツダ・レクサス(各24%)、スバル(23%)、アウディ・ベンツ(各22%)、ポルシェ(17%)がトップ10に入った。どのメーカーもリピート層(現メーカー)の割合が高いが、トヨタ、レクサス、BMWはリピート検討ユーザーが7割以上であるのに対し、一部メーカーは3割台と低いなど、顧客のロイヤリティにばらつきもあった。
 さらに、現保有車と次回購入検討車のセグメント移動意向に関しては、いずれも同セグメントが最多を占めたが、5~7割のユーザーは現在と異なるセグメントにも関心を示していることがわかった(グラフ)。






トヨタ・HV販売比率が7ヵ月ぶり5割超に
(1月25日付)

 日本自動車販売協会連合会(自販連)がまとめた2015年12月の乗用車燃料別販売台数によると、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)販売比率が7ヵ月ぶりに5割を超えた。ガソリン車の販売台数を上回ったのは6ヵ月ぶり。既存のHVモデルに全チャンネル併売車の新型「プリウス」発売効果が加わって伸長した。
 富士重工業、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業もHVモデルの販売台数が前年同月を上回った。中でもスズキは昨年8月に発売した「ソリオ」の販売が堅調に推移し、4ヵ月連続でHVが約5~6割を占める。ホンダは2カ月でHV販売比率が5割を切り、ガソリン車の販売台数が上回っている。
 ディーゼルエンジン(DE)車の販売台数も12ヵ月連続でプラス推移した。マツダは新型車効果が一巡して前年同月比は減少ながらも、DEを販売するブランドの中で販売台数は約4,600台と最も高い。次いで、輸入車がメルセデス・ベンツやBMWを中心に増販をけん引している。
 プラグインハイブリッド車(PHV)では、「アウトランダー」で最多販売台数を誇っていた三菱が6ヵ月ぶりに前年同月を下回った。電気自動車(EV)は、日産が12月に「リーフ」を一部改良して発売したことで9ヵ月ぶりに1千台を超えた。日産のEV販売台数も前月11月と比べて953台増えた。






J本田灯油価格は5都県平均と20円以上の格差
(1月25日付)

 10~12月の期間中、ジョイフル本田の運営する8SS(群馬・新田店、千代田店、栃木・宇都宮店、千葉・富里店、千葉ニュータウン(NT)店、千葉店、埼玉・幸手店、東京・瑞穂店)と群馬、栃木、埼玉、千葉、東京の5都県の、灯油の店頭価格を比較すると、価格差は常時20円/リットル近くの格差が開き、各地の販売業者からは、系列と業転格差を縮小を望む声があがっている。
 J本田の運営する8SSの灯油平均価格と、資源エネルギー庁がほぼ毎週発表する、SS小売価格調査をもとに5都県平均価格を比較した。
 集計の結果、原油価格下落の影響で販売単価は5都県平均、J本田平均はともに下落基調にある。期間中の最大格差は10月5日の20.5円で、最小は11月16日の16.5円。月別の平均価格差をみると10月は19.7円、11月=17.4円、12月=19.0円と、11月には一旦縮小したが、12月に入ると再び拡大している。また、価格差は10月~12月平均で18.6円となっており、常時20円近くの価格差が存在していることが判明した。
 こうした現状に対し、千葉県内の販売店社長は「これだけ格差があると、系列から仕入れるSSは減っていくのではないか。仕切り体系を考え直す必要があると思う」と格差縮小を訴え、埼玉県内の販売店社長は「原油価格はこうしている現在も下がり続けている。前半戦は暖冬で販売不振だったところが多いと思うので、その分取り返そうとして競争が激しくなるのでは」との見通しを示している。






南西石油撤退で募る供給不安
(1月20日付)

