2016年9月


来年4月「JXTGグループ」発足
(9月2日付)

 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は8月31日、経営統合契約に関する本契約を締結し、エネルギー事業を全面的に統合すると発表した。統合予定日は来年4月1日で、統合持株会社の新名称を「JXTGホールディングス」とし、木村康氏(現JXHD代表取締役会長)が代表取締役会長、内田幸雄氏(JXHD代表取締役社長)が代表取締役社長・社長執行役員、武藤潤氏(東燃ゼネ代表取締役社長)が代表取締役・副社長執行役員に就く。武藤氏は継続的な改革推進を行うため統合後、設置する変革推進委員会(仮称)の委員長に就任する。
 統合は株式交換方式(株式交換比率:JXHD1株に対して東燃ゼネ2.55株を割当)で実施され、JXエネルギーが東燃ゼネを吸収合併して「JXTGエネルギー」となり、杉森務氏(JXエネ代表取締役社長)が代表取締役社長・社長執行役員、廣瀬隆史氏(東燃ゼネ代表取締役副社長)が代表取締役・副社長執行役員に就任。廣瀬氏は供給・販売における全体最適化の促進にあたる方針。また、経営統合に先立ち、東燃ゼネは主要子会社のEMGマーケティングを来年1月1日に吸収合併する。
 統合の基本方針・戦略として、公平公正かつ対等の精神に則り相互に誠意をもって行うとしたうえで、「特約店・代理店・販売店などとの信頼関係が最重要との認識のもと、両社のいずれに属していたか、や出資の有無などにかかわらず公平に対応する」、「経営統合日から可能な限り販売政策の一本化を図る」なととした。両社のSS商品ブランドは統合後も“継続使用”とし、最適なブランド政策は今後引き続き検討していく。
 さらに、石油精製販売・石油化学事業は統合後もグループ全体の「収益の柱」であり続けると位置づけ、財務目標として2019年度の調整後連結経常利益5千億円以上を掲げ、統合効果として当初計画の5年以内から3年以内へと前倒し、数百人規模(製油所以外)の人員削減などコスト削減を中心に1事業年度あたり連結ベースで1千億円(供給・物流・販売部門=280億円、製造部門=400億円、購買部門=150億円、IT効率化等=170億円)以上の収益改善効果を目指す。
 統合後、上場会社となるJXTGHDは傘下にJXTGエネ、JX石油開発、JX金属を置く。新会社の本社は現在、JXHDのある千代田区大手町に置くほか、決算期は年度決算の3月期とする。また、株主還元に関する当面の方針として、現在、JXHDが実施している1株あたり年間16円配当水準の維持を前提に積み上げを図るとしている。
 なお、経営統合は両社が12月21日に行う経営統合承認株主総会および公正取引委員会など関係当局の承認などが前提となる。


経営統合契約を締結、両グループトップが会見に臨んだ
(右から杉森、内田、木村、武藤、広瀬の各氏)




エネ庁 資源・燃料分科会・精製流通検討会を設置
(9月5日付)

 資源エネルギー庁の資源・燃料分科会は1日、6月に取りまとめた中間論点整理を踏まえた今後の対応について議論した(写真)。このうち石油サプライチェーン(精製部門、流通部門)の『生産性向上』『ガソリンなどの石油製品に係る取引環境の整備』『災害対応力の強化』に向けた技術的・専門的な検討を行う議論の場を設置し、10月以降、来年早々までに具体的な検討を進めていくことを決定。また、石油・天然ガスなどの資源開発強化に向けても議論の場を設置し、総合的なアクションプランを策定することも決めた。
 新設する石油精製・流通の議論の場では、『精製部門』『流通部門』『危機対応』の3点について検討。精製部門では、製油所の生産性向上に向けた各種取り組みや総合エネルギー企業化の推進、海外事業展開のあり方などを議論する。
 流通部門では、公正・透明な卸市場形成と取引環境の整備に向け、中間論点整理で示された①卸取引の一層の透明化・適正化②国内需給を適切に反映した、市場参加者に信頼される卸価格指標の構築③国内需給を反映した卸価格(仕切価格)決定方式への見直しなどの課題を議論するとともに、ガソリンなどの石油製品の取引適正化に関するガイドラインの策定を進める。
 危機対応では、熊本地震での教訓を踏まえ、自家発電機を備えた『住民拠点SS』の整備や、自治体・病院など重要インフラにおける自衛的備蓄の推進、電源車向けの燃料供給に係る石油・電力業界の連携強化など災害対応のあり方について議論を深める。
 精製・流通部門の検討スケジュールとしては、10月に第1回会合をスタートし、11月の第2回、12月の第3回で流通部門の議論を行い、年明けの第4回で取りまとめを行う方針を示した。
 同会合の中で、欠席した木村康委員(石油連盟会長)に代わり奥田真弥石連専務理事は流通部門に関する今後の議論について、「ガソリンなどの取引適正化に関するガイドラインの策定に向けた検討については、卸価格の決定方法を含め、取引のあり方は前回木村から申し上げたように、企業の自立的な事業活動に委ねていくことが基本だと考えている。したがって、政府におかれてはまず価格指標の適正化などの取引環境整備に努めることをぜひお願いしたい」と述べた。






