新型インフルエンザ対策




 新型インフルエンザは、ひとたび発生すれば大半の人に免疫がないため、急速に世界中に拡大するおそれがあります。過去に大流行した新型インフルエンザを参考にすると、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型等)が流行した場合は全国民の25%が発病し、死亡者は17万人~64万人と予測されています。新型インフルエンザが大流行し非常事態となったときにも、企業が経済活動を維持しながら地域社会への影響を最小限に食いとめる行動は、いまや企業の社会的責務と見られておりますので、企業の関係者が罹患した場合にどのように事業を継続するかしっかりとした『事業継続計画』を立てておく必要があります。


SSに求められているもの=社会機能の維持
 
 SS事業者は、国民生活を支えるための公共サービスや食料品・生活必需品の供給を確保するために、新型インフルエンザが蔓延したとしても事業活動を継続し、社会機能を維持することが期待されています。経済産業省は、石油サプライチェーン最前線での役割を担うSS事業者を「社会機能維持者」と位置づけ、SS事業者に対し新型インフルエンザに関する情報等を注視するとともに、職場での感染防止策並びに重要業務の継続に備えた『事業継続計画』の策定を求めています。

事業継続計画とは?
 

 『事業継続計画』(BCP:business continuity plan)とは、企業が大規模災害や新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。『事業継続計画』の策定は強制されるものではありませんが、社会機能を維持することはもとより、従業員等の感染による欠員により営業困難に陥り、事業継続が寸断されることによる企業リスクの低減を図るうえでも、有効な手段となります。


事業継続計画の作成(『SS事業継続計画』ひな型の活用)
 

新型インフルエンザ対策としての『事業継続計画』は、従業員等の感染防止策と個々の事業者 の継続事業の実施体制の構築が中心となることから、自社の実態に合わせて策定することが重要となります。 
全石連では、SS事業者の皆さんが自社の『SS事業継続計画』を策定する際のモデルとなる「ひな型」を作成いたしましたので、ご利用下さい。

 

 
「ひな型」のご利用方法
 

「ひな型」を下記よりダウンロードしていただき、自社の『SS事業継続計画』を作成して下さい。この「ひな型」は汎用的に作成していますので、事業の規模や業態に合わせて修正し、また、下線部分または所要欄に自社の方針等を記載することで、基本的な『SS事業継続計画』が作成できます。


 

(参考資料)
 国が作成した新型インフルエンザ対策のガイドライン、新型インフルエンザの基礎知識、平成21年発生の新型インフルエンザ(A/H1N1)に関する経済産業省の対処方針などについて、下記資料をご参照下さい。




 
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 (新型インフルエンザ対策等情報リンク)

① 厚生労働省(インフルエンザ情報全般、最新情報)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
② 国立感染症研究所感染症情報センター(流行情報)
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html
③経済産業省(経済産業省のインフルエンザ対策)
http://www.meti.go.jp/topic/data/e90401aj.html


<問い合わせ先>
全国石油商業組合連合会 業務グループ
TEL 03-3593-5831