 沖縄県の石油精製会社「南西石油」(本社・西原町)の撤退が目前に迫る中で、県内の石油製品の安定供給について明確な方針が決まらない状態が続いている。県内SSの約6割は南西石油から供給されており、「1日も早く安定供給の方向を示してほしい」という声が強まっている。
 南西石油は昨年3月、「親会社のペトロブラスの撤退に伴って南西石油の石油精製施設を閉鎖する」と発表。併せて「経済産業省と密接に協力しながら当計画が完了するまで南西石油のターミナル機能を継続する。ペトロブラスは沖縄の地域社会や従業員に対する責任を果たすべく最良の方法を模索し、責任ある対応をする」という方針を明らかにした。
 計画通りに4月に石油精製施設を閉鎖。その後は国内外からガソリンなど石油製品を購入し、県内SSへの供給を続けている。
その後、正式な発表はないが、地元SS関係者によると、2016年3月末以降、石油製品の販売契約をしない方針を取引先に通知しているという。
 南西石油は県内のガソリン消費量の約6割を供給しており、万が一、撤退後の継承企業が決らないと県内の石油製品の供給体制に混乱が生じることは免れない。
 沖縄石商(濱元清理事長)は昨年9月、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の佐合達矢課長に南西石油の問題について「安定供給の確保をお願いしたい」と要望。佐合課長は「エネルギーの安定供給のために万全を期していきたい」と答えた。
 その後、各方面で水面下の動きはあるとみられるが、正式な方針は示されないまま。さまざまなうわさが飛び交う中で、タイムリミットが近づいており、県内のSS業界では「沖縄地域での安定供給は県民だけでなく、日本の南端に位置する地域として全国的にも影響する大きな問題だ。早急に方向を明確にしてほしい」という声が高まっている。


沖縄から撤退する南西石油




JX、東燃が電力小売りに参入
(1月20日付)

 今後も石油内需の減少が見込まれる中、総合資源エネルギー調査会は昨夏取りまとめた報告書で、精製元売に「総合エネルギー企業への成長・変貌」戦略が必要とし、こうした分野に経営資源を充てるためにも過剰精製能力の削減や統合運営による設備最適化を進め、国内石油製品市場で安定した収益体制を確立することが不可欠などと提言している。これに対し、元売各社も具体的な取り組みを進めてきたが、その一環として4月から解禁される家庭用電力の小売自由化を控え、JXエネルギーと東燃ゼネラル石油が先行受付を開始した。JXエネは1月14日、「ENEOSでんき」記者発表会を開き、東電管内の約1,800SSが代理店となったことなどを説明。店頭では「ENEOSでんき取扱店」の表示や横断幕によるPRも始まっている。
 JXエネルギーは4月から東京電力管内で販売する家庭用電力「ENEOSでんき」のサービスメニューを発表、15日から先行受付を開始した。消費者ニーズを踏まえて料金メニューを簡素化、東京電力や東京ガスの提示モデルに勝る「いまできるベストな」価格競争力を打ち出し、代理店の約1,800SSや提携先のKDDI(同日付で提携契約の締結を発表)、デジタル家電専門店・ノジマ、クレジットカード各社やTポイントなどと連携、顧客50万件の早期獲得を目指してスタートダッシュをかける方針だ。
 ENEOSでんきは、お得な料金メニューや支払い方法に応じた特典などを用意。ENEOSカードで支払った場合、系列SSでガソリン、灯油、軽油を各1円値引きする(月間最大で150リットルまで)。また3月末までの申し込みに対し、使用開始月の電気料金から最大2千円を割り引く。テレビCMには女優の吉田羊さんが出演し、「新しい電気を選ぼう」をキーメッセージとして掲げる。
 基本メニューは「基本料金」+「従量料金」で、電気使用量の多い家庭ほど価格メリットが大きくなるが、現行電気料金と比べて「東電管内では180KWh以上の利用者が3分の2を占めると試算した。120KWhを超えるとお得」と競合他社に対する優位性をアピール。「ENEOSのブランドイメージを高め、SSへの来店客を増やしたい」との判断によるものと打ち明けた。価格競争力の背景については、新電力でもトップクラスの自社電源(4月見込みで163万KW)を持ち、さらなる増強を進めていることなどを挙げた。
東燃ゼネラル石油は4月1日から全面自由化される電力低圧市場に対して、電力の小売販売を実施すると発表した。東京、関西、中部の3電力エリアでサービス提供を予定。これに先行して、東京電力エリアについては事前申込の受付を始めた。関西、中部の両エリアは4月から受付を開始する方針。電力は自社ブランドである『myでんき』による提供と、各販売代理店の独自ブランドによる提供を併用し、幅広い販売形態を追求する。
 事前申込の受付開始に伴い、4日から専用コールセンター『myでんきお客さまセンター』と専用ホームページを開設。専用HPには電気料金の一般家庭向け(従量電灯)と業務・法人向け(低圧)の料金シミュレーションを掲載している。
 一般家庭向け(従量電灯)の場合は30A以上が切り替え対象で、現行ベースの電気料金(2015年11月時点の東電料金)と比較すると3~6%の割引率。業務・法人向け(低圧)では契約容量によって異なるが540~3,240円まで割引額のイメージを提示している。
 同社では現在、清水天然ガス発電所、市原火力発電所などの開発も進めており、電力販売事業と電源開発事業を組み合わせた格好で電力事業を推進していくとしている。