群馬、石川、東京、岩手で防災訓練に参加
(9月7日付)

 1日の『防災の日』に合わせ、全国各地で巨大地震の発生による激しい揺れや大津波に襲われたという想定で、合同防災訓練が行われた。
3日には群馬県館林市で、4日には石川県七尾市、東京都、岩手県雫石町でそれぞれ地元の石油組合をはじめ、中核SSや小口配送拠点が参加し、自家発電機を稼働させ、緊急車両に給油したり、自治体などからの要請を受けて、タンクローリーで避難所などに石油製品を供給するなど、被災地への燃料供給に万全を期すための災害対応や連携の手順などを確認した。
4月の熊本地震に加え、8月30日に東北地方を襲った台風10号でも、河川の氾濫などで大きな被害が発生した。こうした被害を少しでも食い止めようと、例年以上に緊迫した雰囲気の中で訓練が行われた。


群馬・緊急物資輸送訓練で灯油を配送

石川・吉岡理事長(左)らに自家発の重要性を説明する河本副会長・専務理事(中)

東京・SSスタッフとドライバーとのやりとりを見守る小山課長(中)

岩手・緊急車両への給油が行われた細吉商店・雫石バイパスSS




出光・昭シ株取得延期も統合会社発足「予定通り」
(9月9日付)

 出光興産は7日、今月予定していたロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油の株式(議決権比率33.3%)の取得について、10~11月予定に変更することを明らかにした。
 理由は「取得の前提となる公正取引委員会の企業結合審査が引き続き継続中であるため、今後の手続きに要する期間を勘案し、取得時期を変更することが必要になった」。ただ、昭シェルとの統合会社発足については、来年4月1日予定で変更はないとしている。






岐阜・県警が一般競争入札に変更
(9月16日付)

 岐阜石商・協(澤田栄理事長)はこのほど開いた役員会で、県警本部の官公需受注入札結果の内容を報告した。これまで県警が所有するパトカーなどの公用車は、同石商との随意契約で組合加入SSが給油していたが、県警は「会計検査院の指摘等でさらに安価な燃料調達を求めたい」などとして一般競争入札に変更した。
 入札は7月末に県警庁舎内で行われ、組合など5社・団体が競った結果、オートマネージメント・サービス(東京都港区)が落札。同社は総合リース・金融大手企業オリックスの子会社。SS運営など石油を直接取扱っていないが、JX、昭シェル、コスモの3系列で給油できる「AMSカード」を発行。3系列の県内SSならこのカードでどこでも入札結果に基づく同一価格で給油できる。実際に給油するSSは、店頭価格に関係なく1リットルにつき5~7円の手数料がオートマネージメント社から入る仕組みだ。
 今回の入札結果の有効期間は10月~来年3月までの6ヵ月間。県警は落札価格をベースに、変動のある石油情報センターの前月平均価格とオートマネージメント社の価格を毎月比較して、月ごとの給油価格を決めていくが、SS側の手数料が増えることはない。会議で詳細を聞いた役員は、「警察車両に窓ふきなどきめ細かいサービスをいままで同様に徹底しても、30リットルで150円程度の手数料しか入らないのではやっていけない。3系統共通の便宜をカード業者に行って、系列SSの我々には価格でモノを言わせず給油作業だけを強いるような仕組みも問題だ」と話している。
 同石商は「災害時の優先給油や平時の燃料安定供給など、官公需の国の方針を前面に打ち出して県警と交渉してきた。今回は受注できなかったが、これまでの交渉姿勢をさらに強め、来年4月以降については元の随契に戻すよう全力で取り組んでいく」方針を役員会で確認した。


