2016年3月


JAF“油種間違い救援”昨年12月は269件
(3月30日付)

 JAFは、燃料の「油種間違い」によるロードサービス救援依頼が昨年12月の1ヵ月間で269件に上ったと発表した。実際にはドライバーが入れ間違いに気付かず、走行不能などによって救援依頼されたケースも考えられるため、トラブルはさらに多いとも予想。この背景にセルフSSの増加を指摘している。入れ間違いの原因は「うっかりしていた」「普段乗らないクルマだった」「軽自動車は軽油と思った」などが多かった。
 地域別にみると、鳥取、大分、鹿児島の3県を除いた44都道府県で救援依頼を受けており、特に東京・神奈川(各21件)、大阪(19件)、埼玉(18件)、愛知(17件)、兵庫(15件)、静岡(11件)、群馬・福岡(各10件)など、大都市部が目立つ。






全石連・預かりタイヤ保険、5月からスタート
(3月18日付)

 春の足音とともに、タイヤの履き替えが始まる。SS店頭では、スタッドレスタイヤからノーマルタイヤへの交換作業で、スタッフの慌ただしさが増す時期を迎えようとしている。
 顧客の利便性向上のため、交換したタイヤを預かるサービスを提供するSSが徐々に増えている。しかし、預かったタイヤが保管中に盗まれたり、取扱いミスで傷を付けたりすると、お客様に賠償しなくてはならない。
 全石連共同事業グループでは、SS総合共済の加入SS向けに、預かったタイヤの盗難損害などを補償する保険商品「受託者賠償責任保険」を5月から斡旋することにした。保険料は、保険金額100万円のプランで年間4,500円となる。
 補償内容や加入方法などは、同グループ(03-3593-5844)・㈱ゼンセキ(03-3593-5800)まで問い合わせていただきたい。






神奈川石協・県警と随意契約で納入スタート
(3月18日付)

 全国初の官公需カードシステムも構築<18日>  全国的に官公需事業への関心が高まる中、神奈川石協(森洋理事長)は4月1日から神奈川県警察本部と随意契約に基づき、新たにガソリン、軽油の納入を開始する。昨年8月の閣議決定で、官公需の契約を行う際、自治体などは災害時協定を結んだ石油組合などに配慮することを求める国の基本方針が示されたが、その好影響が早くも成果として表れた格好だ。同時に、タブレット端末を使用する全国初の「官公需カードシステム」を構築し、同県警を皮切りに本格導入をスタートさせる方針だ。このカードシステムによって組合・需要家両方にとって今後、官公需の利便性や効率性が画期的に上がることが期待される。
 昨夏、全石連・油政連の要望に応える格好で、国は石油製品の官公需について、自治体などが石油組合などと災害時協定を結んでいる場合、随意契約もしくは分割発注などの形で配慮するように求める基本方針を示した。これに伴い、同石協は昨年11月に神奈川県と燃料供給を含めた災害時協定を改めて締結。これを踏まえた中で、2月26日には県警本部と燃料供給に関する随意契約に基本合意した。県警本部は昨年4月から一般競争入札制に移行し、現在は同石協が落札し燃料供給を行っているが、4月以降は国の基本方針に則った形で新たにスタートする。
 県警本部とは4月1日~17年3月末までの年間契約で、レギュラーガソリン3,134kl、ハイオク1,750kl、軽油98klの計4,982klを供給する見込み。県内54警察署の車両などをはじめ、高速機動隊の車両も県内給油分については対象。フル・セルフの形態を問わず、4月以降は県内組合員SSのうち151ヵ所が参加して燃料供給を担う。対象SSは赤い『緊急車両給油対応SS』ポスターを掲示する。また、各油種の単価設定は資源エネルギー庁公表の週次価格調査を基準に毎月一律に確定する。例えば、4月分については3月1~5週の平均値が基準となる。
 一方、同石協は従来から開発に取り組んできた災害時対応も見据えたカードシステムが完成したことに伴い、4月からの県警本部を第1弾として本格的な稼働を開始する。これまで官公需には手作業の伝票処理など煩雑さがつきものだったが、同システムを利用すればそのような問題点は一気に解消する。加えて、需要家にとっても対象SSであればどこでも利用が可能になるなど利便性が向上する。
 今回導入するのは非接触型の『緊急車両給油対応SS専用カード』とタブレット端末使用するシステム。システムの構築には資源エネルギー庁・石油製品流通網再構築実証事業による助成措置も活用。元売の発券店値付けカードとは異なり、組合員であればだれでも参加資格があるほか、売上高がSSごとに立つなどの特徴がある。また、組合員への支払いは月末締めの翌月末支払いとなる。今回、県警分としては3,900枚のカードを発行するほか、対象SSにはタブレット、カードリーダー、プリンター、AC充電器の4点をリースする。
 官公需共同受注委員長を務める戸原秀之副理事長は、「カードシステムは構想から6年超、様々な課題をクリアし実現した。系列を超えて利用でき、小規模な販売店さんも参加資格を持つ画期的な仕組みだ。今後は組合員の既得権を見据えつつ、官公需の受注拡大をさらに進めたい」と抱負を述べている。



