組合員向け情報提供/組合員向け業界用語



機関紙「ぜんせき」などに登場する専門的な石油用語の意味をご存じでしょうか?組合員のみなさまにこれだけはご理解いただきたいと思って選んだ「用語」です。ご活用下さい。なお、消費者のページには「エネルギー用語」の基礎編を掲載いたしていますので、そちらもご覧下さい。

下のメニューから用語を選択すると、解説文が右の画面に表示されます。

項目順
国際用語
(1) API, API 度
(2) CIF
(3) FOB
(4) IEA
(5) COP
(6) インディペンデント
(7) ジョバー
(8) OPECバスケット価格
(9) スポット
(10) ターム原油
(11) ドバイ原油
(12) オマーン原油
(13) WTI 原油
(14) ブレンド原油
(15) DD原油
(16) GG原油
(17) 原油埋蔵量
(18) 原油タンカー
(19) プライスバンド
その他国際エネルギー・石油関連用語
(20) 天然ガス
(21) TTS、TTM、TTB
(22) PLATT'S
国内石油関係機関
(23) ISO
(24) 後入れ先出し(LIFO)と先入れ先出し(FIFO)
(25) 経済産業省資源エネルギー庁
(26) エコ・ステーション推進協会
(27) 石油産業活性化センター(PEC)
(28) 日本エネルギー経済研究所(IEE)
(29) 石油公団(JNOC)
(30) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
(31) 石油鉱業連盟
石油諸税
(32) ガソリン税
(33) 揮発油税
(34) 地方道路税
(35) 軽油引取税
(36) 石油関税
(37) 石油石炭税
(38) 石油製品にかかる一般消費税
国内石油関連用語
(39) 得 率
(40) 石油業法
(41) 新備蓄法
(42) 総合資源エネルギー調査会
(43) 特定石油製品輸入暫定措置法
(44) 常圧上流装置(トッパー、トッピング)
(45) 二次精製設備
(46) 石油代替燃料
(47) Xパイプ
(48) バージ
(49) ラック
(50) 業転(RIM)
(51) JIS規格
(52) 強制規格
(53) 石油先物取引
給油所関係用語
(54) 特別徴収者
(55) ハイオクレシオ
(56) FO比
(57) 損益分岐点指数
(58) TBA
(59) ベーパー、ベーパー・リカバリー
(60) 限定認証
(61) 電子商取引
消防法関連用語
(62) 危険物取扱者
(63) 危険物保安監督者
(64) 予防規程
その他の関連用語
(65) 計量法と計量管理
(66) 不当廉売
(67) 差別対価
アイウエオ順
ア行
IEA
ISO
後入れ先出し(LIFO)と先入れ先出し(FIFO)
インディペンデント
API,API度
エコ・ステーション推進協会
Xパイプ
FO比
FOB
OPECバスケット価格
オマーン原油

カ行
ガソリン税
危険物取引者
危険物保安監督者
揮発油税
強制規格
業転(RIM)
経済産業省資源エネルギー庁
計量法と計量管理
軽油引取税
限定認証
原油タンカー
原油埋蔵量

サ行
差別対価
CIF
COP(気候変動枠組条約国会合)
GG原油
JIS規格
常圧蒸留装置(トッパー、トッピング)
ジョバー
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
新備蓄法
スポット
石油関税
石油業法
石油公団(JNOC)
石油鉱業連盟
石油先物取引
石油産業活性化センター(PEC)
石油石炭税
石油製品にかかる一般消費税
石油代替燃料
総合資源エネルギー調査会
損益分岐点指数

タ行
ターム原油
地方道路税
WTI原油
TTS,TTM,TTB
DD原油
TBA
電子商取引
天然ガス
特定石油製品輸入暫定措置法
特別徴収者
得率
ドバイ原油

ナ行
二次精製設備
日本エネルギー経済研究所(IEE)

ハ行
ハイオクレシオ
バージ
不当廉売
プライスバンド
PLATT'S
ブレンド原油
ベーパー、ベーパー・リカ

ヤ行
予防規定

ラ行
ラック






 
< 国 際 用 語 >



 (1) API、API度

◆ 米国石油協会(American Petroleum Institute)が定めた原油および石油製品の比重を示す単位を「API度」という。水と同じ比重を10度とし、数値が高いほうを軽質と定めている。原油の場合、39度以上を「超軽質」、34~38を「軽質」、29~33を「中質」、26~28を「重質」、26以下を「超重質」といい、一般に軽質原油のほうがガソリン成分を多く含み高額で取引される。また、潤滑油の中で自動車用(モーターオイル)に使用されるガソリン車用のSA(~SM)、ディーゼル車用のCA(~CF-4)のグレードおよび使用区分を示す記号は、「APIサービス分類・規格表」に基づいて用いられている。



 (2) CIF

◆ 貿易の取引条件のひとつ。運賃保険料込み値段。コスト(=C)、インシュランス(I)、フレート(F)の合計値で、原油CIFの場合、産油国からのタンカー輸送費と保険料を含んだ価格を指す。FOB [ 別掲参照(3) ] に仕向港までの保険料と運賃を加えた価格。