SSを持たない業者の落札内容を真剣に討議する岐阜石商の役員会




プラッツ社・12月から4油種を指標化
(9月16日付)

 米国系大手価格指標会社S&Pグローバルプラッツは13日、今年12月から国内石油市場の陸上指標について価格アセスメントを開始することを明らかにした。対象油種はガソリン、灯油、軽油、高硫黄A重油の4油種で、いずれも同社の独自システムで透明性が高いと定評のある“MOCウィンドウ”の方式を導入して指標化を図る。これにより、国内で陸上指標の価格アセスメントを行うのはリム情報開発、OPISの両社に次いで3社目となる。また、プラッツが陸上指標をウィンドウ方式で実施するのは世界初。
 陸上指標の価格アセスメントは京浜地区から実施していく方針で、当面は神奈川県の東燃ゼネラル石油・川崎、東亜石油・京浜、JXエネルギー・根岸の3製油所、千葉県のコスモ石油・千葉、東燃ゼネ・千葉、出光興産・千葉、富士石油・袖ヶ浦の4製油所の蔵取り価格を評価する。4油種ともに売買数量のサイズは最小100~最大200kl(1~7日後の累計数量でも可能)とする。
 ウィンドウは午後1時30分から2時(日本時間)までの30分開き、終値を指標価格とする。同社のウィンドウ方式は売買に参加した企業名、数量、価格などがすべて公表されるため透明性が高いと評価されているが、その一方、今後はこれまで相対取引が主体で海外と比べて不透明と指摘されてきた国内の陸上取引業者がどれだけウィンドウ方式に参加するかが注目される。
 同社が同日開催したテクニカルワークショップで来賓あいさつした資源エネルギー庁石油流通課の小山和久課長は、「元売再編、内需減など過渡期を迎える中、需給を適切に反映し市場参加者に信頼される卸価格指標の構築は、公正・透明な取引のための基礎的なインフラだ」などとし、同社の取り組みを評価したうえで、「エネ庁は業界の皆様と一丸になって商慣行の一層の改善に取り組んでいきたい」と述べた。






コストコが12月、茨城つくば市に進出
(9月21日付)

 大手の倉庫型会員制小売店・コストコが運営するSSが関東市場にも進出する。建設予定地であるつくば市内の店舗ではすでに12月16日のオープンを目指して工事が進められており、近隣の地元販売業者からは、燃料油だけでなく、カーケア分野での競争や人材争奪戦への発展を危惧する声など、様々な不安の声が高まっている。
 同社は現在25店舗を運営しており、そのうちSSがあるのは、富谷(宮城)、かみのやま(山形)、中部空港(愛知)、射水(富山)、岐阜羽島(岐阜)で、つくばで6SS目となる。利用するには会員証と指定のクレジットカード、会員のみ購入可能なチャージ機能付きプリペイドカードが必要で、現金の取り扱いはない。
 価格面では、周辺部を大幅に下回る安値を打ち出すことで知られており、つくば店の近隣には量販店も多いことから、県内の特約店社長は「コストコは会員からの会費収入が利益の大きな柱となっていると聞いている。燃料油での利幅は薄く設定すると思う。周辺では各種の割引競争が勃発する可能性が強い」と、過当競争を懸念する声が高まっている。
 また、県内の販売店社長は「コストコではすでにタイヤは販売しているようなので、今後は車検を組み合わせる可能性も十分あるのではないか」と指摘し、カーケアでの競争激化を訴える声も出ている。
 一方、同社はアルバイトの時給が高いことで知られており、学生の長期アルバイトが1,150円で、季節従業員だと1,250~1,300円だ。県内の特約店社長は「この地域で1,000円以上の時給を出しているところは少なく、せいぜい900円前後。最近の若い人はドライだ。優秀な人材はSSから出ていくかもしれない」とSSからの人材流出への危機感も高まっている。


