2016年11月


「満タン」&「プラス1缶」推進委員会発足
(11月2日付)

 全石連経営部会(浜田忠博部会長)は10月27日の会合で、同部会から提案した「満タン」&「プラス1缶」運動について、全石連理事会承認を経て推進委員会が発足したことを報告。広報部会(宇佐美三郎部会長)と連携し、さらに石油連盟などとも歩調を合わせ業界運動として展開する方針を確認した。
 浜田部会長は「日本は災害の多い国であることを実感している。その際に石油製品が欠かせない物資であり、SSが必要不可欠なインフラであることも広く認知されてきた。こうした状況を背景に『満タン』&『プラス1缶』運動に取り組んでいくことになった。災害対応に向け大きな広がりにしていきたい」と述べた。
 同運動については9月の同部会で村上芳弘委員(栃木石商・協理事長)が提案。それを部会提言として理事会に諮り承認された。広報部会(宇佐美三郎部会長)と連携し、対外広報を強化していく方針を了承。10月に開催された精販協議会でも石油連盟、元売からの賛同を得た。
 これまでに固まった「満タン」&「プラス1缶」運動推進委員会(仮称)のメンバーは次の通り。
 委員長=浜田経営部会長(関東支部長)、副委員長=宇佐美広報部会長(中部支部長)、委員=村上経営部会委員(関東)、川端定則経営部会委員(同)、鈴木敏朗広報部会委員(四国)、三角清一政策環境部会委員(九州)





J本田千葉SS・12月末閉鎖へ
(11月2日付)

 ジョイフル本田の千葉SS(千葉市稲毛区)が12月31日で閉鎖することが明らかとなった。店舗の大型化に伴う閉鎖とみられ、SS店頭などではすでに工事開始を告知する看板を掲示している。長く千葉市内のプライスリーダーとして君臨してきた同社SSの閉鎖に対して、周辺の地場業者からは、過当競争の沈静化を期待する声が上がっている。
 SSが12月31日で営業を終了した後、17年1月1日から店舗の改装工事を開始し、18年3月31日に完成予定となっている。
 同社は、これまでの決算発表説明会などで、既存店舗の強化拡充策として、車検事業やタイヤ販売などに取り組んできた。今回の改装はその一環とみられ、店舗の大型化により、敷地面積や消防法法令上、SSを閉鎖せざるを得なくなってと推測される。
 1990年に開店した千葉店は、店舗の規模は15店舗中、敷地面積は東京ドーム0.5個分、駐車台数も240台と最も小さい。店舗規模最大はニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)で東京ドーム5.1個分、駐車台数4,190台となっている。千葉店では駐車場を改修して、05年10月28日からSSの営業を開始した。
 直近の決算書によれば、ガソリンや灯油は、近隣店舗との競合で販売量が伸び悩んでいる。近年では、周辺部のPBSSなどが、千葉SSを下回る価格を掲示する時期も見られ、価格競争が激化していた。
 今回の閉鎖に対して周辺地域の販売業者からは、「閉鎖した後、周辺のPBSSなどがどのような反応をするか注視していかなければならないだろう。一方で最近はジョイフル本田だけでなく、コストコのような大手異業種が進出しているので、いつどこで価格競争が起きるかわからない。今回のSS閉鎖を契機に、不毛な過当競争が終わってほしい」と訴える。


年内にも閉鎖するJ本田の千葉SS




公取委・コストコ常滑SSに再び「注意」
(11月4日付)

 公正取引委員会は愛知県常滑市でSSを営業するコストコホールセールジャパン(本社・川崎市)に対し、ガソリンの販売価格に独占禁止法違反(不当廉売)の疑いがあるとして、1日までに同社を注意処分とした。
 常滑市のりんくうタウンにコストコが昨年11月にSSをオープンして以来、いまなお地元PBのバロンパークと低価格競争を展開している。
 これに対して愛知石商(宇佐美三郎理事長)は、両社の価格ともに不当廉売だとして先月までに14回の調査申告を公取委に提出していた。今回は8月にコストコ104円、バロンパーク103円だった際のレギュラー価格を問題視して提出した12回目の申告に対する判断。「コストコには独禁法違反につながるおそれがある」としたが、バロンパークには違反行為は認められないと結論づけている。
 公取委によるコストコ常滑SSへの処分はこれで警告1回、注意3回となった。8月の同時期に岐阜石商(澤田栄理事長)が提出したコストコ岐阜羽島SSの109円に対する調査申告は、違反行為は認められないとされた。
 1日現在、常滑市ではコストコ107円、バロンパーク106円。