官公需カードシステムの利用対象SSを明示するポスター(写真上)と、専用カード(写真下)




エネ庁・SS経営力強化の8類型示す
(3月16日付)

 資源エネルギー庁石油流通課は10日、『SS事業者の経営力強化に向けた検討会(座長=後藤康浩日本経済新聞社編集委員』を開催した(写真)。石油製品の安定供給確保を図るため、地域のエネルギー供給拠点として必要不可欠なSSの経営力強化に向け、経営改善や高度化、多角化などによる個店強化策に加え、販売業者間の提携、集約化、経営統合などによるSSの“稼ぐ力”を創出する具体的な方策をまとめた報告書骨子(案)について議論した。今回の会合での指摘事項などを踏まえ、今月末にも報告書をまとめる。また、全国の石油販売業者が取り組む多角化・兼業化・効率化などの具体的な取り組みや、地場特約店の共同化によるSSの生産性向上に向けた先進事例などをまとめた優秀事例集(通称=100選)の概要版を提示。さらに、掲載内容を修正・更新し、4月中に完成させることを報告した。
 冒頭、佐合課長は報告書の取りまとめに向けて、「元売再編が進むなど、経営環境が大きく変わる中で、SSを経営している立場、そして元売の立場などから、今後のSS経営の方向性をどのように見据えていくべきかについて、忌憚のない意見をうかがいたい」と述べた。
 報告書骨子(案)では、今後のSS経営の目指すべき方向性として8類型に分類。地域・顧客ニーズに応える「価値創造型」として、①顧客満足度の向上②地域の多様なニーズや社会的課題への貢献③人材力・多様性を活かした価値の提供④多角的な事業展開による「事業ポートフォリオ(資産の組み合わせ)最適化」の4類型と、燃料油販売を徹底して効率化する「生産性向上型」として、①仕入れの共同化②物流の合理化③受注の共同化④個店レベルでの効率化の4類型を提示した。
 また、これらの取り組みを補完するための中小企業によるボランタリーチェーン化や事業連携を組む際の有限責任事業組合(LLP)設立のメリットなどについて紹介。今後、全石連をはじめ、元売・商社などによる取り組みやサポート体制、国などによる支援策などを加えていく方針を示した。
 続いて、委員として参画しているJXエネルギー、EMGマーケティング、出光興産、伊藤忠エネクスから、系列特約店・販売店に対するSS経営支援策などについて報告した。また、石油連盟からは、石油製品の需給を適正に反映した指標価格の醸成による競争環境の整備や、石油需要の喚起に向けた自治体などへの訪問活動、各種啓発・PR活動を報告。中小企業整備基盤機構からは事業承継対策について説明した。
 意見交換では、全石連から「地方では掛売商売で7割が固定客という一見非効率ではあるが、経営的には元気で頑張っているSSもある」(浜田副会長)、「震災から5年を迎えるが、福島県では原発事故の影響で19SSが閉鎖されたままだ。一方で(除染や復興)作業などのために燃料を供給し続けているSSもある。こうしたSSへの支援を引き続きお願いしたい。また、SS過疎地・災害対策として福島では満タン運動を提唱している」(根本副会長)、「全石連としては報告書などに示された事例を咀嚼・深掘りして、収益に結びつけられるようにしなければならないと考えている。個別相談に応じる体制づくりも進めているところ」(鹿島常務理事)などと報告した。