 (3) FOB

◆ Free On Boardの略で、貿易の取引条件のひとつ。本船渡し値段ともいう。売主は買主の手配した船舶などに、契約した貨物を指定された港で積み込めば引き渡し義務を完了する。ここまでの費用を含んだ価格をFOB価格といい、この後に発生する輸送費、保険料を含んだものをCIF [ 別掲参照(2) ] 価格という。



 (4) IEA

◆ International Energy Agency(国際エネルギー機関)の略称。先進国クラブと称されるOECD(経済協力開発機構)の下部機関として1974年11月に米国の提唱で結成された。当初はOPEC産油国の価格カルテル政策に対抗する性格が持たされたが、現在は先進国石油消費国が 1.石油備蓄の拡充(90日間の義務)2.緊急時の石油需要抑制措置 3.前記を実施したうえで、一定以上の不足をきたす国があった場合は、加盟各国が分担して石油を融通する緊急融通制度 4.代替エネルギーの開発--で協力体制をとることに重点が置かれている。加盟国は日本を含めて26ヵ国。本部所在地はフランスのパリ。



  (5)  COP(気候変動枠組条約締約国会合) 

◆ Conference On Grobal Warming Partiesの略称で、COP3は京都で1997年に160ヵ国代表が参加して開催された「地球温暖化防止京都会議」の略称。COP3では日本や欧米先進各国、ロシアなど36ヵ国(ANNEX I、条約付属書締約国)に対する2008~12年を目標年とする温室効果ガスの排出削減量を設定した。日本の削減値は1990年比6%。米国は7%、EUは8%。36ヵ国平均削減値は5.2%。



 (6) インディペンデント

◆ 原油の探鉱・採掘部門の上流から、精製・物流・販売に至る下流部門までの一貫操業体制を持っている石油会社の中で、主に米国内に限定して下流部門を展開している民間資本の石油会社の総称。Phillips、Conoco、Occidental、Sunoco、Pennzoilなどがある。



 (7) ジョバー

◆ 米国内においてガソリンなどの流通に大きな役割を果たしている。「ブランデッド」と「アンブランデッド」の2形態があり、前者はメジャーやインディペンデントの系列に属し、自社ターミナルなどの独自の物流を持つ。後者はメジャーなどから完全に独立したターミナルを有し、製品をスポット市場やターム契約で購入、独立系のSSに供給したり、自社SS網に独自ブランドで販売している。メジャー各社の合理化に沿って、次々に製油所やSS網を買収したTOSCO社は、米国内で最大の精製・SS網を有する事業者へと急成長した。仲買人、卸売業者と訳されるが、日本国内に類似する事業体はないとされていた。近年は特約店や総合商社系の一部に近い形態が出てきた。



 (8) OPECバスケット価格

◆ OPEC [ 別項参照-消費者(1) ] の原油価格指標。1986年から非OPECの (1)メキシコ・イスムス原油とOPEC加盟国の (2)サウジアラビア・アラビアンライト (3)インドネシア・スマトラライト (4)アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイ (5)ナイジェリア・ボニーライト (6)アルジェリア・サハラブレンド (7)ベネズエラ・ティアファナライト--の6原油、合計7原油の加重平均価格を指標としている。2000年3月の総会で制定したプライス・バンド [ 別掲参照(19) ] の指標として採用されている。



 (9) スポット

◆ 長期契約以外の調達物で、原油の場合、タンカー1隻分などの1回限りの原油購入取引をいい、石油会社が産油国やメジャー [ 別項参照-消費者(3) ] から期間を決めて購入するターム原油 [ 別項参照(10)] 以外での調達を指す。当用買いとも言われる。スポット原油としては、WTI[ 別項参照(13) ] やブレント [ 別項参照(14)] 、ドバイ [ 別項参照(11) ] が代表的で、世界の原油価格を決定する上で、重要な役割を果たしている。



 (10) ターム原油

◆ 3ヵ月または6ヵ月以上の長期購入契約の原油取引を指し、国内への原油調達の大勢を占める。当初は産油国などの公式販売価格によって価格決定がされていたが、スポット価格をベースに価格決定がされる仕組みへと移行している。



 (11) ドバイ原油

◆ 世界3大ベンチマーク原油の一つ。アラブ首長国連邦(UAE)を構成するドバイで産出される原油で、スポット市場 [ 別項参照(9) ] での取引が多い。バスケット価格 [ 別掲参照(8) ] の指標油種であるとともに、オマーン原油 [ 別掲参照(12) ] との加重平均が日本国内向けの中東産原油の価格指標となっている。産出量が日量40万バレル以下と少なめで、投機性の高い値動きを示すことがある。API度 [ 別掲参照(1) ] は31.7。硫黄分は1.93%。