出光・高度化法2次告示対応完了へ
(11月7日付)

 出光興産は1日、来年3月末に期限を迎えるエネルギー供給構造高度化法の第2次告示への対応を発表した。常圧蒸留装置(トッパー)の処理能力について、2015年3月に先行実施した千葉製油所の日量2万バレルの能力削減を含め、14年3月末時点対比で3製油所(北海道・千葉・愛知)合計5.5万バレルの公称能力削減で対応することとした。実施時期は来年3月31日。残油処理装置の装備率が57.2%に上昇し、装備率は11%改善することから(14年3月31日時点の装備率が45%以上55%未満の社は11%以上の装備率改善)、2次告示対応は完了するとした。
 トッパー処理能力の変更内訳は、北海道が16万バレルから15万バレル、千葉が22万バレルから19万バレル(15年3月に削減した2万バレルを含む)、愛知が17.5万バレルから16万バレルとなる。
 なお、能力削減に伴う16年度業績への影響はないとした。





奈良「新車販売サポート事業」に着手
(11月7日付)

 奈良石商・協(松本安司理事長)は2日、奈良県橿原市で理事会を開き、新たに「新車販売サポート事業」をスタートすることを決めた。スズキのカーディーラーと提携し、SSで同社の新車をユーザーに紹介するもの。SSはユーザーニーズをスズキに提供し、成約時の販売手数料が油外収益となる。
 同石協はこれまでカーライフ・サポート事業を実施し、その提携先の車販会社ジェイ・ボーイとの連携を深めてきた。
 今回の新車販売事業は、カーライフ事業に参加しない組合員でも、車販ビジネスを行う第一歩となることが期待される。
 具体的に提携するのは、スズキ自販奈良と奈良スズキ販売の2社。SSではユーザーニーズを提供するだけで、交渉などは両社の担当者が行い、成約時にはSSに手数料利益が確保される。早ければ年明け以降、事業を開始する計画だ。
 松本理事長は「1SSディーラーの組合員にも油外収益向上のきっかけになればとの思いもある。この事業で成果を上げれば、次のステップに進める。事業内容を各支部で積極的に周知していただきたい」と呼びかけた。

新車販売をSSで普及させる事業を実施することを決めた奈良・理事会




市町村の非常用電源整備率11.9%
(11月16日付)

 総務省消防庁がまとめた4月1日現在の都道府県および市町村(庁舎)の災害時における業務継続確保のための非常用電源調査結果によると、「非常用電源」は47都道府県ではすべて整備されていたが、市町村では1741団体中11.9%にあたる207団体で未整備(昨年10月1日現在では15.2%の265団体)の状態が続いていることが判明した。
 同庁は非常用電源が未設置もしくは災害への対策がとられていない団体に対し、必要な取り組みを進めるよう通知文を発出し、災害時における対応に万全を期すよう働きかけを行った。
 8月末に東北地方を中心とする東日本各地に大きな被害をもたらした台風10号でも、自治体庁舎の停電によって災害対応に支障が生じる事態が生じ、非常用電源確保の重要性が改めて認識されたことから、昨年10月に引き続き調査。この中で、非常用電源が整備されている団体でも、発災の際に浸水のおそれがあるにもかかわらず非常用電源の浸水対策が行われていない団体が都道府県で1団体、市町村では195団体(34%)に上った。
 一方、非常用電源の使用可能時間は、都道府県では「72時間以上」が40団体だったが、市町村では「24時間未満」が633団体(41%)を占めて「72時間以上」(33%)を上回り最多を占めた。
 発災後72時間を過ぎると要救助者の生存率が大きく下がるといわれており、同庁では人命救助の観点から重要な「72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とすることが望ましい」とした。
 また「停電の長期化に備え予め燃料販売事業者などと協定を締結しておくなど、1週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備することが望ましい」と、全国の石油組合が各自治体などと交わしている石油製品の安定供給確保などに向けた『災害時協定』の重要性を指摘している。