全石連・石油協会が賀詞交歓会を開催 信頼される業界づくりへ結束
(1月18日付)

 全石連(関正夫会長)と全国石油協会(持田勲会長)は15日、都内で賀詞交歓会を開催し、全国の組合執行部をはじめ、国会議員、行政幹部、元売トップなど総勢約400人が参集して、石油業界に大きな環境変化が想定される新年のスタートを切った。年頭あいさつに立った関会長は、平時・災害時を問わず、社会から信頼される業界づくりに向け、関係者相互の連携や結束を一層強固なものとし、公正な競争環境と自助努力をベースに展望を切り拓いていく必要性を訴えた。

業界を取り巻く環境変化への迅速な対応を誓い合った新年賀詞交歓会

 来賓として経済産業省の高木陽介副大臣(公明、比例東京)が祝辞を述べたほか、北村経夫同大臣政務官(自民、参議院比例代表)が出席。自民党の石油流通問題議員連盟からは逢沢一郎会長代行(岡山1区)が祝辞を述べ、田中和德会長代理(神奈川10区)が乾杯の音頭を取った。そのほかの石油流通議連の出席議員は次の通り。

【衆議院議員】
吉川貴盛(北海道2区)、江渡聡徳(青森2区)、木村太郎(同4区)、後藤茂之(長野4区)、宮下一郎(同5区)、額賀福志郎(茨城2区)、渡辺博道(千葉6区)、斎藤健(同7区)、牧原秀樹(比例・北関東)、山田美樹(東京1区)、松島みどり(東京14区)、甘利明(神奈川13区)、望月義夫(静岡4区)、武藤容治(岐阜3区)、竹本直一(大阪15区)、山下貴司(岡山2区)、平口洋(広島2区)、竹下亘(島根2区)、今村雅弘(比例・九州)、保岡興治(鹿児島1区)
【参議院議員】
片山さつき(比例・全国)

 また、元売を代表して木村康石油連盟会長があいさつし、「昨年は原油下落、企業再編の動き、エネルギー政策の進展という3点が大きく動いた。エネルギーミックスでは2030年に石油のシェアは30%に低下する見込みだが、依然エネルギーの大宗を占め、基本計画でもエネルギー供給“最後の砦”と評価された。安定供給は業界の責務。経営基盤の強化を図り、SSまで含めたサプライチェーンの強化を図りたい。東日本大震災から5年が経つが、石油は災害対応力に優れた分散型エネルギーとして広く認識された。全石連の協力を得て実施している活動の成果だ」と述べた。
 一方、「足元の原油価格は低迷しているが、世界の石油需要は増加しており、いずれは上昇に転じる可能性がある。需要側と供給側の双方が満足できる均衡点の価格水準に早く落ち着くことを期待する。安定供給、安定需要、安定収益の重要性を言い続けてきたが、特に安定収益は販売業界の協力なしには達成できない。エネルギー産業全体が変革する中だが、ともに難局を乗り切りたい」と訴えた。