〈検討会メンバー〉
 ▽座長=後藤康浩日本経済新聞社編集委員▽森洋副会長▽根本一彌副会長▽西尾恒太副会長▽喜多村利秀副会長▽浜田忠博副会長▽宇佐美三郎副会長▽河本博隆副会長・専務理事▽岩井清祐JXエネルギー常務執行役員▽小池健一EMGマーケティング合同会社執行役員営業供給統括部長▽川崎武彦出光興産上席執行役員販売部長▽奥田真弥石油連盟専務理事▽松山真裕全国農業協同組合連合会燃料部部長▽新井博伊藤忠エネクス代表取締役兼専務執行役員▽小川恒正中小企業基盤整備機構事業承継・引継ぎ支援センター長▽西田明徳フロンティアターンアラウンド代表取締役専務▽佐合達矢石油流通課長







ホンダ・新型FCVを市場投入
(3月14日付)

 ホンダは10日、新型燃料電池自動車「クラリティ・フューエル・セル」を発売した。初年度は従来からFCV普及促進に協力している自治体や企業を中心に200台程度リースを行い、「1年半くらい後に個人向けに切り替えていきたい」(八郷隆弘社長)との見通しを明らかにした。参考価格は766万円。
 燃料電池パワートレーンの小型化を図り、ボンネット内に搭載することで、セダンタイプのFCVとして世界で初めて5人乗りを実現。また、パワートレーンの高効率化や走行エネルギーの低減により、1充填走行距離は従来比3割増の約750kmを達成した。全長4.915m、全幅1.875m、全高1.48m、車重1,890kgで、モーター最高出力は130kW。
 同社は2030年を目途に、FCV、EV、HV、PHVの合計販売比率を4輪商品全体の3分の2とする目標を掲げている。八郷社長は「FCVはガソリン車に置き替わるモビリティとして有望」、「(商用水素ステーションを補完するパッケージ型のスマート水素ステーション)SHSとFCVが街中に普及する水素社会を目指す」などと述べ、水素社会を牽引する強い意欲を示した。


「充填3分、走行距離750km」を実現。手前奥は出力9kVAの可搬型外部給電器




正副会長に「年齢制限」を規定
(3月14日付)

 全石連は9日に開催した理事会で、総務部会から提案のあった「役員の在任年齢規程」の設定について審議し、原案通り承認した。全石連発足以来、正副会長の年齢に制限を設ける規程の設定は初めてのことで、組織改革の第1弾として大ナタを振るう形となった。理事会が開催された9日付で発効した。
 「規程」では、会長の在任年齢を「新任の場合にあっては満75歳まで」「再任の場合にあっては満80歳まで」と定めるとともに、副会長については「新任の場合にあっては満70歳まで」「再任の場合にあっては満75歳まで」と定めた。
 また、任期中に定められた年齢を超えた場合には、任期満了をもって在任年齢到達日とすることも明記した。






役員選考準備会で次期会長候補選出 全石連 森氏、石油協会 持田氏
(3月14日付)