市町村庁舎の自家発電設備設置は災害対策の優先課題だ(写真は練馬区本庁舎内)




東商取「現金決済型市場』を新規上場
(11月16日付)

 東京商品取引所は来年5月8日から石油製品の『現金決済型市場』を新規上場する方針を明らかにした。これまで現物市場0番切りとして検討を進めてきたが、既存の先物市場として切り離し、1~7限月で構成する独立した市場として立ち上げることにした。
 特徴は、現金決済のみで取引に参加でき、現物の受渡しを必要としないこと。また、最終決済価格について、同取引所では価格報告機関が公表する月間平均価格を採用するとしているため、今後、リム情報開発、プラッツ、OPISなど複数ある価格報告機関のうち、どの機関に連動させることを決めるのかに大きな注目が集まる。
 上場するのはガソリン、灯油、軽油の3商品。海上バージ・陸上ローリーそれぞれに上場するため、合計6商品が取引対象となる。取引単位は海上が50kl、陸上が10 kl。取引種類は現物受渡しのない現金決済型先物取引で、毎月末営業日を取引最終日とし、当限月の翌月第1営業日を最終決済日とする。限月は現物取引に対応する当月を1番限月として開始し、1~7限月までの7本で構成する。
 なお、既存の石油製品先物市場は変更なし。





プラッツ・来月12日から陸上価格評価開始
(11月16日付)

 世界最大級の価格指標会社であるS&Pグローバル・プラッツは12月12日から国内石油製品・陸上価格のアセスメント(価格評価)を開始すると発表した。
 対象はガソリン(RON89)、軽油(10PPM)、灯油、高硫黄A重油、低硫黄A重油の5油種で、いずれも千葉と神奈川で積まれる課税前出荷価格を評価する。具体的には、価格評価を公表した日から1~7日後に千葉・神奈川にある特定の製油所・油槽所でタンクローリーに積まれた製品価格を提示することになる。
 単位は円/kl、最低50 kl~最大200 klの取引が対象で、日本時間午後2時時点の価格帯が反映され、毎日、同社のダッシュボードに日本語で公表される。





増税反対で総決起大会開催
(11月18日付)

 全国から約500人が東京・永田町の憲政記念館に大挙結集し、与党から国会議員約70人の参加を得て、全石連(森洋会長)・全国油政連(西尾恒太会長)・石油連盟(木村康会長)は16日、石油増税反対総決起大会を開催した。①これ以上、石油増税には絶対反対②これ以上、電気・天然ガス等自動車用エネルギーの非課税を許すな③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな―をスローガンに掲げ、「国民・自動車ユーザーの負担軽減」「石油サプライチェーンの維持強化」を訴えた。小林久志石連副会長と喜多村利秀全石連副会長による意見開陳に続き、西尾恒太油政連会長が読み上げた大会決議を満場一致で採択し、佐藤義信全石連副会長の発声でシュプレヒコールを挙げた。また大会後、参加者は各地元選出議員に個別陳情した。

□全石連・森洋会長
 会長就任に伴い全国8支部と沖縄を訪れ、各地代表の皆様との懇談では、常に、組合員の7割を占める中小・小規模事業者の視点に立ち組織活動を推進していく考えをご説明した。なぜなら、この方々が災害発生時においても必死にSSを稼働させるなど、各地域社会に貢献しているからだ。私の使命は、全国のSS網を今後とも維持・強化していくことである。
 東日本大震災を機に全国に整備された中核SSや小口燃料配送拠点は、今年も4月の熊本地震や8月の岩手台風被害の際、自身が被災者でありながら中小SS経営者やスタッフが元売各社の連携による燃料補給を得て、停電の中で自家発電機を起動させ、緊急車両や病院、避難所、電力会社の電源車などの重要施設・車両に燃料を供給し続けて活躍した。
 だが、SSの減少、過疎化は加速しており、消防法令の規制強化による地下タンク問題でさらに廃業・撤退するSSが増え、このままでは災害時を含めた安定供給が不可能となる。
 秋田県仙北市のSS過疎地の経営者から「小さなSSの大きな叫び」と題する手紙を頂戴し、苦境をお聞きした。こうして地域で必死に努力している中小SSを維持・強化していくことが国民生活を守ることになる。先生方には石油業界の厳しい状況を一層ご理解、ご支援いただきたい。