 (12) オマーン原油

◆ オマーンで産出される原油で、ドバイ原油 [ 別掲参照(11) ] との加重平均が日本国内向けの中東産原油の価格指標となっている。API度 [ 別掲参照(1) ]は35.0と軽質。硫黄分は0.96%。



 (13) WTI原油

◆ ウエスト・テキサス・インターミディエートの略で、米国テキサス州沿岸部で産出される。NYMEX [ 別掲参照(53) ] に1983年から上場され、世界最大の先物取引量によって、世界の原油価格の指標油種としての地位を築いている。現物産出量は日量150万バレル程度。API度 [ 別掲参照(1) ]は44.0で超軽質。硫黄分は0.22%。世界3大ベンチマーク原油の一つ。



 (14) ブレント原油

◆ 北海油田の英国領海の北部のBrent油田で産出される原油で、IPE [ 別掲参照(53) ] に1983年から上場されている。北海の主力油種のフォーティーズが価格連動することで、欧州向け原油の指標とされ、NYMEXのWTI原油 [ 別掲参照(13) ] と並んで、世界の原油市場をリードする。現物産出量は日量80万バレル程度。API度 [ 別掲参照(1) ]は38.0。硫黄分は0.38%。世界3大ベンチマーク原油の一つ。



 (15) DD原油

◆ (Direct Deal)の略で、産油国(または国営石油会社)と消費国石油会社との原油取引。石油メジャー [ 別掲参照-消費者(3) ] や商社、ブローカーを経由しないで調達するもので、メジャーからのターム物 [ 別掲参照(10) ] と並んで、現在の国内原油調達の大勢を占める。



 (16) GG原油

◆ (Government to Government Deal)の略で、原油の政府間取引。DD原油 [ 別掲参照(15) ] が単なる原油取引であるのに対し、GG原油は産油国の求める工業化、経済開発計画の推進のための資材や技術の提供が行われるのが普通で、こうした取引の性格上、長期で大量の取引につながる可能性が高い。石油危機などの供給不安の高い時代に、多く用いられた手法。



 (17) 原油埋蔵量

◆ 原油資源量の総量を示すもので、地下にもともと存在した総量を「原始埋蔵量」という。すでに発見され、今後、経済的に生産可能な埋蔵量を「可採埋蔵量」または「確認埋蔵量」という。発見されてはいないが、原油産出の可能性が確実な数量を指す「追加埋蔵量」と「可採埋蔵量」の合計を「究極可採埋蔵量」といい、消費量・産出量を基本に2005年ベースで、その資源の寿命を現す「可採年数」は約60年分あるとされている。



 (18) 原油タンカー

◆ 原油の海上移送に使用する船舶の総称で、一般に20~30万重量トンの原油タンカーをVLCCといい、30万重量トン以上の原油タンカーをULCCという。ULCCは積出港と受入港の施設の双方の制約が大きく、運送効率がVLCCよりも悪くなることが多くなったため、原油タンカーの主力はVLCCに再移行している。現在就航中の最大のタンカーは「ヤーレバイキング」で、56万重量トン、全長440メートル、幅69メートル。なお海上での原油流出事故を防ぐために、5千重量トン以上の新造船は1996年7月以降、ダブル・ハル(二重殻構造)方式またはミッド・デッキ(中間甲板)方式での建造が義務付けられている。



 (19) プライスバンド

◆ 2000年3月にOPEC総会で導入が承認された「目標価格帯制」と訳される原油価格安定化対策で、原油価格を1バーレル22~28ドルの水準で安定させることを狙っていた。OPECバスケット価格 [ 別掲参照(8) ] が20営業日連続で、このレンジを外れた場合、OPEC加盟国は、その生産枠の割合で自動的に合計生産量を日量50万バーレルの増産・減産を行う、とするもの。2000年10月31日に、プライス・バンドによる増産が実施されたが、その後の原油価格高騰で有名無実化した。


< その他国際エネルギー・石油関連用語 >



 (20) 天然ガス

◆ 化石燃料の中で天然ガスはSOx、NOx、CO2などの排出量が少なく、環境にやさしいエネルギーとして注目されている。資源としても、中東に偏在する石油と比較して分散して存在する。現在は都市ガス・工業用・発電用として利用されており、コージェネレーション [ 別掲参照-消費者(35) ] やCNG自動車 [ 別掲参照(26) ] の燃料としての利用拡大が見込まれている。将来的に実用化を目指している燃料電池 [ 別掲参照-消費者(36) ] にも、天然ガス自体を供給することが有力視されており、需要が拡大する可能性が高い。自動車用の燃料電池への水素原料として最有力視されているメタノールも、主に天然ガスから生産される。天然ガスを零下162℃で冷却・液化した無色透明な液体をLNGといい、体積は気体の600分の1。液化、輸送、貯蔵、再ガス化に多額の資金を要するので、世界的にLNG利用は少なく、パイプラインでのガス利用が一般的だが、わが国は世界のLNG輸入量の約4割を占めるLNG大国。わが国の主な輸入先はブルネイ、マレーシア、インドネシア、UAE、カタール、オーストラリアなどで、一次供給エネルギーに占める割合は、石油、石炭に次いで第3位の15%程度。