コストコ進出に対して茨城県内の地場業者からは不安の声が高まっている




官公需部会・受注増へ向け情報集約、発信
(9月26日付)

 全石連が今年度新たに設置した官公需部会(三原英人部会長)の初会合が15日開かれた。同部会が重点的に取り組む課題として、石油組合による受注増に向けて、国の官公需に関する基本方針の地方公共団体などへの働きかけをさらに強化する方針を確認。また、受注増につながった全国の石協での成功事例や契約の障害となっている課題などについて情報を収集し、今後の対策に活用できるようにフォローアップしていく方針を決めた。三原部会長は「情報をきちんと整理し、広く全国の組合に発信していきたい。組合同士のつながりも促していきたい」と述べ、情報共有化を急ぐ方針を示した。
 全石連は初会合に向けて、2015年度の官公需受注実績調査を行った。それによると、昨年8月に閣議決定した官公需に関する国の基本方針が示されて以降、受注拡大に向けて国や地方公共団体に働きかけを行った組合は64組合(北海道の18石協含む)中33組合で、逆に、地方公共団体などから石協に動きがあったのは14組合に上ることがわかった。閣議決定をきっかけに組合によっては活発な働きかけを行っている一方で、いまだ周知が十分行われていないケースもあり、引き続き中小企業庁や総務省による周知徹底を求めていく方針。
 同部会ではこうした調査結果のほか、神奈川石協が開発した官公需カードシステムの成果や、愛媛石協の官公需適格組合の資格取得を経て続いた松山市、愛南町などとの災害時協定締結と官公需契約の実現などの成功事例を紹介。一方で、岐阜県警の随意契約から入札方式への移行と県内にSSを持たない事業者の元売発券店値付けカードによる受注など、今後の官公需契約にとって大きな課題となる事例などについて意見交換した。
 今後、こうした成功事例を他県でも採り入れる動きが出ていることから、部会としてそのフォローアップを行うとともに、懸念される事例についてはさらに情報収集し、的確な対応策を講じていくことにした。


石油製品の官公需契約状況などの情報収集・発信を行う方針を決めた官公需部会の初会合




15年度軽油引取税額1.2%減の9,240億円
(9月28日付)

 本紙が47都道府県へのヒアリングでまとめた2015年度軽油引取税収入額は前年度に比べ1.2%減の9,240億となった。原油価格の急落によって小売価格は値下がりしたものの、需要増にはつながらず、ほぼ横ばいで推移した。ただ、今年度に入って、各地で需要不振を指摘する声も出てくるなど、昨年度まで堅調に推移した軽油需要にも陰りが見え始めている。一方、軽油引取税が県税収入に占める割合は、県税収入の増加が効いて、前年を0.6ポイント減の4.8%にとどまったが、都道府県の自主財源として重要性に変わりはない。
 15年度の軽油販売量は、堅調な物流需要などで、0.1%増の3,362万klとなった。ただ、油価の値下がりやうるう年要因は不発に終わり、実質的には前年割れの水準にとどまったとみられる。上期は1.1%増の1,662万kl、下期はやや需要が落ち込み、0.8%減の1,700万klとなった。
 軽油引取税収入額を都道府県別にみると、前年を上回ったのは13府県と15年度の18府県から若干落ち込んだ。奈良が4.1%増の62億円を筆頭に、千葉が3.6%増の416億円、福島が2.9%増の247億円などとなっている。昨年度に続き、近畿地区では滋賀と和歌山を除く2府2県が前年実績を上回るなど、他地域に比べ収入増が際立っている。
 近畿地区の軽油引取税収入額の増加の背景について、同地区の販売業者の間からは、「昨年度、軽油需要は確かに伸びた。要因は価格が一定程度下がったためだろう」(神戸市内の販売業者)と、堅調に推移した昨年度の軽油需要を振り返る。だが、「軽油の大口需要は安定しているようだが、需要自体が伸びているとの実感はない。SSでの軽油はまったく伸びていない」(大阪市内の販売業者)など、不振が続く最近の需要動向を危惧する。
 一方、前年割れは和歌山(前年比9.7%減)を筆頭に、秋田(7.9%減)、大分(7.3%減)など九州地区や中国地区での減収がやや目立っている。
 県税収入に占める軽油引取税の割合を見ると、全国計は前年度に比べ 0.6%ポイント減の4.8%と、4年連続で前年を下回った。このうち10%を超えるところは岩手、福島、佐賀の3県となった。景気の回復基調を背景に県税収入は増加傾向にあるものの、7~9%台の割合をキープするところが多く、県財政への貢献度は揺らいでいない。
 軽油引取税収入額が堅調に推移している背景には、石油組合や県、警察などで構成する不正軽油対策協議会による不正軽油撲滅対策の取り組みが、脱税防止や課税適正化に重要な役割を担っている。