□野田毅自民党税制調査会最高顧問・石油流通問題議員連盟会長
 全国でSSの減少を痛感している。森全石連会長のご挨拶からも深刻さを切々と感じた。必死で歯を食いしばり頑張っているSSをなんとか支えたい。
 半年前、地元・熊本が大震災に見舞われたが、SSをはじめとした業界の方々はサプライチェーンとして本当に責務を果たしてくれた。災害時に強い分散型エネルギーの地域を守る役割、皆様の仕事ぶりが大変感謝されている。ただ一方、時が経つにつれその時の感謝は忘れられ、SS業界は再び厳しい様相になっている。我々は平素からバックアップしなくてはならないと感じる。廉売を奨励しても意味はなく、数年前から公取委にも入ってもらい、元売と販売業界が協議を行い、公正競争を図れるよう取り組んでいる。
 一方、これ以上の増税反対は当然だ。既存の税制がSS経営を痛めている原因の1つであることも理解しており、様々な形で支援していきたい。VOC規制では環境省が無理難題を言っている。これを実施されたらひとたまりもないという危機感を平素から聞いており、議連でも断固とした対応をしっかりしていく。少子高齢化の中、若い後継者の人材育成も必要。業界の危機感を精一杯に共有し、一歩ずつでも前進したい。

全国から500人が集結した総決起大会

「これ以上、石油増税を許すな」とシュプレヒコール

森全石連会長

野田石油議連会長




石油精製流通研で販社・稼働率問題を提起 取引適正ガイドライン必須に
(11月25日付)