 (21) TTS、TTM、TTB

◆ 前身が外国為替専門銀行であった三菱東京UFJ銀行が毎営業日に発表する外国通貨の「対顧客電信売り相場」の円レート。東京工業品取引所が上場した中東原油の円換算で採用されている「TTM」は、「対顧客電信買い相場=TTB」とTTSの中値を言う。



 (22) PLATT'S

◆ プラッツ・オイルグラム。米国マグロウヒル社が発行している石油市場レポートで、毎日発行される。ここに掲載される原油価格および石油製品価格は、世界の相場形成に大きな影響力を持つ。



 (23) ISO

◆ ISO(International Organization For Standardization)は国際標準化機構の略称で、もともとは写真のフィルムの感度ISO100や、ネジの国際規格であるイソネジといった製品の規格だった。最近では品質管理規格のISO9000(シリーズ)や環境管理規格のISO14000(シリーズ)などが日本でも普及しており、石油業界でも製油所や元売本社・支店、油槽所、給油所段階で、この両規格を取得する動きが活発になっている。
 ISO9000は製品の規格ではなく、品質を保証できる能力があるかどうか、その能力を査定するための規格で、顧客に対して品質を保証できるシステムが構築され、その仕組みが効果的に機能しているかどうかを認証するもの。つまり顧客の立場に立って規定された品質保証モデルと言える。
 一方、ISO14000は環境マネジメントシステムに関する国際規格で、企業などが企業活動や企業が提供する製品を通じて、環境に及ぼす負荷をできるだけ低減できるよう配慮したシステムのことを言う。地球的規模で環境破壊防止に取り組んでいくためのシステムと言える。



 (24) 後入れ先出し(LIFO)と先入れ先出し(FIFO)

◆ 経理の手法で、在庫評価をするときに選択する。後入れ先出しのLIFOは「Last In First Out」の頭文字をとったもので、エクソンモービルやロイヤルダッチシェルなどの欧米の石油会社では、昔から採用している。
 在庫評価の際に、1番最近入荷した原油価格を、石油製品を製造するときの原価として計算する経理上の方法。例えば、原油価格が高騰した場合には、高い原油価格で製造コストの原材料の価格を決めてしまうので、製品の販売価格も上がり、原油購入コストの変動を販売価格にすぐに反映できる。またこの手法を用いると、オイルショック以前の非常に低価格の原油も在庫として存在することになる。これによって在庫評価を抑える効果が期待できる。
 近年国内の元売会社も、後入れ先出しに替えるところが増えてきたが、以前は先入れ先出しでやっていた。先入れ先出しのFIFOは「First In First Out」の頭文字で、原油が高騰しても、価格が安い古い原油を原料代と計算するので、在庫はごく最近の高い価格の原油しか残らず、在庫評価としては原油価格に左右されやすくなる。
 


< 国 内 石 油 関 係 機 関 >
 


 (25) 経済産業省資源エネルギー庁

◆ 通商産業省が省庁再編により2001年1月から名称変更された。資源エネルギー庁は、その外局。旧・石油部は新たに天然ガスについての石油・天然ガス課を加えて資源・燃料部に名称変更し、給油所などの流通部門を管掌するのが石油流通課。



 (26) エコ・ステーション推進協会

◆ 1993年に低公害の自動車用燃料供給拠点「エコ・ステーション」 [ 別掲参照-消費者(29) ] に関する普及および広報・技術等の調査、情報の収集・提供等を行う目的で設立された財団法人。電気、天然ガス [ 別掲参照(20) ](CNG)、メタノール、LPガスのエコ・ステーションの設置および運営する事業者に対して、国の補助金を交付する「補助事業」を行っていたが、2007年3月31日に解散している。



 (27) 石油産業活性化センター(PEC)

◆ 石油連盟 [ 別掲参照-消費者(8) ] の加盟企業を中心に1986年に設立した財団法人で、石油にかかわる「技術開発」「調査研究」「国際協力」「緊急時対応情報ネットワークシステムの運営管理」「支援」「情報提供」の各事業を行う。会員は現在、78法人。



 (28) 日本エネルギー経済研究所(IEE)

◆ 経済産業省が所管する財団法人で「政府立案の基礎データ、情報、レポートなどを提供し、エネルギー諸般の問題を客観的に分析することで、わが国エネルギー産業、エネルギー需要産業の健全な発展および国民生活の向上に寄与するための専門的な研究を遂行する」目的で1966年に設立された。付置機関として「石油情報センター」 [ 別掲参照-消費者(9) ] が置かれている。



 (29) 石油公団(JNOC)

◆ 経済産業省が所管する特殊法人で「石油の安定供給を確保する」目的で1967年に「石油開発公団」として設立された。石油・天然ガス自主開発の促進、同開発技術の研究・開発を業務としてきたが、78年に緊急時のための原油備蓄 [ 別掲参照-消費者(22) ] を業務に追加して「石油公団」に改称した。2004年に業務を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に移管した。