16年度4~6月期元売ヒアリング・業転格差2.3円に拡大
(9月30日付)

 資源エネルギー庁が2016年度4~6月期の元売ヒアリング結果をまとめた。今回のヒアリングは4月末に公正取引委員会がまとめた『ガソリンの取引に関するフォローアップ調査報告書』に基づいて、仕切価格決定方式の十分な説明や業転玉の取扱制限など、公取委からの指摘事項への対応状況について調査。仕切価格について、特約店との交渉結果を踏まえて次回の通知価格から値引きを行っている一部の元売を除き、通知価格の遡及的な引き下げや、交渉による遡及的な値引きによって、事後調整が行われている実態に変化はなかった。多くの元売は月内に行っているが、前月や3ヵ月前に遡って調整が行われている実態が明らかになった。
 また、仕切価格は特約店にフォーミュラを示す社と仕切価格の構成要素を示さず総額のみを通知(非フォーミュラ)する社に分かれており、エネ庁からは特約店が仕切価格を十分に理解し、元売と特約店の双方が納得できる交渉を行うために、非フォーミュラ型を含め仕切価格の算出根拠の透明性確保を求めた。
 販売子会社の仕切価格については、各社とも一般特約店と同じ仕切価格決定方式を採っているとした。販社の安値販売についても不当廉売にならないようにしていると回答した。
 国内スポット価格について、プラッツ社やOPISといった複数の価格情報会社が新たな価格評価を開始しているが、その利活用について、前回15年度1~3月期のヒアリングでは1社のみだったが、新たに1社が製品調達で利用を開始した。
 一方、自社業転玉の取り扱いについて、全社が独占禁止法上問題(拘束条件付き取引)となる行為は行っていないとした。他社業転玉については、全社が商標権、品質保証などの問題からその取り扱いを問題視しているものの、一方的な取引の停止やサインポールの撤回はせず、取引の回復に向けて特約店と十分な協議を行っているとした。
 4~6月のガソリン出荷量は、前年同期比1.1%減の1,199万klだった。系列向けが1.3%減の928万kl、非系列向けも2.8%減の209万klに減少。輸出を除く出荷量に占める非系列出荷量の割合も0.2ポイント減の18.4%となった。3社で減少し、4社で増加。7~9月期のガソリン内需見通しは、需要減や定修の影響もあり、前年比で減少を見込む社が多い中、2社が増加を見込んだ。
 6月時点の系列特約店と非系列取引の実仕切価格差は、3月時点から0.3円拡大し1リットルあたり2.3円となった。4~6月期の同一都道府県内における系列内最大実仕切価格差は、1~3月期に比べ0.7円縮小し4.8円となり、13年度からの緊急元売ヒアリングで最小の格差に縮小。このうち、実仕切価格差が大きかった1社は、その主な要因として運賃格差や価格折衝の結果をあげた。
 エネ庁では、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の中間論点整理を踏まえ、ガソリン卸取引の透明化・適正化、そして国内需給を適切に反映した卸価格指標の構築と仕切価格決定方式の見直しに向け、議論の場を設けて具体的に検討していく方針だ。