 全石連(全石商・全石協)と全国石油協会は10日、石油会館で役員選考準備会(座長・西尾恒太全石連総務部会長)を開き、1月の正副会長会議にて、今期限りで勇退することを表明した関正夫全石連会長の後任に、現副会長で全国石油政治連盟会長の森洋氏を推薦することを決めた。全国石油協会は現職の持田勲会長を引き続き再任推薦することとした。6月16日に兵庫県神戸市で開催する全石連通常総会、全国石油協会定時総会で正式決定する。
 関会長(本社・茨城県筑西市、関彰商事会長・JX系)は1998年5月に笹野好男氏の後任として第8代全石連会長に就任。以来、9期18年にわたり全国の石油販売業界代表として業界の発展と組合員の社会的地位の向上に尽力してきた。
 次期会長に内定した森氏(本社・神奈川県横須賀市、富士オイル社長・コスモ系)は99年5月に神奈川石商・協理事長に就任。2004年5月から全石連副会長に就き、06年5月からは同関東支部長、全国石油政治連盟会長も兼務している。そのほか09年には神奈川県中小企業団体中央会会長に就任し、15年からは全国中小企業団体中央会副会長(現職)。1942年11月5日生まれの73歳。66年3月早稲田大学法学部卒。
 全国石油協会会長に再任が内定した持田氏は10年6月に同会会長に就任し現在3期目。九州大学特命教授などを経て現在、一般財団法人九州環境管理協会顧問。


森洋氏

持田勲氏




元売ヒアリング・業転“実”格差3円に 非系列出荷は18.7%
(3月11日付)

 資源エネルギー庁は2015年度10~12月期の元売ヒアリング結果をまとめた。ガソリン出荷量は、輸出量の増加によって前年同期比0.9%増の1,312万klとなった。系列向けが0.6%減の983万klと若干減少したのに対し、非系列向けは1.4%増の226万klに増加。輸出を除く出荷量に占める非系列出荷量の割合は0.3ポイント増の18.7%に上昇した。非系列出荷が2割弱の固定取引として、市場での影響力を高めていることが浮き彫りになった。石油流通課の佐合達矢課長が3月9日開催の全石連正副会長会議で報告した。
 非系列出荷量の割合を各社別にみると、全元売7社中5社で減少したものの2社で増加。増加した2社は安定的な非系列取引先への販売が増えたほか、事後調整のない先決めによる仕切価格が不透明な市場の中で評価され、結果的に非系列販売が伸びた。ガソリン在庫量は昨年6月以降160~170万kl台の低水準を維持し、今年2月も160万kl台の水準だった。
 昨年12月時点の系列特約店と非系列取引の実仕切り価格差は、9月時点から0.3円縮小の3/L円で、1年ぶりに上昇に転じた。また、10~12月期の同一都道府県内における系列内最大実仕切り価格差は、7~9月期に比べ0.3円拡大して5.8円となった。このうち、実仕切り価格差が大きかった1社は、その主な要因として運賃格差や価格折衝の結果を挙げた。
 一部元売が行っている当月内の仕切価格の事後的な調整について、調整を行う際には地域性や販売量などに関係なく全国一律で実施しているという社や、一部の地域や事業者だけが利益を得ないよう調整額の上限を設け、差別対価的な価格差とならないよう配慮している社もあった。こうした事後的な価格調整については、公正な競争環境が阻害されているなどの問題意識が高く、是正の必要性を認識しており、公正・透明な価格指標が形成されることを期待する社が多かった。
 エネ庁では、2月に開催した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で、事後的な卸価格の調整など不透明な商習慣の是正に加え、需給を適切に反映した卸価格指標の構築などを政策課題の1つとして掲げた。今後、こうした問題について審議会などの場を通じて具体的に検討していく方針を明らかにした。
 他方、スポット的な非系列・業転価格の算定方式については、3社がスポット的な販売はないとする一方、4社は民間調査会社の価格情報を踏まえた販売先との交渉などによって決定したり、民間調査会社や先物取引の価格情報に加え、各種コストや販売、在庫状況を総合的に考慮して決めているとした。
 さらに、愛知県常滑市のコストコとバロン・パークに対して、公正取引委員会が昨年12月に不当廉売のおそれがあるとして警告を出したことに関連し、各社とも法令順守を前提に、公正競争市場が構築される必要があると認識。異業種からの新規参入については、販売方法などに対する懸念を有する社が多かったものの、消費者行動・ニーズの変化への対応として捉える社もみられた。
 このほか、沖縄県の南西石油が今月末にも石油製品供給を終了する予定であることから、関係元売各社に石油製品の安定供給確保を図るとともに、不当な便乗値上げを行わないこと、さらに系列特約店などの供給先とのコミュニケーションを十分に図るよう要請。各社ともこれを了解し、対応を検討するとした。
 石油流通証明書による最終届け先の把握割合は、直近12月時点で94%と9月時点から横ばいだった。