 (30) 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

◆ 経済産業省の外郭団体で「石油代替エネルギーの総合開発」を主業務とする目的で1980年に「新エネルギー総合開発機構」として発足。88年に現在の名称に変更。新エネルギー・省エネルギー技術関連事業と産業技術開発関連事業、国際関連事業を行っている。



 (31) 石油鉱業連盟

◆ 石油開発・探鉱会社が加盟する業界団体。



< 石 油 諸 税 >



 (32) ガソリン税

◆ 揮発油税 [ 別掲参照(33) ] と地方道路税 [ 別掲参照(34) ] を併せた国の石油消費税の総称で従量税。数次にわたって引き上げられてキロリットル当たり5万3,800円と石油諸税の中では最大。公道を走行する自動車燃料用のガソリンに蔵出し課税される。2006年度の税収見込額は約3兆2,050億円で、所得税、法人税、一般消費税に次いで、国税収入の税目別で第4位の巨額な規模となっている。基本税率はキロリットル当たり2万8,700円だが、5年間の暫定措置の延長が続いており、現在は98年4月から2008年3月末までの暫定税率が加算されている。



 (33) 揮発油税

◆ 国税の石油消費税の一つ。戦後、1949年に従価税で復活し、51年に従量税方式に改められた。53年に「道路整備の財源等に関する臨時措置法」が制定され、54年からの第1次道路整備5ヵ年計画がされた際に、道路整備財源としての目的税の性格を持つようになった。また、55年の「地方道路税法」の制定に伴って、その一部が「地方道路税」となった。基本税率は64年以降、キロリットル当たり2万4,300円だが、2008年3月末まで暫定税率が加算され、現在はキロリットル当たり4万8,600円。



 (34) 地方道路税

◆ 国税の石油消費税の一つ。揮発油税の一部を地方自治体が整備する道路財源として「地方公共団体へ譲与」するために55年から始まった。基本税率は64年以降、キロリットル当たり4千400円だが、2008年3月末まで暫定税率が加算され、現在はキロリットル当たり5千200円。



 (35) 軽油引取税

◆ 地方道路整備財源として1956年に地方税として創設された。公道を走行する自動車燃料用の軽油に課税される従量税。用途課税の性格上、製造者段階では課税されず、通常は特別徴収義務者となっている販売店が販売または卸売りした段階で課税される。消費地の都道府県に納税する。燃料として性状の近い灯油やA重油などの炭化水素油が自動車燃料として使用された場合や、軽油に混入使用された場合にも、見なし課税がされる。基本税率は64年以降、キロリットル当たり1万5,000円だが、2008年3月末まで暫定税率を加算され、現在はキロリットル当たり3万2,100円。



 (36) 石油関税

◆ 輸入通関の際に課税され、1955年から実質徴収されるようになった。当初は斜陽化しつつあった国内石炭産業への保護資金として使われていた。61年から従量税となり、石炭対策と絡んで増税されてきたが、63年から「原油関税は基本的に無税」ということとなり、段階的に減額され、2006年に無税となった。製品別には2006年度の関税としてガソリンがキロリットル当たり1,240円、灯油がキロリットル当たり493円、軽油がキロリットル当たり1,093円が課税され、いずれも基本税率よりも割安な実行税率となっている。



 (37) 石油石炭税

◆ 石油開発・備蓄などの石油政策を推進する財源として1978年から創設された国税で、従量税。第二次石油危機を経て代替エネルギー開発の使途も加わった。石特会計(=石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計)の石油及びエネルギー需給構造高度化勘定に繰り入れられる。課税額は原油及び輸入石油製品がキロリットル当たり2千40円。



 (38) 石油製品にかかる一般消費税

◆ 石油の販売にかかわる一般消費税の総額は約8千50億円。ガソリンを例に取ると、130円の小売価格に対して、税金の総額はリットル61円に達するばかりでなく、ガソリン税などの税金にまで消費税が課税されている実態がある。その二重課税額はリットル2.8円に相当する。また、軽油の販売における消費税の取り扱いについては、特別徴収義務者以外の者(販売店)が軽油を販売する際には、仕入先の特別徴収義務者と委託販売契約を結ぶことにより、特別徴収義務者と同様に軽油の中味価格のみに消費税を課税すればよいこととなる。



< 国 内 石 油 関 連 用 語 >



 (39) 得  率

◆ 精製技術は高度化しているが、原油は、ある特定の油種だけを生産することはできない「連産品」の性格があり、製品別の生産割合をガソリンの「得率」と言う。一般的に低硫黄分でガソリンの得率が高い原油が高値で取引される。原油の「総得率」は100%で、そのすべてが製品利用される。