 資源エネルギー庁の石油精製・流通研究会は21日、経産省内で第3回会合を開き、欧米の石油流通業の現状や、石油製品安定供給の重要な役割を担っていくための石油流通業の目指すべき方向性などについて、外部有識者と同研究会の委員らがプレゼンテーションを行った(写真)。また、欧米・豪州における石油精製業、中国・台湾・韓国における石油製品の輸出動向などについて報告した。
 この中で米国を中心とした石油流通業の現状を報告した小嶌正稔氏(東洋大学経営学部教授)は、米国のメジャーなどと石油流通業者とのガソリン取引が契約の終了が意識された関係であり、「価格情報によって自分たちが仕入れている価格を検証し、契約期間が終了する段階で契約を続けるかどうかを考える」のに対し、日本では契約の終了が意識されない“系列”によって「事後調整などの価格評価を困難にする仕組みが生まれ、価格情報システムが機能しない・できない商慣習が存在している」とした。
 米国のSS経営の実態については、ガソリンマージンの低下で、新たな収益源としてコンビニエンスストア(CVS)を併設する動きが加速(コブランド化=1つのSS拠点でSSブランドとCVSブランドが形成)。大手CVSチェーンのSS併設と相まって、CVS併設SSがガソリン販売の8割を握るまでに拡大し競争が激化しているとし、「米国にはもはやガソリンスタンドはない」と強調した。また、1997年までは5%程度、元売販売子会社があったが、CVSの高度化へのキャッチアップよりも上流開発と精製に特化し、現状の販社割合は0.4%まで縮小し、「分離法をやるまでもなく販社は姿を消した」と述べた。
 これに対して、全石連の河本博隆副会長・専務理事は、「日本の場合、販社の割合は10年前には13%だったが現状では22~23%になっている。都市部では横浜が45%、宇都宮が57%、千葉が63%。なぜこうした状況になっているのか、また今後どのようになってくるのか」と質問。小嶌氏は社外品・流通玉(業転玉)の増大によって、「元売にとって系列が安定的な販売チャンネルとしての認識が困難になりつつあり、自分たちで(小売に)出ていかなければならなくなっている」と指摘。販社の今後の動向については、「石油流通業にCVSやディーラーなどが参入し様々な業態を作っていくことで、元売各社も様々な業態を選択していくことになるだろう」とした。
 一方、「石油業界でのチェーン・オペレーションの活用に向けた協業体制の構築」について講演した上原征彦委員(昭和女子大学特命教授)は、“系列”には特約店と元売とに固有の関係が構築されるが、これには「取引適正化ガイドライン」の策定など、公正な取引原理の順守が図られなければならないと指摘。「そうでなければ系列は社会に受け入れられないし、系列内の結束力も弱まっていく」と述べた。また、「石油製品のコモディティ化(機能や品質に差がない製品)によって、競争手段が価格に集中しやすいため、小規模SSの淘汰に歯止めがかけられず、SS過疎地問題の解決も難しい」と指摘。「販売店が共同してチェーン本部を設立するような『流通業者主導型チェーン』の台頭も1つのシナリオ」としながらも、元売とSSの相互依存関係が現存するため、製造・配送・販売の協業化(=製配販同盟)による新たな流通システムの構築を提言した。
 元売代表委員からは製配販同盟について「元売は配送面でかなり合理化を進めており、このコストはかなり落ちている。さらにメリットが出る仕組みを作れるのか」と疑問を呈したほか、共同油槽所による共同配送について製造物責任や品質保証の問題などを述べた。
 このほか、欧米諸国の石油精製業の実態を踏まえた日本の石油精製業のあり方に関する議論では、河本副会長・専務理事が「ある元売会社が安売業者に極端な安値でガソリンを供給し、周辺の販社がその安値に追随せざるを得なくなってくる。そうなると周りのSSも価格を下げ、収益が悪化していく。こうした現状を考えると製油所の稼働率が大きな問題である。エネルギー供給構造高度化法によって稼働率を含めた設備の最適化を図っていくべきではないか」と提言した。
 次回会合は12月20日に予定されており、全石連では経営部会や政策・環境部会などでSS経営のあり方や取引慣行などについて議論していく。






免税軽油“水増し”虚偽報告で都内販売業者を告発
(11月30日付)

 東京都主税局と千葉県税務課は28日、免税軽油制度を悪用した地方税法(軽油引取税)違反嫌疑で、イソベ石油(本社・江戸川区、礒邉貞雄社長)と同社従業員を東京地方検察庁、千葉地方検察庁にそれぞれ告発した。嫌疑は、軽油引取税の帳簿記載義務違反などで、東京都は同社と従業員2人、千葉県はこれに従業員1人を加えて告発したもの。帳簿記載義務違反を適用した告発は、全国で初めて。
 同社従業員は、軽油引取税の免税制度を悪用し、千葉県から免税軽油使用者(とび・土工工事業)と認定されていた顧客4社のために、「免税対象とはならない車両等に給油した軽油を、あたかも免税対象の建設機械に給油したように装った」虚偽の報告書を作成して県税事務所に提出(免税軽油の引取り等に係る報告義務違反)した。
 また、報告書の虚偽記載が発覚しないよう、添付種類の請求書および納品書について、報告書に記載した虚偽の数量に合致したものを作成して4社に交付したほか、同社では「虚偽の請求書(控)および納品伝票を、免税軽油の引渡しの事実を記載した帳簿として備え付けていた(帳簿記載義務違反)。
 告発の対象期間は2014年1~12月まで。今般の犯則行為は、免税軽油を“水増し”する目的で長期にわたり組織的に行われたもので、この期間に限っても両都県で各1,300万円程度、さらに遡れば11年1月~14年12月の間に各約5千万円、合計1億円程度の課税を免れさせたことが判明しており、「免税軽油制度の信用を根本から揺るがし、公平公正な納税秩序を破壊するとともに、両都県に多額の軽油引取税の損害をおよぼした極めて悪質な行為」として、告発に至った。
 帳簿記載義務に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。