宮城富谷町にコストコSS開所
(3月9日付)

 コストコホールセールジャパン(本社・川崎市)は6日、宮城県富谷町の富谷倉庫店に東北で2番目となる併設SSをオープンした。オープン会員価格はレギュラー98円、ハイオク108円、軽油78円、灯油42円。
 富谷倉庫店は4月にオープンを予定しているが、先行してSSを開所した。計量機はガソリンベーパーリカバリー機能が付いた8台を設置、16台の車に同時給油ができる。灯油計量機は1台。営業時間は午前7時30分~午後8時30分。
 富谷町は仙台市の北隣に位置する仙台のベッドタウン。人口は約5万2千人で、10月10日に市制に移行する。富谷町倉庫店SSは、仙台市中心部から約20kmに位置する国道4号線沿いの丘陵地に建設した。


東北で2ヵ所目となるコストコ富谷倉庫店SS

オープン価格レギュラー98円を表示した




消防庁・駆け付け給油4月始動へ
(3月9日付)

 消防庁は4日、SS過疎地での駆け付け給油の安全確保策を検討する「地域特性に応じた給油取扱所の運営形態に係る安全確保策のあり方に関する検討会」の第4回を開き、顧客が来店した時に近隣の事務所・店舗などから従業員がSSに駆け付けて、給油作業を可能とする具体的な安全確保策(案)を提示した。近く報告書を取りまとめ、今月末までに同報告書に基づく駆け付け給油に関する運用指針を発出する方針。
 安全確保策(案)では、開店時の無人となる場合に、給油ノズルのロック、固定給油設備の電源遮断またはPOSによる電気的ロックのいずれかの方法により、従業員以外の者による給油やいたずらなどを防止する措置を講じることとした。店舗や事務所など駆け付ける場所からSSまでの最長距離は60m程度、駆け付けるまでの最長時間は30秒程度、月間販売量40kl程度までを目安とし、個別具体的に判断していく。店舗や事務所などからSSを直視できる・できないにかかわらず、インターフォンの設置を原則求める。また、顧客が見やすいところに看板を設置し、従業員を呼び出す方法や所在している場所、セルフSSでないことなどを記載する。床面ペイントや電光掲示板などによる表示も望ましいとした。従業員が顧客の来店を直視できないところでは車両検知センサーや人感センサーの設置を求める。このほか、給油のために駆け付けてきた従業員が静電気を帯電していない状態で給油操作が行えるよう、静電気帯電防止の作業服・靴を着用しての勤務を改めて徹底するよう求める。
 消防庁では、今月末までにこれら安全確保策を規定した運用指針を発出したうえで、事業者や各消防機関などに周知し、駆け付け給油に対する安全確保の推進を図っていく。
 駆け付け給油の採用を目指すSSを所管する消防機関などとの調整を経て、新年度以降、SS過疎地における駆け付け給油の運用が本格的に動き出すこととなりそうだ。







エネ研調査・軽乗用車の保有燃費20km超
(3月7日付)

