2017年2月


全石連・「満タン」&「プラス1缶」運動の本格始動へ
(2月1日付)

 全石連「満タン」&「プラス1缶」運動推進委員会(委員長=浜田忠博経営部会長)は1月26日に会合を開催し、「ガソリン満タン&灯油プラス1缶運動」の今後の進め方について協議した。その結果、①タンクローリー後面に「満タン」運動をアピールするキャッチコピーを記載したステッカーを貼付②SS店頭掲示用ポスターとノボリ旗、ドライバー手渡し用チラシを全国の組合員SSに配布―の2点を当面の活動として推進していくことを決めた。また、こうした活動に対する支援を石油連盟ほか関連団体に求めていくこととし、森洋会長名で文書を発信するとともに、森会長と浜田委員長が石油連盟の木村康会長を訪問し、協力要請を行うことになった。
 「ガソリン満タン&灯油プラス1缶運動」は、栃木の村上芳弘理事長が経営部会において全石連としての積極的な取り組みの必要性を提案したことを受けて、経営部会に加えて対外広報を所管する広報部会(宇佐美三郎部会長)などを中心にメンバーを選定し、昨年末に新たに委員会を発足させて協議を開始したもの。
 これまでの同委員会での議論では、「集中的な取り組み時期を『防災の日』(9月)や『石油の日月間』(10月)に絡めて秋季とするのか、『東日本大震災』(3月)や『熊本地震』(4月)に絡めて春季とするのか」、「灯油需要に地域差がある中で、ガソリン満タンとともに灯油プラス1缶運動を全国展開することの是非」、「共通キャッチコピーやノベルティなどがあったほうが全国展開しやすいのではないか」などの論点を中心に議論を進めてきた。
 同会合では、当面の具体的な活動内容ついて、タンクローリー後面へのステッカー貼付と、ポスターやチラシなどの組合員SSへの配布の2点に絞り、それぞれの費用や対象範囲などについて具体的に協議した。費用・対象範囲とも、全石連だけでなく関連団体などに対しても協力を求めたほうがより活動の規模を拡大できるとの結論に至った。
 このため、森会長名の文書を関係各団体に発信するとともに、石油連盟に対しては森会長と浜田委員長が直接、木村会長を訪問し、協力を要請することになった。
 なお、今後の同委員会では息の長い活動を目指して、さらなる活動目標を検討していく方針を確認するとともに、全石連事務局内に専門のプロジェクトチームを発足させることでも合意した。


「満タン」運動第1弾となるローリー後面へのステッカー貼付案




2016年内需・ガソリン0.5%減の5,284万kl
(2月3日付)

 ガソリンや軽油などSS主要油種の減販が響き、2016年累計の石油製品内需は4年連続で前年を下回った。資源エネルギー庁が1月31日発表した石油製品需給概要(速報値)によると、内需は前年比2.1%減の1億7,820万klに減少。2億klの大台割れは8年連続で、47年ぶりに1億8千万klを割り込み、需要減が年々顕在化している実態が浮き彫りとなった。
 SS主要3油種の販売実績をみると、ガソリンは0.5%減の5,284万klと4年連続で前年を下回った。05年(6,162万kl)のピーク時から14%強(877万kl)の需要が消失したことになる。上期は2月がうるう年で小幅ながら前年を上回ったものの、5月の連休商戦の販売不振などが響き、0.5%減販し、下期も夏場の需要不振や年末の書き入れ時の落ち込みなどが影響して0.5%減と需要減が進んだ。
 灯油は2.9%増の1,634万klと増販した。2千万klの大台割れは4年連続となったが、12年以来4年ぶりに前年を上回った。昨シーズンの需要不振の反動に加え、11月に寒波が襲来、北日本を中心に冷え込みが強まったことで需要が大きく上振れし、12月も好調な販売をキープしたことなどが年間の需要をけん引した。
 軽油は近年、景気回復基調による荷動きの活発化や宅配便需要の増加などが需要を下支えしてきたが、上期は2.3%減と落ち込み、下期はやや需要を盛り返し0.7%増となり、通年では0.8%減の3,341万klと、2年連続で前年を下回った。
 燃料油計は、灯油やA重油が堅調に推移したものの、ガソリンや軽油の減少に加え、電力用C重油の大幅減やナフサの減少などが響いた。
 石油統計速報によると、昨年12月の内需は灯・軽油やA・C重油が前年を上回ったものの、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料の販売不振が響き、前年同期に比べ0.9%減の1,747万klに減販した。
 うちガソリンは1.1%減の469万klと3ヵ月ぶりに前年を下回るとともに、12月としては4年連続で500万klの大台を割り込んだ。年末商戦の販売不振などが響いた格好だ。灯油は北日本を中心とした厳しい寒さの影響で4.4%増の267万klと2ヵ月連続で前年を上回った。軽油も0.5%増の302万klと堅調に推移した。