 (40) 石油業法

◆ 原油の輸入が自由化されるに当たって、それまでの原油輸入外貨割当制度に代わって1962年に制定された。石油産業に対する行政権限の行使の基礎となっている。「石油精製業の事業活動を調整することによって、石油の安定かつ低廉な供給の確保を図る」ことを目的に、 (1)経済産業大臣の毎年度石油供給計画の作成、公示 (2)石油精製事業の許可制、石油輸入業および石油製品販売業の届出制 (3)個々の精製設備の新・増設の許可制 (4)毎年度の各社の石油製品生産計画の届出義務 (5)特に必要がある場合に、経済産業大臣の石油製品価格の標準額の設定--などを規定している。緊急時規制、平常時自由化という規制緩和の方針に沿って、2001年末に廃止。



 (41) 新備蓄法

◆ 正式名称は「石油の備蓄の確保等に関する法律」。規制緩和の流れを受けて、石油業法を廃止、石油備蓄法を改正したことに伴い、成立した新しい法律で、世界第2の石油消費国ながら石油資源が乏しい国内において、石油安定供給という重責を担う。平成14年1月から施行される。
 新法では、従来まで許可制だった精製設備の新増設を届出制に移行させ、事実上、自由化した。一方、届出制だった石油輸入業を登録制にし、輸入に伴い発生する備蓄義務の履行を厳格化している。現在、石油輸入業として届出をしている会社は約60会社、そのうち半数が備蓄義務を履行していないといわれている。
 さらに緊急時における民間備蓄、国家備蓄の放出命令の手続きも整備し、いずれも経済産業大臣が一元的に放出命令の権限を持つことになった。準緊急時においては、石油事業者に生産および販売予定数量などの報告、増加勧告ができ、これに従わない事業者は一般公表できる。
 また、石油業法時代にあった石油供給計画の策定は新法には引継がず、平時では石油事業者から需給情報の定期報告を受けるだけになった。



 (42) 総合資源エネルギー調査会

◆ 石油業法 [ 別掲参照(40) ] の規定によって設置されていた石油審議会を2001年に改編。石油の安定かつ低廉な供給の確保に関する重要事項を調査・審議するための経済産業大臣の諮問機関。需給部会などの5部会で構成されている。行政が石油政策を実行する上での基本的な考え方が示される。



 (43) 特定石油製品輸入暫定措置法

◆ 1986年に白油 [ 別掲参照-消費者(17) ] 製品の輸入自由化に際して制定された時限立法。貯油能力、製品の品質調整能力、製品の輸入量の変動に対応できる国内代替生産能力の三条件をすべて備えた者を輸入登録資格者とし、事実上、輸入業者を精製元売事業者に限定する性格を持っていた。95年の期限切れとともに廃止され、輸入事業者に対して備蓄用件以外の制約が外れることとなった。



 (44) 常圧蒸留装置(トッパー、トッピング)

◆ 製油所へ搬入された原油が、水分や塩分を取り除かれた後に入る精製工程の第一段階。原油に含まれる多種の炭化水素を、その沸点の違いによって仕分ける。製油所の象徴的な装置である精留塔(トッパー)の上部から、沸点の低いガス、ナフサ、ガソリン、灯油、軽油、重油など留分の順に得る装置で、製油所の生産能力の大きさを図るための基本的な装置。国内最大の製油所は新日本石油精製根岸の日量34万バレル。精製設備の縮小廃棄によって、国内の常圧蒸留装置の能力合計は477万バレルになった。



 (45) 二次精製設備

◆ 常圧蒸留装置以降の「分解」や「改質」という化学的な転化の精製工程の総称で、ガソリンや中間三品の得率を向上させるための装置。重質留分から軽油留分を得る減圧蒸留装置、重質分から改質ガソリンを得る接触改質装置、中間留分から改質ガソリンを得る流動接触分解装置などがある。



 (46) 石油代替燃料

◆ 石油に代わるエネルギーの総称。資源量の多いものに天然ガス、石炭などがある。石炭は炭酸ガスの排出量が石油よりも20~30%多いとされ、環境面への負荷は石油よりも高い。天然ガスは炭酸ガス排出量こそ石油よりも10~20%抑えられるが、利用のためのインフラ整備に莫大な投資が必要で、発電用、都市ガス用などの大規模な利用が先行して進んでいる。天然ガスのクルマへの利用は圧縮天然ガス(CNG)での利用が中心であるが、GTL(ガストゥーリキッド)での合成ガソリン技術の研究も進んでいる。メタノールなどのアルコール系燃料やDME(ジメチルエーテル)、究極的にはエネルギーリサイクルの観点から、水素や植物からアルコールを得るバイオマスの利用がめざされている。地熱、太陽光、水力、風力、波力なども利用・研究が進められている。



 (47) Xパイプ

◆ 製油所や油槽所のパイプ渡しの取引形態。製油所渡し、油槽所渡しともいう。買い手はローリーなどを準備・手配することになる。出口を現すEXITから派生した。



 (48) バージ

◆ 製油所や油槽所の海上出荷設備から荷受する内航小型タンカーの総称として使われるようになったが、もともとは公海上に出られない港内を曳航される小型タンカーを指していた。平水船と呼ばれることもある。海上で漁船などに直接給油する給油船もバージと呼ばれる。転じて、海上での引渡しをバージ渡しと言う。陸上渡しと比較して大口の取引となる場合が多い。