 日本エネルギー経済研究所が最近の軽乗用車の保有燃費推計をまとめた。日本では、運転のしやすさや経済的な利点(税金の安さ、価格の安さ、燃費の良さ)などから軽自動車の普及が進んでいる。乗用車全体に占める軽乗用車の保有比率は2000年度には20%を下回っていたが、14年度は約35%まで上昇し、保有台数は2100万台を超えた。
 同調査は乗用車市場でさらに存在感を増している軽乗用車について、2000年以降の保有ベースでの燃費を推計。年別に各社販売上位車をピックアップして、公表燃費から平均新車燃費を算出するとともに、各年における年式別保有台数を推計し、各年式車の平均新車燃費と保有台数から保有燃費を算出した。
 それによると、平均新車燃費は2000~10年式まで漸増傾向で推移し、1リットルあたり20kmを超えた。最近では低燃費化技術や軽量化技術の採用が加速したことで燃費性能の改善が目覚ましく、14年式では27.7kmに達している。
 一方、平均保有燃費は2000~10年度にかけて18km台前半から19kmへと緩やかに上昇。ここ数年はそのトレンドを上回る上昇率で向上し、14年度末には20.1kmに到達したと推計した。
 この推計結果をもとに、燃費向上によるガソリン消費量の節減効果を試算。保有ベースで20kmを超える目覚ましい燃費向上によって、「ガソリン節減効果は年間150万klに達する」とし、14年度のガソリン消費量の2.5%に相当する量になると指摘している。
 また、軽乗用車は「平均使用年数が長いため、ここ数年の目覚ましい新車燃費性能の向上が保有燃費に与える影響はまだ小さい」としたうえで、近年、軽乗用車の販売台数が増加していることから「この先数年の保有燃費は、これまでの伸びをさらに上回って向上することが予想される」とした。






14年度宅配便取扱個数・5年ぶり前年割れ
(3月2日付)

 国土交通省がまとめた2014年度の国内宅配便の取扱個数は、前年度に比べ0.6%減の36億1,400万個となった。近年、インターネットを介したネット販売・通信販売の増加を背景に取扱高を増やしてきたが、4月からの消費増税に伴う駆け込み購入の反動減や、消費の冷え込みなどが影響して、5年ぶりに前年を下回った。宅配便の大半を占めるトラック輸送も、0.7%減の35億7,000万個と、5年ぶりに前年を下回った。
 こうした宅配便需要の足踏みも影響し、軽油需要は1.5%減の3,358万klに減少するなど、3年ぶりに前年を下回っている。
 宅配便のトラック輸送を事業者別にみると、最大手・ヤマト運輸の「宅急便」が2.6%減の16億2,204万個、佐川急便の「飛脚宅配便」も1.9%減の11億9,600万個に減少した。一方で、日本郵便の「ゆうパック」は航空輸送による宅配便も含むものの、13.2%増の4億8,504万個となり、シェアも1.7ポイント増の13.6%に伸ばした。全国に張り巡らされた郵便局のネットワークを背景に、取扱個数、市場シェアを着実に高めていることが浮き彫りとなった。
 ただ、宅配便のシェアはヤマトと佐川の2社でほぼ占められている。ヤマトは0.9ポイント減の45.4%、佐川は0.4ポイント減の33.5%と、両社の差は11.9%と前年から0.5ポイント縮まった。
 一方、軽油需要をみると、96年度の4,606万klをピークに減少傾向をたどってきたが、東日本大震災による被災地などでの復旧・復興需要の増加によって、10年度は1.5%増の3,289万klと、6年ぶりに増加に転じた。11年度は0.1%減と前年から若干の減少となったものの、12年度は1.6%増、13年度は2.1%増となるなど、4年連続で増加傾向を示した。宅配便のトラック輸送も4年連続で前年を上回るなど、宅配便取扱個数の増加が軽油の需要を押し上げてきたが、14年度は宅配便取扱個数の減少などが響き、軽油需要も前年を下回る状況となった。