福島・県議会と自民県連へ官公需などで要望
(2月10日付)

 福島県油政連(中村謙信会長)、福島石商(根本一彌理事長)、石油連盟は2月7日、福島県議会と自民党福島県支部連合会を訪問し、災害に強い石油燃焼機器の公共施設への導入促進、石油製品の利用促進と、地元の石油製品販売業者に対する官公需受注機会の確保などを要望した。
 県油政連の中村会長、樋口幸一副会長、同石商の小林勝専務理事、石連の半田裕一調査・流通業務部石油システム推進室長、堀宏行東北石油システムセンター所長らが出席。県議会では杉山純一議長、満山喜一副議長に対して要望活動を行った。
 中村会長はあいさつで「石油連盟と地元の販売業界の団体である石油組合が合同で、災害に強い石油燃焼機器の公共施設などへの導入提案を中心に説明と要望にうかがった。自治体訪問活動は2011年から、市町村長や議長に直接お会いしてお願いしている。今回の要望について県議会におかれても真摯に受け止めていただき、本県の減災や防災につなげていただきたい」と、石油と石油機器の利用促進を訴えた。
 石連からは石油業界の災害時における石油の安定供給強化の取り組み、石油や石油機器の特性・優位性などについて紹介。また、小林専務は満タン運動やSS過疎地問題について説明したうえで、「エネルギーのベストミックスを図れるような施設の構築に努めていただきたい」と石油の活用を要望した。
 これに対し杉山議長は、「震災では石油の重要性を改めて認識した。非常に大事なことなので、我々ができることを皆さんと情報を共有しながら頑張っていきたい」と述べた。
 一方、自民党福島県連では吉田栄光幹事長、西山尚利筆頭副幹事長を訪問し、同様の要望活動を行った。


石油をアピールしたパネルを掲げる杉山議長(右)と中村会長(左)




全石連・経営部会・「満タン」9月全国運動へ
(2月17日付)

 全石連経営部会(浜田忠博部会長)は2月9日開いた会合で、石油情報センターの浜林郁郎センター長を招き、『国際原油エネルギー情勢と国内石油業界の見通し』をテーマとする講演を聞くとともに、『満タン&プラス1缶推進運動』の進捗状況について報告した(写真)。また、昨年12月20日と1月26日に開催された資源エネルギー庁の石油精製・流通研究会の議事概要について、委員として参画している河本博隆副会長が説明した。一方で、栃木石商の村上芳弘理事長からは元売販売子会社などによる廉売実態などが報告され、市場正常化に向け全石連一体となった組織活動の展開を強く訴えた。
 講演で浜林センター長は、原油価格の最近の動向と今後の見通し、原油価格にも大きな影響を与えるトランプ米大統領のエネルギー政策などについて説明。また、昨年10月に国際海事機関(IMO)が船舶からの排出ガスに対する規制強化を決定し、船舶による排気ガスからの硫黄分排出が3.5%から20年以降0.5%以下まで規制強化されることとなり、石油業界への影響が不可避な情勢にあることなどを指摘した。
 『満タン&プラス1缶運動』の全国展開に向けては、今月23日に森洋会長が石油連盟の木村康会長に対して、加盟元売各社の同運動への積極的な参加や石油ローリー車体への運動PRツールの貼付などの協力・協賛を要請する計画を明らかにした。これをキックオフとして全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会など関係業界への協力・協賛、さらに経済産業省・資源エネルギー庁、国土交通省に後援を募り、裾野の広い運動に発展させ、消費者・ドライバーへの認知度を一気に高めていく方針を示した。今後、早急に同運動をアピールするキャッチコピーやロゴなどを固め、ポスター、チラシ、ステッカーなどのPR素材・ツールなどを決定。9月1日の防災の日を目途に、全国一斉の運動展開を目指すこととした。
 他方、村上栃木理事長がPBSSによる廉売、元売サインポールを掲げた一部フリート系SSや商社系SSなどによる安値販売などの実情を報告した。特に、一部元売販売子会社が同系列の地元特約店の仕入価格を下回る価格で販売しており、採算度外視の不毛な乱売競争を回避するため、周辺の販売業者が公正取引委員会に不当廉売で申告したものの3回連続で注意が行われただけで、半年以上にわたって廉売を続けている実態を説明。「これではとても地場SSは生き残れない。SSの廃業・撤退に拍車がかかる」と不公平・不透明な仕切価格体系を問題提起するとともに、石油小売市場の壊滅と組合組織の崩壊につながる危険性を訴え、当該販社に対する公取委のより厳密な不当廉売および差別対価調査の実施を改めて要請した。