 (49) ラック

◆ 「ラック」は米国の卸価格の一形態で、国内では油槽所渡しに相当する。「DTW」という卸形態もあるが、こちらはディーラー・タンク・ワゴンの略称で、国内ではローリーによる給油所持ち届価格に相当する。米国での石油製品の卸形態で「スポット」とはインタンク・デリバリーを指し、タンク内での製品売買の形態を言う。



 (50) 業転(RIM)

◆ 元売と特約店間の系列取引以外の国内での製品取引をいう。業者間転売の略称。RIM(リム)はその製品ごと、地域ごと、取引形態ごとの価格情報を毎日、提供する代表的な情報機関のひとつ。



 (51) JIS規格

◆ 日本工業規格。ガソリンのオクタン価の規格規定、寒冷地用の軽油の流動点の規格規定などが定められており、ガソリンスタンドなどのSQマーク [ 別掲参照-消費者(32) ] の掲示基準ともなっている。



 (52) 強制規格

◆ 揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)に規定されているガソリン、灯油、軽油が満たさなければならない品質基準。ガソリンは鉛、硫黄分、MTBE、ベンゼン、灯油、メタノール、実在ガム、色、エタノール、酸素分--の10項目。「強制規格」に満たない石油製品の国内販売は禁止されている。



 (53) 石油先物取引

◆ 現物を持つ者は絶えず価格変動リスク(危険性)にさらされており、このリスクをヘッジ(回避)する場として先物市場がある。石油製品では1978年にNYMEX(米国ニューヨーク・マーカンタイル取引所=ナイメックス)に暖房油が初めて上場され、WTI 原油の上場の成功で、世界の原油価格指標を発信する地位を確立している。IPE(英国インターナショナル・ペトロリアム取引所)もブレント原油の成功で、原油市場に大きな影響力を持つ。このほか世界にはSIMEX(シンガポール・インターナショナル・マネタリー取引所=サイメックス)など10程度の石油製品を扱う取引所があるとされる。国内では99年7月から東京工業品取引所(TOCOM=東工取)が、2000年1月から中部商品取引所(中商取=C-COM)が、それぞれガソリンと灯油を試験上場し、国内初の石油の先物取引が始まった。東工取は2001年9月にアジア唯一、中東原油を上場した。



 (54) 特別徴収者

◆ 石油販売業界で言う「特別徴収義務制度」とは、特別徴収義務者(軽油元売または特約業者)が軽油を販売する際に、その代金とともに軽油引取税(32.1円)を納税義務者(元売または特約業者から軽油を購入した人)から徴収し、都道府県に納入する制度を言う。特別徴収義務者は、毎月分を翌月末日までに申告し、納税する。特別徴収義務者は、都道府県条例によって指定され、営業所ごとに都道府県知事に対し登録申請をする。また特約業者とは、軽油元売との販売契約に基づいて、継続的に軽油の供給を受けて販売する者で、知事の指定を受けた者を言う。




< 給 油 所 関 係 用 語 >



 (55) ハイオクレシオ

◆ ガソリン販売量に占めるハイオクガソリンの比率。業界の平均は20%程度とされる。



 (56) FO比

◆ ガソリンスタンドでのガソリン販売量に対するオイル販売量の比率。オイルの販売力を示す指数として用いられる。



 (57) 損益分岐点指数

◆ エッソ石油(当時)が1996年に導入した「V指数」を契機に、元売各社が相次いで導入している。<総経費-(油外収益+灯油の粗利)>÷(ガソリン販売量+軽油販売量)で算出されるのが一般的で、その結果が10なら、ガソリンと軽油の粗利はリットル10円で損益がゼロとなる。この指数の低下によってコスト競争力を高める狙いがあったが、指数をそのまま粗利目標とする風潮によって、価格低下競争に拍車をかけている、とする見方もされている。指数の低下には (1)ガソリン・軽油の販売量の増加 (2)経費の削減 (3)油外収益・灯油の粗利の増加--が必要となる。



 (58) TBA

◆ タイヤ(T)、バッテリー(B)、アクセサリー(A)の略称で、ガソリンスタンドの油外商品を代表するものとされていた。部品などのパーツ(P)、ワックス・ウインドウォッシャー液などのスペシャリティー(S)を併せてTBASPと言うこともある。



 (59) ベーパー、ベーパー・リカバリー

◆ ガソリンなどから放出される石油製品の気化した蒸気。ガソリンスタンドではローリーからの荷卸し時、計量機からの給油時に、特に気温の高い季節に外気へ拡散するケースが多い。取扱者の吸引による健康問題のほか、大気汚染の問題が指摘されており、欧米ではベーパーを回収するベーパー・リカバリー(ベーパー・リターンとも言う)装置の設置が義務づけられるようになってきており、地下タンクの二重構造などの漏えい防止対策とともに、国内でも新たなコスト負担となる懸念が高まっている。
 近年、環境問題への社会的な関心が高まりを受け、東京都は2001年4月から「公害防止条例」を全面改正して新たに「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」を施行した。