【関会長あいさつ】
 本日も大勢の方々にお集まりいただき、賀詞交歓会を盛大に開催できたことに感謝申し上げます。また、国会議員の皆様にも多数ご臨席いただきました。先生方には我々石油販売業界のために、長年にわたってご活躍いただいております。他方、政治に頼り過ぎるばかりではなく、全石連としてもしっかりやっていかなければならないと改めて感じています。各々が相当の自助努力をすれば、石油小売業者として生きる道があると思います。  1995年1月に発生した阪神淡路大震災では、SSの防火塀が延焼を止める役割を果たしました。我々が危険物規制に対応した仕事に従事している表れです。  また、今年3月で丸5年が経過する東日本大震災では、1にガソリン、2に食料、3に灯油が必要と言われ、先祖から受け継いできた我々の商売に対する大きなやりがいを再認識しました。しかし、早くも量販競争に戻っています。社会的責務を果たし続けるためには、これをどこかで変えなくてはなりません。  その責任は小売業者だけではなく、元売側にもあると思います。元売再編の大きな動きがありますが、我々がすべきことは、元売から、国から、そして大勢の国民から信頼される仕事に努めていくことに尽きます。自分たちが生きていくための商売なのですから、一生懸命に取り組むことを誓います。


関全石連会長

高木経産副大臣

逢沢議連会長代行

田中議連会長代理

額賀自民党税調小委員長





セルフSS、9,630ヵ所に増加
(1月13日付)

 石油情報センターが発表した9月末の全国セルフSS数は、3月末比100ヵ所増の9,630ヵ所だった。登録SS数に占めるセルフの割合は2ポイント増の28.7%まで上昇。需要減などを背景としたガソリンの過当競争の激化により、SS減少に歯止めがかからない中で、セルフが市場での影響力を着実に高めていることが浮き彫りとなっている。
 2015年度第2四半期(4~9月)の新規出店数は163ヵ所となる一方、撤退数は63ヵ所に上った。各地で続く過当競争の影響から新規出店が抑えられ、撤退数が増えている。1998年4月の有人セルフ解禁以降の総出店数1万783ヵ所に対して撤退数は1,153ヵ所と、1割強が撤退に追い込まれた格好だ。
 都道府県別では、愛知が9ヵ所純増の603ヵ所、次いで宮城が8ヵ所純増の237ヵ所など、販売競争が激しい大都市圏での出店が目立っている。純増は37都道府県、増減なしは6県。純減は3ヵ所減の石川、2ヵ所減の北海道、1ヵ所減の千葉・鳥取の4道県。
 セルフ数の最多は愛知の603ヵ所、次いで北海道497ヵ所、埼玉488ヵ所、千葉439ヵ所、神奈川428ヵ所と続く。
 この結果、セルフ率トップは神奈川の42.7%、次いで埼玉の42.2%と2県が4割超え。3月末に4割超だった石川は39.4%に低下。また3割超えは18府県となった。




年末年始交通量・高速、国道ともに増加
(1月8日付)

 国土交通省と高速道路各社が1月5日まとめた年末年始(12月26日~1月4日)の交通状況速報によると、好天に恵まれたため、「高速道路」は全国主要27区間の単純平均(日平均)で前年比3%増と好調に推移した。また、10km以上の渋滞発生回数も悪天候の影響が少なく3割減だった。
 会社別の交通量は、NEXCO東日本が1%増(うち北海道支社3%増、東北2%増、新潟3%増)、中日本が2%増(金沢8%増)、西日本が7%増(中国3%増、四国4%増、九州4%増)となった。
 「国道」の交通量は全国主要31区間平均、観光地周辺32区間平均ともに前年比2%増だった。