全石連・『経営相談室』本格始動9ヵ月で相談86件に
(2月20日付)

 需要減や過当競争の激化による経営悪化に苦しむ中小販売業者支援の一環として全石連が今年度、経営部会傘下に新設した『経営相談室』が、昨年5月の本格始動から今年1月までの相談実績をまとめた。9ヵ月間の相談実績は、電話のほか、現地に赴いた移動相談を含めて86件に上っている。5~8月までの4ヵ月間は1桁の相談実績だったが、その後はコンスタントに10件を超える相談が寄せられており、SS経営に悩む組合員が潜在的に増えてきている実態のほか、経営相談室の認知度が着実に高まってきていることが浮き彫りとなった。
 同相談室は、石油販売業界の経営環境が年々厳しさを増す中で、廃業・撤退に追い込まれるケースが増えていることから、組合員の個人資産や事業資産価値の消失を少しでも食い止めようとの目的で設置された。こうした廃業・撤退に関する相談に加え、「事業承継」や「事業共同化」、「企業再編・買収」など、石油製品販売業の持続的な発展を模索するための相談案件も増えている。
 これまでに寄せられた主な相談事例をみると、①灯油配送事業の協業化②将来的な企業統合も視野に入れた新規SS経営③自治体公共事業用地としてのSS収用に対応④SSのセルフ化検討⑤SS廃業相談⑥補助金による固定資産取得にかかる圧縮記帳の相談⑦財務内容の改善相談⑧社外取締役の経営責任について⑨事業承継・相談について―などとなっている。
 同相談室では、こうした多岐多様な個別事案について、専任スタッフが相談を受け付けている。また、必要に応じて会計士、税理士、弁護士など外部有識者と連携して問題解決にあたる仕組みだ。
 相談は、所属する各県の石油組合または全石連経営相談室(03-3593-5816、担当:浦辻)まで。





石油協会・信用保証事業認知度向上へパンフレット作成
(2月22日付)

 全国石油協会は、石油販売業者の経営高度化や財務状況の健全化に向け円滑な資金調達を支援する信用保証制度をPRするパンフレットを作成し、全国の石油組合に送付した。今後、全国の石油組合を通じて、石油販売業者へのPR活動に役立ててもらう。
 1バレルあたり100ドル超の高値圏にあった原油価格は、14年夏以降の急落によって、石油製品などの卸価格も値下がりし、運転資金に対する資金需要は減少傾向にある。ただ、寒波や積雪などによる旺盛な灯油需要や、年度末・新年度に向けたガソリン需要の増加などで、石油製品の仕入れ増加による短期的な資金需要が高まっていくものとみられ、石油製品販売業に特化した石油協会の信用保証制度の重要性がさらに増している。全石連並びに石油協会では、円滑な資金調達に向けて同事業の積極的な活用を呼びかけている。
 石油協会では、地震や台風など災害時のエネルギー供給の"最後の砦"として、地域の石油製品供給を支えている石油販売業者の円滑な資金調達を支援していくため、2012年10月に信用保証制度の抜本的な改正を実施した。複雑かつ多岐にわたっていた保証内容を整理・統合したうえ、さらに保証内容を強化・拡充した。
 このうち、07年に急激な資金繰り難によるSSの経営悪化に対処するため創設したセーフティネット資金については、12年9月末をもって一旦終了したが、石油販売業者の資金需要や資金繰りに万全を期すため、同年10月以降は、期限を定めることなく実施している。
 このセーフティネット保証は、借入限度額が1SSまたは売上高3億円未満の事業者は2,500万円となっているほか、運営給油所数・売上規模で最大1億5千万円まで借り入れ可能。また、当初の借入金に対して、返済した分を再度借入することも可能だ。保証人も代表者のみとなっている。
 ガソリンなどの需要減を背景に各地での過当競争が激化しており、石油販売業者は深刻なマージン不足に陥るなど、SSを取り巻く経営環境は厳しさを増している。SSの経営改善や設備更新などに向けた資金需要、資金繰りなどに対し、きめ細かく対応している石油協会の信用保証制度への注目が高まっている。
 制度内容や資金調達に関する問い合わせは、加入する47都道府県の石油組合または石油協会(03-5251-0460)まで。

▼画像を追加 ①挿入>画像より画像を選択、②画像へのリンクを削除、③画像を中央寄せ▼


信用保証パンフレットの表(写真右)、裏(左)