 (60) 限定認証

◆ 1997年から認められるようになった「特定部品専門認証制度」での認証整備工場。ガソリンスタンドでの車検分野への直接参入への道を開いた。従来、認証制度は (1)原動機 (2)動力伝達装置 (3)走行装置 (4)操縦装置 (5)制動装置 (6)緩衝装置 (7)連結装置--の7つの分解整備すべてを行うことを前提とした「全部認証」が基本であったが、このうちの最低1つ以上の「限定認証」「部分認証」でも「認証整備工場」となる。全部認証と比較して、屋内作業場の面積、作業機械品目の基準が緩やかで、ガソリンスタンドの整備室でも、認証工場となれる可能性が広がった。各陸運支局の整備課が申請・相談の窓口。



 (61) 電子商取引

◆ インターネットを利用した取引で、書籍、自動車、パソコン、証券など、あらゆる商品やサービスでの売買・利用が急速に膨らんでいる。eコマースとも言う。既存の商取引ルートを介さない取引が主体で、既存ルートにある店舗(リアルサイト)に対して、ネット上の店舗(バーチャルサイト)での取引が急拡大すると見通されている。販売元から一般ユーザーに販売することをB to C、大口の取引をB to Bと言う。元売各社も情報通信大手と提携して、ガソリンスタンドを現物の受け渡しおよび取り付けサービス、決済場所として取り込む動きが出ているなど、リアルサイトとしてガソリンスタンドは注目される位置付けがされている。



< 消 防 法 関 連 用 語 >



 (62) 危険物取扱者

◆ ガソリンなどの石油製品は危険物に指定されており、その取扱資格を有する者。危険物は6種類に分けられており、そのすべてが扱え立ち会える資格者を甲種、指定された種類のみ扱え立ち会える乙種、指定された種類のみの取り扱いはできるが、無資格者の取り扱いの立会いはできない丙種がある。ガソリンスタンドでは最低でも乙種4類の取り扱い資格が必要である。また、危険物の取り扱いに従事しているものは保安講習を3年に1回受講しなければならない。



 (63) 危険物保安監督者

◆ 甲種または乙種の危険物取扱資格者であって、実務経験を6ヵ月以上有する者が選任されるもので、ガソリンスタンドは選任して市町村長に届出る義務がある。事業所での保安監督責任を負う。



 (64) 予防規程

◆ ガソリンスタンドは自主保安の基準として予防規定を定め、市町村長等の認可を受ける義務を負っている。予防規定に定めなければならない事項は 1.危険物保安監督者が不在の場合の職務を代行する者に関すること 2.自衛の消防組織に関すること 3.作業従事者に対する保安教育に関すること 4.施設の操作、点検、検査に関すること--などとされている。



< そ の 他 の 関 連 用 語 >



 (65) 計量法と計量管理

◆ 計量法は計量の基準を定めた法律で、その適正な実施を確保し、経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的として制定された。国内では計量法で定める以外の単位や表記で販売などをしてはならないと明記されている。給油所の燃料油メーターもこの法律に基づき特定計量器として正しく計量することが求められ、具体的には実際の給油量がプラスマイナス1%以内で使用されるよう定められている。
 計量法に基づき計量管理事業を行う石油組合では、「正しい計量器で適正な計量販売」をモットーに、給油所が消費者に不利益や誤解を招かない計量販売を行えるよう定期検査を行っている。こうした定期検査に専門の知識と資格を持って立ち会うのが「計量士」。
 また、都道府県知事は計量法に基づき特定計量器を使用する事業所に対し、適正な計量管理を行うものについては「適正計量管理事業所」として指定(第127条)し、有効期間を満了した計量器(1999年11月改正で2001年1月から使用期間7年)は更新検定時に一定の条件を満たせば更新検定の事前修理義務が免除されている。



 (66) 不当廉売

◆ 不当廉売とは、正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品または役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にされる恐れがあることを言う。公正取引委員会が発表した2005年度の不当廉売に対する注意件数の集計によると、石油製品を対象に行われた注意は130件で、酒類などを含めた総数の約2割を占める。 2006年5月には、継続的に廉価販売をしていた近畿の事業者に対して、石油製品の不当廉売としては初の「排除措置命令」が出された。



 (67) 差別対価

◆ 差別対価とは、不当に、地域または相手方により差別的な対価をもって、商品もしくは役務を供給し、またはこれらの供給を受けることを言う。不当廉売の背後には、異常に安い仕入価格=「差別対価」があると見られている。
 また、不当廉売で「警告」となっても同一事業者が再び廉売するケースも見られ、実質的効果に疑問の声も上がっていることから、販売業界の関心は差別対価の調査強化に移りつつある。